また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。
国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。
政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。
最大の争点となる欧州連合（EU）離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。
政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。
公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。
米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。
米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。
華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。
ルーマニアで24日行われた大統領選挙の決選投票は、現職のヨハニス候補が63.2％を得票し、社会民主党（PSD）のダンチラ候補（36.8％）を大きく引き離して当選を決めた。
ヨハネス候補は、ダンチラ候補とテレビ討論会に出演することを拒否した。
その代わりにヨハネス候補が「司会」的役割を担う催しが中継されたが、的を突く質問は出されなかった。
世界経済の失速、主要市場の飽和、先行き見通しの悪化を背景とする投資抑制が響いて新規受注が低迷していることが響く。
状況改善の兆しは出ておらず、来年は業界売上の減少幅が10％に拡大すると予想している。
19年売上は同業界の3部門すべてで減少する。
最大の争点となるEU離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。
政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。
公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。
英国の欧州連合（EU）からの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党のファラージ党首は11日、来月12日に実施される総選挙で、前回の選挙で与党・保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しない方針を発表した。
EUからの完全な離脱を主張するファラージ党首は、ジョンソン首相がEUと合意した新たな離脱協定案を不満とし、今回の総選挙で600選挙区に候補者を立て、保守党と争う姿勢を示していた。
しかし、選挙の接戦が予想される中、離脱支持派の票が保守党とブレグジット党に分散し、EU離脱に慎重な最大野党・労働党や残留派の野党が議席を獲得するのを阻止するため、方針転換を迫られた。
新規受注が大幅に落ち込んでいるためで、従来の前年比1％増から同4％減へと大幅に下方修正した。
1～9月の新規受注高は前年同期を23％下回った。
第3四半期（7～9月）の新規受注高も前年同期比で25％落ち込んだ。
英国のEUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党のファラージ党首は11日、来月12日に実施される総選挙で、前回の選挙で与党・保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しない方針を発表した。
EUからの完全な離脱を主張するファラージ党首は、ジョンソン首相がEUと合意した新たな離脱協定案を不満とし、今回の総選挙で600選挙区に候補者を立て、保守党と争う姿勢を示していた。
しかし、選挙の接戦が予想される中、離脱支持派の票が保守党とブレグジット党に分散し、EU離脱に慎重な最大野党・労働党や残留派の野党が議席を獲得するのを阻止するため、方針転換を迫られた。
EUと再交渉し、よりEUとの距離が近い離脱協定案をまとめた上で、それに沿って離脱するか、EUに残留するかを問う国民投票を実施し、6カ月以内に問題を決着させるという公約を掲げている。
これに対してEU残留を主張する野党第3党の自由民主党と緑の党、ウェールズの地域政党「プライド・カムリ」（ウェールズ党）は7日、選挙協力すると発表した。
スタージョン党首は8日、仮に総選挙で単独過半数を確保した政党がない場合、労働党を中心とする連立政権樹立を支持する意向を表明した。
イランとロシアは10日、イラン唯一の原子力発電所であるブーシェフル発電所の拡張工事を開始した。
このためイランと米国や英国との関係がさらに緊張すると懸念される。
イラン核合意は、イランが核エネルギーを軍事目的に利用するのを妨げるため、米国、ロシア、フランス、ドイツ、中国、英国が2015年7月にイランと結んだものだ。
与党は2018年2月の政権協定で、公的年金保険料を35年以上、納付した就労者に生活保護を10％上回る「最低年金」を保障する政策方針を取り決めた。
最低年金支給の前提として必要性審査を義務づけると、資格があるにもかかわらず受給申請を行わない人が多く発生する恐れがあることから、SPDは同審査の不導入方針へと転換した。
ただ、資産の審査は行われないことから、家計的にみて最低年金を必要としない人も受給するケースが出てくる。
景気悪化の悪循環入りを回避するとともに、経済競争力を長期的に維持・強化できるようにするよう促した。
来年のGDP成長率については0.9％に上昇するとの予想を示した。
少子高齢化を背景に今後は経済の高成長と歳入の大幅拡大が見込めないことから、政府は新規赤字を可能な限り回避したい考えだ。
ドイツ連邦環境庁（UBA）はこのほど公表したレポートで、風力発電機の解体、撤去、リサイクルに伴う課題を指摘した。
同国では2021年から風力発電機の処分が本格化すると予想されることから、問題点を事前に指摘して、国（連邦）や州に対応を促す考えだ。
一方、FRPで作られているブレードは解体量が年最大7万トンと相対的に少ないものの、FRPの処理施設は国内に1カ所しかなく、風力発電機の解体の本格化に伴い廃ブレードが大量に発生すると処理しきれないのが現状だ。
英国の下院が6日に解散し、12月12日の総選挙に向けて5週間の選挙戦が本格的に開始された。EU離脱方針が最大の争点で、ジョンソン首相率いる与党・保守党は議席の過半数を取り戻し、政府がEUと合意した新たな協定案に沿って早期
英下院は10月29日、総選挙を12月12日に実施する法案を賛成多数で可決した。欧州連合（EU）離脱をめぐる混迷を打開するためジョンソン首相が提案した前倒しの総選挙を拒否してきた最大野党・労働党が賛成に回り、3年半ぶりの総
ドイツ政府が環境国債（グリーンボンド）の発行を計画している。オーラフ・ショルツ財務相（社会民主党＝SPD）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、来年の発行を予定している。同国初の環境国債となる。 グリーンボンドは調達資
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は10月31日、中国市場における主力ブランドVW乗用車の電動車販売目標を打ち出した。同国では環境規制が強化され車両の一定割合以上を電気自動車（EV）などの新エネル
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1～2日の2日間、インドを公式訪問し、両国の第5回合同閣議を共同開催した。自由や人権といった価値を欧州と共有しない中国が台頭するなかで、中国にほぼ匹敵する人口を持つインドと協力関係をこれま
電動車の製造・販売が今後、本格化することから、購入者に対する補助金を大幅に増額するほか、普及の前提となる充電インフラの拡充を加速する。
普及を後押しするために、16年7月には電動車の購入補助金制度を導入。
同補助金はカタログ価格で6万ユーロ以下の電動車を購入した消費者や企業に交付される補助金。
英下院は10月29日、総選挙を12月12日に実施する法案を賛成多数で可決した。EU離脱をめぐる混迷を打開するためジョンソン首相が提案した前倒しの総選挙を拒否してきた最大野党・労働党が賛成に回り、3年半ぶりの総選挙実施が決
ひとつは、排外政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のなかでも極右色が際立っているビェルン・ヘッケ氏をトップ候補とする同党が得票率を前回の2倍強へと大幅に伸ばしたこと、2つ目は最左派の左翼党が第一党、最右派のAfDが第二党となり、戦後政治の安定を担ってきた中道の二大政党が勢力を大幅に後退させたこと、3つ目は、この結果、議会の過半数議席を基盤とする安定した政権の樹立が極めて難しくなったことだ。
中道4党（CDU、SPD、緑の党、FDP）の合計得票率は前回の54.1％から40.2％へと約14ポイントも縮小している。
AfDと連立を組む政党はないため、次期政権は左翼党を中心に樹立されることになるが、議会の過半数を確保できる選択肢は（1）左翼党とCDUの連立（2）左翼党とSPD、緑の党の現政権にFDPを加えた4党連立――の2つしかない。
ドイツの暖房設置事業者の業界団体であるZVSHKは29日、加盟企業で受注のキャンセルが急増していることを明らかにした。
キャンセル件数は平均2件としていることから、合わせて約1万6,000件に上る計算だ。
ZVSHKはこれを踏まえ、助成法案施行前に顧客が発注した暖房にも助成措置を適用するよう政府に要求している。
英下院は22日、政府とEUが合意した離脱協定案の関連法案を短期間で審議することを求める動議を反対多数で否決した。
何が何でも10月31日に離脱するという方針を掲げるジョンソン首相は21日、EUが離脱延期を認めるかどうかの手続きを進める間に離脱協定案を可決させ、予定通り離脱するため、関連法案の前に離脱協定案の採決を行うよう下院に求めた。
ジョンソン首相が就任してから政府が提出したEU離脱に関する法案、動議が支持されたのは初めてで、風向きは首相に有利な方向に変わりつつある。
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。
ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。
同制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。
これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。
ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素（CO2）排出権取引制度の大枠を承認した。
EUはETS対象分野の域内CO2排出量を30年までに05年比で43％削減する計画だ。
これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。
欧州議会は10日、次期欧州委員会の委員候補のうち、フランスのシルビー・グラール氏の承認を拒否した。
欧州委員候補の承認をめぐっては、中東欧出身者が欧州議会の資格審査で問題視され、拒否される例は少なくないが、主要国の候補が承認されないのは稀だ。
また、欧州議会は24日の本会議で、委員候補を一括で承認するかどうかを決めるため、新たな候補に問題があれば承認がずれ込み、新欧州委の発足が遅れることになりかねない。
トルコがシリアへの侵攻を開始したためで、広報担当者は15日、メディアの問い合わせに「新工場建設の最終決定は取締役会によって延期された」ことを明らかにした。
トルコは9日、隣国シリアへの軍事侵攻を開始した。
現在の状況下ではトルコ工場建設を考えられないとする立場は他の監査役も共有していると述べた。
ポーランドで13日実施された下院選挙（定員460）は、欧州懐疑派の与党・法と正義（PiS）が野党に大差をつけて勝利した。
欧州連合（EU）は政治基盤を強化したPiS政権と対峙することとなり、摩擦が続きそうだ。
ただ、今回の選挙結果で、ポーランド人の多数派がPiSと価値観を共有していると判断するのは尚早だ。
その後は減少が続いており、18年は15年比7.9％減の820億ユーロへと縮小した。
自動車・自動車部品の対英貿易は今年に入って一段と後退しており、1～7月の輸出高は前年同期比9.7％減の130億ユーロ、同輸入高は9.1％減の28億ユーロへと下落した。
自動車業界が最も恐れているのは、英国が新しい通商協定を締結せずにEUを離脱する「合意なき離脱」。
英ジョンソン首相が提示した新たな離脱案について、EUのバルニエ首席交渉官とバークレイ英離脱担当相が合意に向けた集中協議を11日に開始。
これを受けてEUと英政府は、バルニエ首席交渉官とバークレイ離脱担当相による集中協議を11日から週末にかけて実施することを決め、合意への期待が一気に高まった。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立している。
欧州議会は10日、次期欧州委員会の委員候補のうち、フランスのシルビー・グラール氏の承認を拒否した。
欧州委員候補の承認をめぐっては、中東欧出身者が欧州議会の資格審査で問題視され、拒否される例は少なくないが、主要国の候補が承認されないのは稀だ。
また、欧州議会は24日の本会議で、委員候補を一括で承認するかどうかを決めるため、新たな候補に問題があれば承認がずれ込み、新欧州委の発足が遅れることになりかねない。
これが「最終提案」とし、EU側が応じなければ10月末に合意がないまま離脱すると述べた。
ジョンソン首相は10月17、18日のEU首脳会議で同提案を受け入れさせ、修正した離脱協定案を英議会が承認し、10月31日に秩序ある形で離脱することを目指す。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
フランスのブリュノ・ル・メール経済財務大臣は9月19日、ドイツのオラフ・ショルツ財務大臣およびペーター・アルトマイヤー経済大臣とパリで会談した後、電池生産に関する両国の共同プロジェクトについて明らかにした。
フランスの工場は、2022年に稼働する計画で、従業員規模は約2,000人を予定している。
2番目の工場はドイツに建設する計画という。
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
欧州航空機大手エアバスへの欧州連合（EU）の補助金をめぐる通商紛争で、米国がEU製品に年最大75 億ドルの報復関税を課す方針を打ち出したことが、ドイツ経済に暗い影を落としている。
世界貿易機関（WTO）は2日、EUによるエアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUに年最大75億ドルの報復関税を課すことを承認した。
WTOはEUから米国への報復関税についても仲裁手続きを進めており、EU・米間の貿易摩擦はさらに激化する懸念がある。
前回予測（春季予測）では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。
昨年秋には1.9％との予測を提示していた。
成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1％から0.9％へと縮小。
6日実施されたコソボ議会（一院制、定数120）の前倒し選挙は、野党の自己決定運動（VV）とコソボ民主同盟（LDK）が連立与党のコソボ民主党（PDK）、コソボ未来連盟（AAK）などを抑え、勝利を確実にした。
政策的な違いが大きいものの、現時点では自己決定運動と民主同盟の連立が有力視されている。
中央選挙管理委員会が7日、開票率97.7％の段階で発表した得票率は、自己決定運動が25.6％、民主同盟が24.9％。
電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は2日、ロシアの化学大手PJSCカザンオルグシンテズからコンバインドサイクル発電所を受注したと発表した。
ロシアで発電設備を受注するのはシーメンス製ガスタービンがクリミア半島の発電所に不正流用された事件の発覚後初めて。
シーメンスは2016年、ロシアのエンジニアリング大手テクノプロムエクスポート（TPE）が同国のタマン半島で元受事業者として建設する発電所プロジェクト向けにガスタービン4基を供給した。
これが「最終提案」とし、EU側が応じなければ10月末に合意がないまま離脱すると述べた。
ジョンソン首相は10月17、18日のEU首脳会議で同提案を受け入れさせ、修正した離脱協定案を英議会が承認し、10月31日に秩序ある形で離脱することを目指す。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
イタリア政府は9月30日、2020年の財政赤字について、国内総生産（GDP）比2.2％を目標とすることを閣議決定した。
イタリアは19年の予算案をめぐり、18年6月に発足したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「同盟」と左派「五つ星運動」の連立政権が財政赤字を従来の目標のGDP比0.8％を大きく超える同2.4％とすることを決定したため、欧州委と対立したが、最終的に2.04％に縮小することで合意し、過剰赤字是正手続きの発動を免れた経緯がある。
新政権は赤字拡大が小幅にとどまるため、EUが容認すると期待しているが、赤字幅は19年の見通しを上回る。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
ジョンソン首相が延期を要請せず、10月31日のEU離脱を実現するためには、10月17、18日のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を得て、10月31日に秩序ある形で離脱するという手がある。
合意すれば国民投票を実施し、同案を受け入れてEUを離脱するか、離脱を撤回して残留するかを問うという内容で、離脱反対派の票を取り込んで政権を奪取する狙いがある。
欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。
合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用されると、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。
各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存のうえに成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。
トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。
2020年末に着工し、22年から生産を開始する。
トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。
トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。
2020年末に着工し、22年から生産を開始する。
トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。
ドイツ政府とヘッセン州政府は9月24日、英旅行大手トーマス・クックの経営破たんで資金繰りがにわかに悪化した独子会社コンドル航空に対し融資保証を行う方針を明らかにした。
トーマス・クックは旅行代理店としてパッケージ旅行を企画販売しているほか、独自の航空会社も運営する企業。
コンドル航空は財務が健全で黒字を計上しているものの、資金を親会社トーマス・クックが管理していることから、資金繰りが悪化した。
英国では10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、10月31日となっている離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案が成立済み。
ジョンソン首相が延期を要請せず、10月31日のEU離脱を実現するためには、10月17、18日のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を得て、10月31日に秩序ある形で離脱するという手がある。
合意すれば国民投票を実施し、同案を受け入れてEUを離脱するか、離脱を撤回して残留するかを問うという内容で、離脱反対派の票を取り込んで政権を奪取する狙いがある。
