政策

シーメンスのドレッサー・ランド買収、欧州委が無条件承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は6月29日、独電機大手シーメンスによる米タービン、コンプレッサー大手ドレッサー・ランドの買収計画を承認したと発表した。当初は競争法上の懸念を示していたが、問題がないことが判明したため、無条件 […]

独最古の原発停止をエーオンが前倒し、核燃料税が負担に

エネルギー大手の独エーオンは6月27日夜、同国南部のグラーフェンラインフェルトにある原子力発電所の稼働を停止した。同発電所は福島原発事故後も稼働が認められている原発のなかで最も古い施設。法律上は今年末まで発電が認められて

最低賃金の書類義務を一部緩和

ドイツのアンドレアス・ナーレス連邦労働相は30日、雇用主に義務づけている法定最低賃金の書類作成義務を部分的に緩和すると発表した。最低賃金の導入で煩雑な事務手続きが増えたとする批判を受けた措置で、7月上旬にも法規命令を通し

ロシア上院、流し網漁の禁止法案を可決

ロシア上院は6月24日、排他的経済水域（EEZ）でのサケ・マスの流し網漁を来年1月1日から禁止する法案を可決した。同法案は下院が10日に可決しており、プーチン大統領の署名を経て施行となる。日本は来年からの漁が事実上できな

ハンガリー政府、たばこ3社の卸専売免許提案を却下

ハンガリー政府は6月25日、インペリアルタバコなど、たばこ大手3社が卸専売免許取得に向けて提出した提案を却下した。これら3社は、政府が入札なしで免許付与を発表したことを不服として24日、免許取得に向けた独自提案を共同で行

ギリシャがデフォルトの瀬戸際、EUが支援期限延長を拒否

EUは27日に開いたユーロ圏財務相会合で、ギリシャが要請していた金融支援の期限延長を拒否し、支援再開の条件となる財政改革をめぐる協議を打ち切ることを決めた。ギリシャは同日、協議が暗礁に乗り上げたことを受けて、EUなど債権

ロシア上院、流し網漁の禁止法案を可決

ロシア上院は24日、排他的経済水域（EEZ）でのサケ・マスの流し網漁を来年1月1日から禁止する法案を可決した。同法案は下院が10日に可決しており、プーチン大統領の署名を経て施行となる。日本は来年からの漁が事実上できなくな

乗用車高速料金の導入を延期、欧州委の違反調査手続き受け

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は18日の連邦議会（下院）で、来年1月に予定していた乗用車高速道路走行料金（Pkwマウト）の導入を先送りする考えを明らかにした。欧州連合（EU）の欧州委員会がPkwマウトはEU法違

クロアチアに労働市場を完全開放、7月から

ドイツ政府は17日の閣議で、クロアチア人労働者の流入制限を7月1日付で全廃することを決定した。雇用情勢が良好なことから、労働市場を全面的に開放する。 欧州連合（EU）では加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者が国境

エボニック―アクゾノーベルと合弁、塩素などを共同生産へ―

特殊化学大手の独エボニック（エッセン）は16日、蘭同業アクゾノーベルと共同で折半出資の合弁会社を設立すると発表した。環境に優しい生産施設を共同で建設・運営し、水酸化カリウムと塩素を生産する。 膜電解法を用いた生産施設を独

ロシア、欧州向けガスパイプラインを拡充

ロシアが欧州に天然ガスを供給するパイプラインの拡充に動き出した。バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ「ノルトストリーム」を増設するほか、黒海経由のトルコ向け輸送ルート「ターキッシュストリーム」もギリシャまで延長する。ロシア

EUが対ロ制裁延長を決定、ウクライナ情勢の悪化受け

欧州連合（EU）加盟国は22日開いた外相会合で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を来年1月末まで6カ月延長することを正式決定した。一部の加盟国からは制裁延長に慎重な意見も出ていたが、ウクライナ和平の実

南東欧3カ国、ITハブ開設で協議

ブルガリア、ルーマニア、セルビアの3カ国が情報通信ネットワークの共同整備に向けて動き出した。先ごろブルガリア運輸情報通信技術省が明らかにしたところによると、近く3カ国の政府の代表による会合を開き、情報通信ハブを立ち上げる

EUが対ロ制裁延長で合意、ウクライナ情勢の悪化受け

EU加盟国は17日開いた大使級会合で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を来年1月末まで6カ月延長することで基本合意した。22日の外相会合で正式決定される見通し。一部の加盟国からは制裁延長に慎重な意見も

ブルガリア、国産品優遇法案が成立か

ブルガリア議会は8日、国産品の優遇策を盛り込んだ競争保護法案を第一読会で可決した。野党が提案する同法案では、大手企業が競争保護委員会に取引先との基本契約の承認を求めることなどが規定されており、成立すれば流通事業者と生産者

ITセキュリティ法案、一部修正で下院が可決

ドイツの下院である連邦議会は12日、ITセキュリティの強化に向けた連邦政府の法案を一部修正のうえで可決した。同法案は州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）でも承認されると成立する。 ITセキュリティ法案はハッカー攻撃

エレクトロアウトの助成策拡大をメルケル首相が明言

ドイツのメルケル首相は15日に開催されたエレクトロモビリティに関する産学官の会合で、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッドカー（PHV）などのエレクトロアウト（電気駆動車）の普及を促進させるために助成策を拡大する考え

ブルガリア、国産品優遇法案が成立か

ブルガリア議会は8日、国産品の優遇策を盛り込んだ競争保護法案を第一読会で可決した。野党が提案する同法案では、大手企業が競争保護委員会に取引先との基本契約の承認を求めることなどが規定されており、成立すれば流通事業者と生産者

シーメンス―過去最大の受注、エジプトから80億ユーロ―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は3日、エジプト政府から熱電併給型ガス発電設備と風力発電設備を受注したと発表した。受注額は80億ユーロで、同社史上最大。これまではドイツ鉄道（DB）から受注した高速鉄道「ICx」の47

核燃料税はEU法に抵触せず、欧州司法裁が電力会社の訴え棄却

ドイツの核燃料税は欧州連合（EU）法に違反するとしてエムスラント原子力発電所の運営会社ケルンクラフトヴェルケ・リッペ-エムスが提訴した係争で、欧州司法裁判所（ECJ）は4日、訴えを棄却する判決を下した。勝訴して税還付を勝

ラトビア新大統領、安全保障を最優先課題に

ラトビア議会は3日、次期大統領にライモンツ・ベーヨニス現国防相を選出した。欧州連合（EU）加盟国で初となる緑の党系の大統領として、7月に就任する。近隣でウクライナ紛争が続いていることを背景に、ラトビアの安全保障を最優先課

露トラック大手カマズ、自動運転試験実施へ

ロシアのトラック最大手カマズ（KamAZ）は2日、トラックの自動運転の走行試験を近日中に実施すると発表した。自動運転技術を確立して国内主要都市間の幹線道路の事故を減らすとともに、同技術の製品化につなげる狙いがある。自動運

ギリシャがIMFへの債務返済延期、月末に一括支払いへ

ギリシャ政府は4日、国際通貨基金（IMF）に5日が期限となっている債務返済を月末に延期することを通知した。EUの金融支援再開に向けた協議が難航し、資金繰りが厳しくなっているためで、6月中に期限を迎える他の3回の返済と合わ

欧州中銀が金利据え置き、総裁は量的緩和継続を言明

欧州中央銀行（ECB）は3日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏に適用される最重要政策金利を史上最低となる現行の0.05％に据え置くことを決めた。一方、ドラギ総裁は記者会見で、デフレ懸念は後退しているものの、ユーロ圏の国債

ロシア経済界、外国投資の環境改善策を提案

ロシアの経済界が、外国からの投資環境を改善する措置として在留外国人と外国企業に対する所得税率の引き下げを提案している。経済界のオンブズマンであるボリス・ティトフ氏が5月26日、提言を盛り込んだ経済界の要望書をプーチン大統

通信記録の保存義務で政府が法案承認

ドイツ政府は5月27日の閣議で、通信記録の保存を通信事業者に義務づける法案を承認した。同法案は通信記録の保存義務を定めた旧法に違憲判決が下ったことを受けて作成されたもので、旧法よりもプライバシーに配慮している。ただ、同法

医療のデジタル化推進へ、政府が法案承認

ドイツ政府は5月27日の閣議で、医療業務・サービスのデジタル化を狙った法案（Eヘルス法案）を承認した。同国では患者データを記録した電子健康保険カードが今年1月から全面導入されており、政府は同法案を施行することで、電子健康

中国証券の人民元建て売買が独で可能に

フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所は5月27日、上海証券取引所（SEE）、中国金融先物取引所（CFFE）と戦略提携合意したと発表した。中国の株式や債券、上場投資信託（EFT）を中国以外の投資家が人民元で売

メルケル首相が耐性菌の‘学習’、サミットの準備で

ドイツのメルケル首相は5月28日、フランクフルトのヘキスト工業団地を訪問した。製薬大手サノフィの新生産施設の開所式に立ち会うとともに、抗生物質が効かない耐性菌の専門家から情報を収集。6月上旬に主催する第41回主要国首脳会

セルビアとアルバニア、EU加盟に向け協力を確認

セルビアのヴチッチ第1首相は5月27日、アルバニアの首都ティラナで同国のラマ首相と会談し、両国の関係を改善し提携を強化していくことで合意した。特に欧州連合（EU）加盟という両国共通の目標実現に向けて協力する考えで、インフ

ハンガリー政府、独RWEの電力小売事業を国営化

ハンガリー政府は5月28日、独エネルギー大手RWEが同国で展開する電力小売事業を国営化すると発表した。オルバン政権が進める公益事業の再国営化政策の一環で、電気料金の上昇抑制と送配電網の国有化が狙い。 政府は国営のハンガリ

ハンガリー、中国と原発分野で協力

ハンガリーと中国が核エネルギー分野の研究開発および教育分野での協力で合意した。ハンガリーのシェスターク国家開発相と中国のヌル・ベクリ国家エネルギー局長が5月26日、ブダペストで意向表明書に調印した。 ハンガリー国営通信M

トルコ、国産航空機を開発へ

トルコ初の国産航空機を開発するプロジェクトが5月27日に始動した。国内線利用者数の増加や防衛装備品の国産化を推進する政策に沿ったもので、旅客機のほか軍用輸送機を開発する。プロジェクトは運輸省と首相府防衛産業庁が主導し、2

ロシア中銀、3銀行の営業免許を取消し

ロシア中央銀行は1日、国内3銀行の営業免許を同日付で取り消したと発表した。金融戦略のリスクが極めて大きく、資産を失う危険が容認できる限度よりも高くなっていると判断した。 今回免許が取り消されたのはメトロ銀行、OPM銀行、

ガスプロムネフチ、人民元建てで石油を輸出

天然ガス世界最大手のガスプロムの石油子会社であるガスプロムネフチは5月29日、中国への石油輸出に関連し、今年初めから人民元建て決済を導入したと発表した。欧米諸国による制裁で米ドルやユーロの外貨調達が難しくなっていることに

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