政策

再可エネ助成制度、政府が見直し検討へ

ドイツのメルケル首相は16日独雇用者団体連合会（BDA）の集会で、再生可能エネルギー電力の助成制度を抜本的に見直す考えを表明した。助成に伴う消費者などの負担が急速に高まることが確実になっているためで、エネルギー集約型企業

ロシア、喫煙規制法案を閣議決定

ロシア政府はこのほど、喫煙規制法案を閣議決定した。飲食店を含む公共の場での喫煙を禁止するほか、広告禁止、販売店の規制、税率引き上げで、たばこ消費を抑制する。法案が成立すれば、各措置が段階的に実施され、2015年初めに完全

対日EPA、「数カ月以内の交渉開始」でEU首脳合意

欧州連合（EU）は19日の首脳会議で、日本との間で貿易やサービスの自由化を目指す経済連携協定（EPA）の締結に向け、数カ月以内の交渉開始を目指すことで合意した。11月末に閣僚理事会を開いて交渉開始の条件を詰め、早期の交渉

EUが日本食品の輸入規制緩和

欧州連合（EU）の欧州委員会は22日、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて続けてきた日本産の食品に対するEUの輸入規制を11月1日付で緩和すると発表した。1都10県産の食品・飼料は、放射能検査の証明書の提

SMA Solar Technology AG―人員削減へ―

ソーラーインバーター大手の独SMA Solarは18日、人員削減方針を発表した。太陽光発電向け補助金が欧州諸国で削減されていることが直撃しており、来年は赤字転落もあり得るとしている。 \ 正社員5,500人のうち450人

洋上発電プロジェクト凍結、送電線の整備遅れで

デンマークのエネルギー最大手Dong Energyは、北海・ボルクム島の沖合38キロの海域に計画していた洋上風力発電パーク「Borkum Riffgrund 2」（以下：Riffgrund II）の建設プロジェクトを当面

銀行監督一元化を13年内に実施、EU首脳会議で合意

EU加盟国は18、19日にブリュッセルで開いた首脳会議で、ユーロ圏17カ国の銀行監督を一元化する計画の実施スケジュールについて合意した。法的な枠組みを整備する作業を年内に終え、2013年内に運用を開始する。 \ 銀行監督

司法・内務分野の共通政策、英政府がオプトアウトを検討

英政府は15日、2009年12月に発効したEUの新基本条約「リスボン条約」で英国に認められた司法・内務分野の共通政策に関する例外規定について、EU共通逮捕状や欧州刑事警察機構（ユーロポール）への参加を含めた130以上に上

リトアニア国民投票で原発ノー、日立の事業戦略に影響も

リトアニアで14日、議会選挙の第1回投票と原子力発電所建設計画の是非を問う国民投票が同時に行われた。中道右派の与党、祖国同盟・リトアニアキリスト教民主党（TK-LKD）は得票率が低迷して第3党に転落したほか、推進してきた

独GDP見通しを下方修正＝秋季予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は11日発表した共同作成の『秋季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産（GDP）成長率見通しを下方修正した。欧州債務危機と世界経済減速の影響が実体経済に及んでいることを踏まえたもので、今年に

モンテネグロ議会選挙、与党続投へ

モンテネグロで14日実施された議会選挙で、中道左派の与党連合が第1党となり、政権を維持することが決まった。開票率95.1％時点で、ミロ・ジュカノヴィッチ前首相率いる社会主義者民主党（DPS）や社会民主党（SDP）で作る与

ドイツとシンガポールが租税条約改正へ

ドイツのショイブレ税務相は14日、訪問先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、租税条約を改正することで合意した。新条約は経済協力開発機構（OECD）のモデル条約に準拠。ドイツは脱税対策の強化、シンガポールは「租税

ロスネフチ、国外初のパイプラインをアフリカで建設

ロシアの石油最大手ロスネフチが、モザンビークとジンバブエを結ぶ石油パイプラインを新設する方針だ。既存ラインの輸送能力不足を解消する狙い。プロジェクト規模は7億米ドルに上る。年内に政府と協定を結び、建設許可など必要な手続き

Lambertz―EU砂糖市場規制を批判―

老舗菓子メーカーLambertzグループ（アーヘン）のヘルマン・ビュールベッカー社長は4日の2012年6月通期決算報告会で、欧州連合（EU）の砂糖割り当て政策によって砂糖需給がひっ迫していると強く批判した。食品業界の域内

バルト海ガスパイプライン、2本目が開通、輸送能力倍増

シベリア産の天然ガスをバルト海経由で西欧に輸送するパイプライン「ノルド・ストリーム」の運営会社は8日ロシア西部のポルトワヤで、新たな輸送管の開通式を行った。これによりパイプラインは2本となり、輸送能力は年550億立方メー

バルト海ガスパイプライン、2本目が開通

シベリア産の天然ガスをバルト海経由で西欧に輸送するパイプライン「ノルド・ストリーム」の運営会社は8日、ロシア西部のポルトワヤで、新たな輸送管の開通式を行った。これによりパイプラインは2本となり、輸送能力は年550億立方メ

独化学生産高、2030年までに40％増加見通し

独化学工業会（VCI）は5日、調査機関Prognosに作成を委託したレポートをもとに、ドイツにおける化学・製薬業界の生産高（物価調整値）が2030年までに40％増加する見通しだと発表した。政策次第では増加幅が大きく下振れ

欧州中銀が金利据え置き

欧州中央銀行（ECB）は4日にスロベニアで開いた定例政策理事会で、ユーロ圏17カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.75％に据え置くことを決めた。金利据え置きは3カ月連続。 \ ECBは7月に0.25％の利下げを実

欧州委が「単一市場議定書II」発表

欧州委員会は3日、欧州単一市場を深化させて経済成長を促すための12の優先行動を盛り込んだ「単一市場議定書Ⅱ（Single Market ActⅡ）」を発表した。単一欧州議定書（Single European Act）に基

英政府、中小企業の輸出振興プログラムに追加予算

英政府は、国内企業の輸出を支援するための英国貿易投資総省（UKTI）のプログラムの予算を1,300万ポンド上乗せすることを決めた。上乗せ分のうち900万ポンドは、中小企業の輸出機会を拡大するために投じる。 \ UKTIの

再可エネのEDPR、ルーマニアでソーラーパークに着工

ポルトガル電力（EDP）のスペイン再可エネ子会社EDPレノバベイス（EDPR）は9月26日、ルーマニア南部で太陽光発電パークの建設に着手したと発表した。出力は39メガワットで、来年第1四半期中の完工を目指す。 \ EDP

社民党の次期首相候補はシュタインブリュック前財務相に

ドイツの最大野党・社会民主党（SPD）は1日の役員会で、ペーア・シュタインブリュック前財務相を全会一致で次期首相候補に指名した。12月の臨時党大会で正式に選出される見通し。2013年秋に実施予定の連邦議会（下院）選挙で、

Anbaric―独市場参入に向けTennetと交渉か―

米国の送電事業者Anbaricがドイツ市場への参入に意欲を示しているもようだ。ドイツでは再生可能エネルギーの大幅拡充政策を受けて高圧送電網を大幅に拡充しなければならないものの、送電網事業者は資金不足に直面。Anbaric

Bosch

自動車部品大手Boschのフェーレンバッハ監査役会長（前社長）は『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版）』紙主催の経営者表彰式典で、太陽光発電事業から撤退する可能性があると明言した。再生可能エネルギーの大幅強化に向けた独

ダイムラーがカーエアコン新冷媒不採用へ

自動車大手の独ダイムラーは9月25日、カーエアコン用の新規冷媒として2013年までに導入が義務づけられている「R1234YF」の採用を中止すると発表した。実際の使用環境に近い条件で独自にクラッシュテストを実施したところ、

公的健保の薬剤費支出が7年ぶりに減少

ドイツの公的健康保険の薬剤費支出動向をまとめた『医薬品処方レポート（2012年版）』が9月27日、発表された。それによると、2011年の国内薬剤費支出（連邦保健省調べ）は前年より11億7,000万ユーロ少ない308億7,

ハンガリー中銀、2カ月連続で利下げ

ハンガリー中央銀行の国立銀行（MNB）は9月25日の金融理事会、政策金利である2週間物預金金利を6.75％から6.50％に引き下げた。低迷する景気を下支えするため、先月に引き続き利下げに踏み切った。 \ MNBのシモル総

貧富の差が拡大、10％の富裕層が個人資産の半分以上を所有

貧富の差や貧困層の拡大を示すレポートなどが最近ドイツで、相次いで公表・報道されている。富裕層は資産を一貫して増やし続けているのに対し、低賃金層の割合は上昇。連邦労働省は、所得の二極化は市民の公正感を損ない社会の一体性を危

Hess AG―IPOへ―

独中堅街灯メーカーのHess（フィリンゲン・シュヴェニンゲン）は21日、新規株式公開（IPO）の準備を進めていることを明らかにした。LED照明市場が今後、急速に拡大することを踏まえ、事業拡張資金を調達する意向だ。ドイツ企

チェコ、蒸留酒の輸出を禁止

チェコ政府は20日、アルコール含有量が20度を超える飲料の輸出を禁止した。欧州委員会の圧力に屈した形だ。一方で国内販売は26日に解禁する方針で、新たな統制策を発表した。1日当たり2,500万コルナ（約101万ユーロ）の税

チェコ、蒸留酒の輸出を禁止

チェコ政府は20日、アルコール含有量が20度を超える飲料の輸出を禁止した。欧州委員会の圧力に屈した形だ。一方で国内販売は26日に解禁する方針で、新たな統制策を発表した。1日当たり2,500万コルナ（約101万ユーロ）の税

EUが人道支援部隊を創設、14年から被災地に派遣

欧州委員会は19日、災害に見舞われた世界各地で人道支援を行うボランティア部隊をEUが創設すると発表した。同部隊は1万人規模で、必要な訓練を施した上で2014年から派遣する。 \ 人道支援部隊は、米国で1961年に創設され

仏がGMトウモロコシの禁輸要請か、発がん性の懸念で

フランスのエロー首相は20日、同国の研究チームが公表した遺伝子組み換え（GM）トウモロコシ「NK603」と発がん性の関連を示す実験結果の信頼性が確認された場合、ただちにEU域内への輸入を禁止するよう欧州委員会に要請する方

RHI AG―ブラジル工場の建設見直し―

耐火物製品大手の墺RHI（ウィーン）は17日、ブラジルに建設予定の工場について計画を見直すと発表した。輸入関税の引き上げと反ダンピング課税の導入を受けた措置。ブラジルを中心に南米市場を開拓する戦略は維持するとしている。

買い取り価格引き下げが効果、ソーラー発電新設が急減

太陽光発電パネルの設置規模が急速に減少している。ソーラー電力の買い取り価格引き下げを盛り込んだ再生可能エネルギー法（EEG）改正案が6月末に成立したことが効果を発揮しているもようで、7月と8月の新設規模は計860メガワッ

サイバーテロ対策を官民で協議

ミュンヘン安全保障会議（MSC）とドイツテレコムが共催する「サイバーセキュリティサミット」の初会合が11日、ボンで開催された。同社のルネ・オーバーマン社長は会合で、「安全なネット社会の確保はIT業界だけの課題ではない」と

ポーランド、EUの金融監督構想に異議

欧州中央銀行（ECB）にユーロ圏の金融機関を監督する権限を与える欧州委員会の提案に、ポーランドが反対の姿勢を打ち出した。欧州委がユーロ未導入国も対象とする考えであり、ECBで議決権を持たないポーランドにとって新制度は不利

EUが反ダンピング調査開始、中国製太陽光電池問題で

欧州連合（EU）の欧州委員会は6日、中国製の太陽光パネルおよび部品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。EUが中国から輸入する太陽光パネルや、太陽電池など部品は年間約210億ユーロ（2011年）に上り

「年金生活者の3人に1人が貧困層に」、労働省が警鐘

年金をきちんと払い続けたにもかかわらず貧困に陥る高齢者の増加が懸念されている。連邦労働・社会省（以下：連邦労働省）の試算によると、フルタイム勤務で35年間年金を払い続けてきた月収2,500ユーロ（税・社会保険込）の被用者

―ハンガリー事業国有化を政府が検討―

エネルギー大手独Eon（デュッセルドルフ）のハンガリー事業国有化を同国政府が検討している。中道右派のオルバン政権は主要産業の再国有化を進めており、その延長線上にある計画のようだ。同社はコメントを控えている。 \ 国営ハン

上部へスクロール