政策

スロベニアとクロアチアの景気後退続く

スロベニア統計局は8月31日、同国の国内総生産（GDP）が2012年第2四半期に前年同期比で2.2％縮小したと発表した。前期比では1％のマイナスとなった。クロアチアの第2四半期GDP（速報値）も前年同期比で2.1％後退し […]

独エーオンのハンガリー事業、政府が国有化検討

独エネルギー大手エーオンのハンガリー事業国有化を同国政府が検討している。中道右派のオルバン政権は主要産業の再国有化を進めており、その延長線上にある計画のようだ。同社はコメントを控えている。 \ 国営ハンガリー通信MTIは

中国製太陽電池への反ダンピング課税、メルケル首相は反対

ドイツのメルケル首相は8月30日、訪問先の中国で温家宝首相と共同で記者会見を開き、中国製太陽電池に欧州連合（EU）が反ダンピング（不当廉売）課税を行うことに反対の意向を表明した。アルトマイヤー環境相は7月の時点で同課税へ

海底送電線の責任問題明確化、政府が法案了承

ドイツ政府は8月29日の閣議で、海底送電線の敷設遅延や送電障害が起きた場合の補償ルールを定めた法案を了承した。洋上風力発電パークと海底送電線に安心して投資できる環境を整えることで、再生可能エネルギーの普及を加速させる狙い

受診率アップで早期発見推進へ、がん対策法案閣議了承

ドイツ政府は22日、がん対策法案を閣議了承した。同法案は連邦保健省が今年1月に提出した「がん対策推進国家計画（Nationaler Krebsplan）」に基づくもので、無料がん検診の通知対象を拡大して早期発見を推進。全

EUが日本たばこを調査、シリアへの不正輸出疑惑で

日本たばこ産業（JT）は22日、海外子会社がEUの対シリア制裁に違反して、シリアにたばこを不正輸出した疑いで調査を受けていることを明らかにした。同社は不正輸出を否定している一方で、調査に全面的に協力するとしている。 \

政府が暖房買い替え補助金などの導入検討

原子力発電の廃止を前倒しするとともに再生可能エネルギーの利用拡大と大幅な省エネを目指す「エネルギー転換政策」の実現に向け、政府が法令を少なくとも2つ準備していることが、最近のメディア報道で明らかになった。1つは洋上風力発

RWEが世界最大の褐炭発電所稼働

エネルギー大手のRWEは15日、ケルン北西約25キロのグレーヴェンブローホ・ノイラート地区で新褐炭発電所「BoA 2&3」の本格稼働を開始した。発電能力は2,200メガワット（MW）で、褐炭発電所では世界最大。

ロシアが「廃車税」来月導入、新たな非関税障壁に

ロシアで来月1日から輸入自動車に対する「廃車税」が導入される。今月23日の世界貿易機関（WTO）加盟で自動車の輸入関税を引き下げなければならないことに対応した措置とみられている。 \ 新税は、輸入される新車・中古車の廃車

ロシア移動通信最大手のMTS、ウズベキスタン事業免許はく奪

ロシアで企業活動が政治的恣意によって妨害されるケースがあるが、そのロシア企業が中央アジアで同じ苦難に直面している。ロシア最大の移動通信企業であるモバイル・テレシステムズ（MTS、システマグループ）が、ウズベキスタンで事業

ウズベキスタン、農機生産に9,500万米ドル

ウズベキスタンが農業機械の生産に力を入れる。先ごろカリモフ大統領が承認した5カ年計画によると、2016年までに合計64件、総額9,500万米ドルのプロジェクトを実施し、国内需要に応える。耕作・蒔種・収穫機のほか、家畜飼育

チェコのソーラー業界が苦戦、税負担と価格競争で

チェコのソーラー業界が苦境に陥っている。アジアからの安価な製品の流入に加え、2010年に導入された太陽光発電電力への売上税（税率：26％）が財務の重い負担となっているからだ。業界企業の多くが減益や赤字決算を余儀なくされ、

米格付け2社、スロベニアを格下げ

かつて「東欧の優等生」ともてはやされたスロベニアの危機が深刻化している。ムーディーズが2日、スタンダード＆プアーズが翌3日に同国の信用格付けを引き下げたことで、国債の利回りが上昇しているためだ。政府は今のところ、財政危機

露政府が助成措置を検討、北極海油田の開発促進で

メドベージェフ首相は2日、北極海における油田開発の促進に向けた助成措置の制定で、ドヴォルコヴィッチ副首相（エネルギー担当）を準備作業責任者に任命した。政府作業班と、ロシア海底油田を探索中の石油企業が共同で3カ月以内に助成

エネルギー集約型企業の税負担軽減延長へ＝閣議決定

ドイツ政府は1日の閣議で、エネルギー税制改正案を了承した。エネルギー集約型企業に大幅な税還付を認めた「最高負担額の調整（Spitzenausgleich）」という名のルールを来年以降も条件付きで継続するのが柱。経済界は歓

再生エネ助成、消費者負担は来年5割増か

再生可能エネルギー発電の買い取りに伴う最終消費者の負担額は来年、48％増加する見通しだ。消費電力に占める再生エネの割合が急上昇していることが響くという。2日付『ハンデルスブラット（HB）』紙が送電網事業者のデータをもとに

Eon

エネルギー大手の独Eonは7日、2012年上半期の最終利益が前年同期の9億ユーロから3.7倍の33億ユーロに拡大する見通しだと発表した。露Gazpromからの天然ガス調達条件を変更したことが最大の増益要因。ドイツの原発廃

独バイオディーゼル業界、生産急減

独バイオディーゼル業界が苦境に立たされている。独バイオ燃料産業連合会（VDB）によると、2012年4-6月期の国内生産量は47万5,000トンで、前年同期（63万6,000トン）の4分の3に減少。工場稼働率は75％から5

大豆栽培が復活の方向

国内でほとんど栽培されなくなった大豆の生産拡大を目指す技術研究プロジェクトが、バイエルンやヘッセン州で進められている。国内需要の8割以上を南米や中国など海外からの輸入に依存する現状を改めるとともに、大豆輸出国の大規模なプ

欧州委が省エネ建築普及戦略を発表、投資環境整備が柱に

欧州委員会は7月31日、 経済と環境の両面で大きなメリットが見込める低エネルギー消費型建築物の普及促進に向けた施策の方向性を発表した。6月のEU首脳会議で合意した「成長・雇用協定」に基づく融資や優遇税制などの政策を動員し

タルノブジェグ経済特区を拡張

ポーランド政府は先ごろ、国内南東部にあるタルノブジェグ経済特区の拡張を決めた。計画によると、同特区の敷地面積を48.9ヘクタール広げると同時に、既存の4.4ヘクタールを対象外とし、差し引き44.5ヘクタールの拡張となる。

ポーランド、ブリヂストンなど4社にEU投資助成金

ポーランド経済省は24日、EUの投資助成金3億ズロチを4社に支給することを決めた。リサイクリング・パーク・ホージュッシュ、独アルミ缶メーカーのアエロソル・インターナショナル、ブリヂストン、風力発電設備メーカーKSO-オフ

8月1日付の主な法令改正

・調停促進法施行、法廷内・法廷外の和議に初めて法的な根拠を付与 \ \ ・オンライン契約で消費者保護を強化。契約画面に「支払い義務のある注文（zahlungspflichtig bestellen）」などと明記した確認ボ

RWE AG―洋上風力パーク計画を延期―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は洋上風力発電パークの設置計画を先送りする。法的な枠組み作りが遅れており、見切り発車で建設を強行するとリスクが大きいためだ。再生可能エネルギー子会社RWE Innogyのハンス・ビュン

アルゼンチンの輸入規制が独企業に打撃

アルゼンチンに進出するドイツ企業が、同国の輸入規制に頭を痛めている。本国からの部品・製品輸入が極めて難しいうえ、正当な理由なく輸入免許を取り消されることもあるためだ。また「輸入に見合うだけのアルゼンチン製品の輸出」が輸入

ブダペスト、公共交通にGPS採用

ハンガリーの首都ブダペストで市内交通の効率化とサービス向上を目的とした『Futar』プロジェクトがスタートした。中東欧情報サイト『nov-ost.info』によると、プダペスト近距離交通サービス（BKV）と市交通局（BK

中国製太陽電池への反ダンピング課税、環境相が検討

ドイツのペーター・アルトマイヤー環境相は19日、公共放送ZDFの討論番組で中国製太陽電池に対する反ダンピング関税の導入を検討することを明らかにした。中国メーカーが自国政府の不当な支援を受けていると判断。欧州連合（EU）へ

Alstom S.A.―独で操短、ガス発電設備の需要減で―

重電大手の仏Alstom（ルヴァロワ＝ペレ）はドイツ拠点の一部で操業時間を短縮する。エネルギー転換政策の不透明性を背景に天然ガス発電設備の需要が大きく落ち込んでいるためだ。独法人のアルトヘンリク・ヴルフ新社長が『ファイナ

スイスとの租税協定、批准のメド立たず

脱税問題の解決に向けてドイツがスイスと調印した租税協定に大きな壁が立ちふさがっている。連邦参議院（上院）で過半数票を握る野党・社会民主党（SPD）と緑の党は当初から批准を拒否しているうえ、両党が政権を握るノルトライン・ヴ

ESM訴訟の判決は9月に＝独憲法裁

欧州連合（EU）の新たな緊急金融支援の枠組みとなる「欧州安定メカニズム（ESM）」と、加盟国の単年度財政赤字を国内総生産（GDP）比0.5％以内に抑えることを義務づける財政新条約はドイツ議会の予算権を侵害するなどとして野

EnBW株買い戻しで背任容疑、前州首相宅など家宅捜査

シュツットガルト検察当局は11日、バーデン・ヴュルテンベルク州のシュテファン・マップス前首相（キリスト教民主同盟）など対象とした捜査で、家屋と事務所合わせて10カ所を家宅捜査した。地元エネルギー大手EnBWの株式を仏電力

ドイツテレコムのVDSL網開放条件を当局が承認

電力・通信・鉄道網などの監督機関である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は4日、ドイツテレコムのVDSL網開放に関する新たなビジネスモデルを承認した。同社は1月、VDSL網を大量に借り受ける大口顧客向けの割引制度を導入し

欧州中銀が利下げ、過去最低の0.75％に

欧州中央銀行（ECB）は5日の定例理事会で、ユーロ加盟国に適用される主要政策金利を現行の1.0％から0.75％に引き下げると発表した。同金利が0％台となるのはユーロ導入後初めて。債務危機の深刻化を受けて、2011年12月

CO2貯留・ソーラー助成で妥協案成立

独連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の両院協議会は6月27日、二酸化炭素（CO2）の分離・貯蔵（CCS）技術の導入に関する法案に関し、同技術の利用を認める一方で貯留量の上限を連邦議会案より引き下げる妥協案で合意した。ま

介護保険法案を下院が可決、料率は0.1％上昇へ

独連邦政府の介護保険改正法案が6月29日の連邦議会（下院）で可決された。認知症患者のケア体制改善と民間介護保険加入者への助成金支給が柱で、来年1月に施行される見通しだ。 \ 認知症患者向けケアの改革内容は◇要介護認定を受

架線給電のハイブリッドトラック、シーメンスが実証試験

独電機大手のシーメンスはこのほど、外部から電力供給を受けながら走行するハイブリッドトラックシステム開発プロジェクト「ENUBA」の実証試験を開始した。路上の架線から供給される電力で走行し、架線のない区間では補助的にディー

政府が輸出市場開拓を支援、1カ国250万PLNの助成金

ポーランド政府が輸出市場拡大のための新措置を導入する。輸出が活発ではないが将来性があるカザフスタン、カナダ、ブラジル、アルジェリア、トルコへの輸出に積極的な企業に、1国あたり250万ズロチをマーケティング助成金として供与

ブダペスト、年夏にも混雑税導入

ハンガリーの首都ブダペストのタルローシュ市長はこのほど、来年夏にも市中心部で混雑税を導入する方針を明らかにした。経営が悪化しているブダペスト交通公社（BKV）の財政基盤を強化することが狙い。 \ タルローシュ市長は混雑税

EUが成長戦略・新債務危機対策で合意、信用不安打開へ成果

EU加盟国は6月28、29日に開いた首脳会議で、総額1,200億ユーロの成長戦略「成長・雇用協定」や銀行監督の一元化、新たな債務危機対策で合意した。とくに債務危機対応では、EUの基金による各国の銀行への直接支援、国債購入

仏政府、高級車への特別税を検討

仏政府は、大型高級車に対する特別税を導入することを検討している。コンパクトモデルを主力とする国内自動車メーカーの販売減少に歯止めをかけるのが狙いと見られる。20日付け現地経済紙『ラ・トリビューン』が報じた。 \ 報道によ