政策

ロシアの北極圏開発の新戦略、6月にサンクトペテルブルクで発表

ロシア政府は今年6月に開催されるサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で、北極圏の開発に関する新戦略を発表する予定だ。

政府の国家安全保障会議は昨年12月、北極圏に関する基本戦略を承認した。

当初エネルギー省が作成した同戦略は2015年に政府に提出されたが承認を得られず、昨年10月に再提出されていた。

水素輸送網の構築をパイプライン事業者が計画、既存インフラ活用

水素輸送網をドイツ全国に張り巡らすことを、天然ガスパイプライン運営事業者の業界団体FNBガスが計画している。

FNBガスに加盟する企業がドイツで運営するガスパイプラインは計4万キロメートルに上る。

将来的には風力発電の電力で水を電気分解する技術が商業的に確立すると予想しており、水素を主に風力発電が盛んな独北部で製造し、南部や西部に輸送する構想だ。

ドイツでも新型肺炎の感染確認、28日までに4人に拡大

帰国後に上海の病院へと直行し感染が確認された。

ベバストは女性が感染した事実を27日に掴んだため、保健所に速やかに通報するとともに、接触した社員全員に情報を伝えた。

イェンス・シュパーン独保健相は28日、新型肺炎にドイツで感染するリスクは依然として低いとするロベルト・コッホ研究所の見解を示すとともに、航空会社と病院に対し通報義務を強化したことを明らかにした。

ECBが金融政策の戦略見直しに着手、物価目標値や気候変動対応を検討

欧州中央銀行（ECB）は23日開いた定例理事会で、金融政策の戦略見直しに着手することを正式決定した。

ECBが金融政策の戦略見直しに着手するのは17年ぶり。

ラガルド総裁は理事会後の会見で「経済が劇的に変化するなか、ECBが欧州の利益を最優先して任務を遂行するため、今こそ抜本的な戦略見直しが必要だ」と指摘。

WTO紛争処理で上訴制度の暫定枠組み、EUと中国など16カ国が合意

世界貿易機関（WTO）における紛争処理の最終審にあたる上級委員会が機能不全に陥っている問題を巡り、EUと中国など16カ国は24日、暫定的な上訴制度の枠組みを構築することで合意した。

WTO改革が進んで紛争処理制度が十分に機能を回復するまで運用する方針。

EUはWTOの紛争処理で上訴される案件の比率が約7割に上る現状を踏まえ、二審制を維持するための「緊急対応策」として、現行システムを踏襲した暫定的な上訴制度を構築することを提案。

英のEU離脱関連法案、上院も通過で成立

英国の上院は22日、EU離脱に必要な関連法案を承認した。

EU側も欧州議会が29日に離脱協定を批准する見通しで、英国のEU離脱がようやく1月31日に実現する。

離脱関連法案は9日に下院で可決されていた。

「欧州グリーンディール」の投資計画発表、脱炭素化へ10年で1兆ユーロ

欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。

今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。

投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。

発電事業者に国が44億ユーロ、石炭発電廃止の補償で

世界で初めて原子力と石炭発電をともに廃止する国となる。

石炭発電と、石炭の一種である褐炭の採掘を廃止すると、これらの事業を運営する企業は経済的な損失を受け、被用者にも大きなしわ寄せが出ることから、独政府は今回、国（連邦）が補償金を支払うことで合意した。

同発電所に対しては、温暖化防止が緊急の課題となっているなかで二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭を利用した発電所の新規操業を認めることは誤ったシグナルを送ることになるとの批判が環境保護団体などから出ているが、政府はエネルギー効率が高いダッテルン第4発電所を稼働させ、同効率の低い旧式石炭発電所を早期に廃止した方が良いと判断した。

鉄道網近代化に860億ユーロ投資へ、国とDBが合意

ドイツ政府とドイツ鉄道（DB）は14日、DBの鉄道インフラ近代化に2029年までの10年間で総額860億ユーロを投資することで合意した。

政府は温暖化対策の一環で鉄道の利用者数を30年までに倍増させる目標を掲げていることから、老朽化したインフラを改善し利用者を増やす狙いだ。

ドイツの鉄道インフラは長年、投資を怠ってきたしわ寄せで老朽化している。

トルコ中銀が5会合連続で利下げ、政策金利11.25％に

ピーク時の18年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、前々月（8.6％）からは2カ月連続で上昇している。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。

「欧州グリーンディール」の投資計画を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画」を発表した。

今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。

投資計画は、昨年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。

「欧州グリーンディール」の投資計画発表、脱炭素化へ10年で1兆ユーロ

欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。

今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。

投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。

「欧州グリーンディール」の投資計画発表、脱炭素化へ10年で1兆ユーロ

欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。

今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。

投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。

日米欧が産業補助金の禁止対象拡大で一致、中国念頭にWTOルール強化へ

日本とEU、米国の貿易担当相は14日、ワシントンで世界貿易機関（WTO）改革について協議し、産業補助金を規制するルールを強化して禁止対象を拡大すべきだとの認識で一致した。

中国を念頭に、共同声明には禁止すべき補助金の対象項目のほか、市場アクセスなどの見返りとして、外国企業に技術移転を強要するといった貿易慣行を規制する必要性も明記した。

WTOは輸出補助金と国内産品を優先する補助金の交付を禁止しているが、日米欧は市場を歪める産業補助金に対抗する上で現行ルールでは「不十分」との見解で一致。

英下院がEU離脱関連法案を可決、1月末の離脱が確定

同法案は上院でも近く承認され、成立する見込みで、英国が1月31日に離脱することが確定。

英政府がEUと合意した離脱協定案をめぐっては、与党・保守党が下院で過半数を割り込んでいたことから、これまで何度も否決され、離脱が迷走。

これを受けて、離脱協定を国内法に反映させるための関連法案は賛成330票、反対231票で承認された。

自動運転のテスト区間、独北部に開設

自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン（高速道路）に開設された。

これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。

データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。

独の対イラン輸出が半減

米国のイラン制裁再開が響いた格好で、イランからの輸入高も54.7％減の1億9,100万ユーロへと落ち込んだ。

イランは2015年、欧米6カ国との間で核合意を締結したことから、同国に対する制裁は解除された。

ドイツはイランに対し主に機械、化学製品、食品、医薬品を輸出している。

「中国の不当な補助金に対策を」、独機械業界がEUと政府に要求

ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、国の補助金を受けて国外で受注を獲得したり買収を行う中国企業に制裁などの措置を取れるようにすることを欧州連合（EU）と独政府に要求した。

中国企業はEU域内で行われる入札にしばしば信じがたいほどの低価格で応札し、受注を獲得している。

中国企業はひそかに補助金を受けて公正な競争をゆがめているとして、補助金調査を強化するとともに、そうした企業が公共入札で受注を獲得できないようにすることを要求した。

電動車の普及で41万人の雇用喪失も

生産性の伸びを加味して計算すると、内燃機関車のパワートレインに絡んだ雇用の規模は21万人から13万5,000人へと7万5,000人減少するとの結論を引き出した。

独自動車工業会（VDA）も同分野で8万人程度の雇用減を見込んでおり、NPMの数値は業界の予想と一致している。

ただ、いずれにせよエンジン部品を中心に雇用の減少が進むのは確実であることから、今のうちから対策を立てることは重要で、NPMのヘンニング・カーガーマン委員長（元SAP社長）は、「ドイツが自動車の有力な生産立地にとどまり雇用を創出し続けるためには、電池やパワーエレクトロニクス、燃料電池など将来のパワートレインの重要なバリューチェーンを可能な限りドイツないし周辺の欧州諸国にとどめる、あるいは構築しなければならない」と強調した。

オペル―人員削減へ、アストラ次世代モデルは本社工場で生産―

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。

人員削減は希望退職を通して実施する。

従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。

英下院がEU離脱関連法案を可決、1月末の離脱が確定

同法案は上院でも近く承認され、成立する見込みで、英国が1月31日に離脱することが確定。

英政府がEUと合意した離脱協定案をめぐっては、与党・保守党が下院で過半数を割り込んでいたことから、これまで何度も否決され、離脱が迷走。

これを受けて、離脱協定を国内法に反映させるための関連法案は賛成330票、反対231票で承認された。

独政府、水素戦略の発表を延期

ドイツ連邦政府は2019年末までに予定していた水素戦略の発表を2020年初めに延期した。当該戦略は、連邦経済省、連邦環境省、連邦交通省、連邦研究省が共同で策定しているが、年内に合意できなかったもよう。 ドイツは現在、キリ

建設業界の好調続く、20年売上は5.5％増加見通し

けん引車は住宅部門で、売上高は19年に8.5％増の510億ユーロ弱、20年に7.0％増の約542億ユーロに拡大する見通し。

商工業施設部門の20年売上高は5.5％増の約513億ユーロに拡大する。

公共建設部門の売上高も4.0％増の395億ユーロに拡大する。

消費電力に占める再生エネの割合43％に

19年の増加幅が最も大きい発電源は洋上風力で前年の195億kWhから240億kWh超へと約25％拡大する。

陸上風力も90.9億kWhから約104億kWhへと14％増える。

太陽光は44億kWhから約45億kWhへとわずかに増加。

1月1日付の法令改正

■環境・温暖化対策・エネルギー ・温室効果ガスの排出量を2030年までに55％以上削減（1990年比）することが、1日付で発効した温暖化防止法で初めて法的に義務化 ・再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再生エネ助成分担

消費者景況感がやや悪化

市場調査大手GfKが12月20日発表したドイツ消費者景況感指数の1月向け予測値は12月の確定値（9.7）を0.1ポイント下回る9.6となり、2カ月ぶりに悪化した。景気の見通しと所得の見通しが落ち込んだことが響いた。 景気

乗用車新車登録が10年来の高水準に、HVとEVは約80％増加

ドイツ連邦陸運局（KBA）が6日発表した2019年の乗用車新車登録台数は前年比5.0％増の360万7,258台となり、09年以来10年ぶりの高水準を記録した。社用・公用車としての登録が8.1％増えて全体をけん引。マイカー

ハンガリー、23年末までに5G通信網を整備

実現すれば、欧州連合（EU）の目標を2年前倒しで達成することになる。

現地メディアがパルコヴィチュ革新・技術相への取材として報道したところによると、政府は23年末までのインフラ整備が実現すれば、国内総生産（GDP）が11億フォリント（約335万ユーロ）拡大し、13万5,000人分の雇用が生まれる効果があると見込んでいる。

パルコヴィチュ革新・技術相は、「インフラ建設に加え、次世代通信網に対する需要を創成・刺激することは、政府の優先課題の一つ。研究開発（R&D）支援にとどまらず、次世代通信網を活用したITプロジェクト推進につなげることが重要」と話している。

華為排除なら報復も＝中国外交官

次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。在ドイツ中国大使館の経済・通商班に所属する外交官Wang Weidong氏が中国共産党系の日刊紙『環球時報』に明らかにした

英総選挙で与党・保守党が圧勝、1月末のEU離脱が確実に

首相の欧州連合（EU）離脱方針が信任された格好で、政府がEUと合意した新たな離脱協定案に沿って2020年1月末に離脱することが確実な情勢となった。

EUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党が、前回の選挙で保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しなかったことも追い風になった。

英国は当初、2019年3月末に離脱する予定だったが、与党が過半数を割り込んでいる下院で離脱協定案が何度も拒否され、離脱期限が20年1月31日まで延期されることになった。

レシートの発行義務、予定通り1月1日付で発効

レシートを例外なく発行することを小売店に義務づけるルールが法律の規定通り来年1月1日付で施行される。

レシートを例外なく発行することを義務づけるルールは同法の一部として導入される。

消費者が日常的に利用するパン屋では通常、顧客が要求しない限りレシートが発行されることはない。

トルコ中銀が4会合連続で利下げ、政策金利12％に

インフレ見通しが改善していることなどから、4会合連続の大幅な利下げに踏み切った。

同国の11月のインフレ率は10.6％となり、前月（8.6％）から上昇したものの、ピークだった昨年10月（25.2％）からは大幅に改善した。

「現行の金融政策は今後のインフレ率低下の予想図とおおむね合致している」としたうえで、インフレ期待の抑制に向けて慎重な金融政策をとる方針を示した。

石炭発電が37％減に、天然ガスは31％増加

天然ガスと再生可能エネルギー発電は大きく増加した。

天然ガス発電は発電開始に必要な時間が短いことから、再生エネの普及で不安定化する需給バランスの調整に投入しやすい。

在来型発電は原子力も8.7％減少したことから、全体では20.9％後退した。

ロシア中銀が追加利下げ、政策金利6.25％に

今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2～3％を達成できるとしている。

今年末のインフレ率は2.9～3.2％とし、従来の3.2～3.7％から引き下げた。

中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。

汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が32億ユーロ助成を承認

欧州委員会は9日、欧州連合（EU）内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。

欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。

今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。

テレフォニカ―独5Gネットワークに華為製品投入へ―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は11日、次世代移動通信５Gのネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。

ドイツ政府は5G通信網からの華為製品排除を命じる可能性があるものの、独テレフォニカは排除命令が出ないことを条件とするとの保留付きで今回の決定を下した。

交換機間を結ぶ大容量の基幹回線網（コアネットワーク）にどのメーカーの製品を採用するかについては来年に決定する見通しを明らかにした。

チェコ中銀、「来年も現行金利を維持」＝副総裁

チェコ中央銀行のニデツキ副総裁は10日、来年も現行の政策金利（2％）が維持されるとの見方を明らかにした。

世界金融市場におけるリスクの存在が輸出を強みとするチェコ経済に影を差しているためで、インフレ率の動向にすぐに反応するのではなく、長期的な流れを注意深く観察したうえで金利判断を下すべきとの立場だ。

ニデツキ副総裁は、「インフレ率が目標値を超えたことから18日の金融政策会議で再び利上げ論が浮上することは確かだが、製造業の新規受注縮小が示唆する景気減速や、地政学的リスクを顧慮すると、判断には慎重さが求められる」とし、「現状の不透明さを踏まえれば、今は金融政策を変更する時ではない」と話した。

フォルクスワーゲン―合弁電池セル工場を助成金なしで建設へ―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）とスウェーデンの電池スタートアップ企業ノースボルトは独北部のザルツギターに建設予定の車載電池セル工場を助成金なしで建設する。

自動車メーカーでは仏PSAと独子会社オペルなどの企業連合が独仏政府から総額12億ユーロの助成を受け両国にリチウムイオン電池セル工場を設置する。

欧州委が今回、公表した助成対象企業のリストにVWの社名は入っていなかった。

独が米の「内政干渉」を批判、ガスパイプライン関与企業への制裁法案で

ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送する計画「ノルドストリーム2」の関与企業などに制裁を科す法案を米下院が11日、可決した。

ノルドストリーム2はバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ全長1,200キロメートルのパイプラインで、2011年に開通した「ノルドストリーム１」に並行する形で設置される。

欧州連合（EU）欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）は同法案が米下院で可決されたことを受けて、欧州企業に対する制裁には原則として反対だとしながらも、ノルドストリーム2に対しては透明で差別のない運営を期待したいと発言。

英総選挙で与党・保守党が圧勝、1月末のEU離脱が確実に

首相のEU離脱方針が信任された格好で、政府がEUと合意した新たな離脱協定案に沿って2020年1月末に離脱することが確実な情勢となった。

EUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党が、前回の選挙で保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しなかったことも追い風になった。

英国は当初、2019年3月末に離脱する予定だったが、与党が過半数を割り込んでいる下院で離脱協定案が何度も拒否され、離脱期限が20年1月31日まで延期されることになった。

汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が32億ユーロ助成を承認

欧州委員会は9日、EU内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。

欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。

今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。

EUとスイスの排出量取引制度の連結手続き完了、20年1月に相互リンク実現

EUとスイスは9日、スイスの二酸化炭素（CO2）排出量取引制度をEU域内排出量取引制度（EU-ETS）にリンクさせるための手続きが全て完了したと発表した。

2020年1月1日付で完全な相互リンクが実現し、スイスは自国の排出量取引制度をEU-ETSに連結する最初の国となる。

ただ、相互リンクを実現するにはスイス側が新たに航空部門を排出量取引制度に組み込む必要があり、11月に関連法が改正されたことで全ての手続きが完了した。

テレフォニカ、独5Gネットワークに華為製品投入

スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは11日、第5世代の移動通信規格（5G）のネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。

通信網の末端に当たる無線アクセスネットワークの構築に華為とノキアの製品を投入する。

テレフォニカはベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルトの5都市で5G通信網の構築を2020年に開始し、21年末に完了する計画。

ロシア中銀が追加利下げ、政策金利6.25％に

今後については、政府支出の拡大と構造改革が実現した場合、2022年までに成長率2～3％を達成できるとしている。

今年末のインフレ率は2.9～3.2％とし、従来の3.2～3.7％から引き下げた。

中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。

持続可能事業への投資で共通分類ルール導入、欧州議会と加盟国が合意

欧州議会と欧州連合（EU）加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。

グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。

EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。

社民党が構造改革路線から決別、政権離脱は差し当たり見合わせ

差し当たり政権に残留する意向を表明した。

再就職を拒否した受給者は給付金を減額される。

このほか、◇アゲンダ2010で短縮された高齢労働者の失業手当給付期間を再び延長する◇最低賃金を1時間当たり12ユーロへと引き上げていく◇公的年金の支給開始年齢を据え置くとともに、支給水準を長期的に維持する◇財政赤字の計上を回避する「シュヴァルツェ・ヌル（黒字のゼロ）」政策を廃止するとともに、単年度財政赤字の対名目国内総生産（GDP）比率を原則0.35％未満に抑えることを義務づける基本法（憲法）の規定を改正し、環境やインフラ、科学技術への投資資金を確保できるようにする◇温暖化防止政策で低所得者に過大な負担が生じないようにする◇家賃が高騰する都市でその値上げを5年間、凍結できるようにする◇純資産200万ユーロ以上を持つ富裕層に資産税を課す――方針も採択した。

汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が総額32億ユーロの助成を承認

欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。

欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。

今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。

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