法律

「あいつは仕事ができない」と上司や同僚が思う社員はどの会社にも大抵はいるだろう。だが、能力の低さを理由に解雇するとなると、客観的な根拠が必要になる。ここではミュンヘン州労働裁判所が3月に下した判決（訴訟番号： 3 Sa

ドイツの学校では夏に外気温が高くなると授業がなくなり、生徒は下校できる。この決まりをHitzefrei（ヒッツェフライ）という。大抵のドイツ人にとっては子供のころの良き思い出となっており、企業内では猛暑が到来するたびに「

雇用主がクリスマス手当を支給しなければならないのは雇用者団体と組合が結んだ労使協定（Tarifvertrag）、ないし雇用主が事業所委員会と結んだ社内協定（Betriebsvereinbarung）もしくは労働契約に取り

各年度の有給休暇は原則として年度末までに消化し、特別な事情がある場合も翌年3月末までに消化しなければならない。これは有給休暇法（BUrlG）7条に明記された決まりである。ただし、長期病欠で過年度の有給休暇を取得できなかっ

病気で欠勤する場合、始業時間前に勤務先に連絡を入れるのは言うまでもなく常識である。勤務時間になっても出勤していなければ同僚が心配するだろうし、そもそも業務に支障が出る。だから、病欠連絡の遅れは警告処分の対象となる。では相

障害者の解雇のハードルは健常者よりも高い。障害者は不当な差別に遭いやすいためで、第9社会法典（SGB Ⅸ）85条には障害者を解雇する際は障害者社会統合局(Integrationsamt)の承認を得なければならないと明記さ

HIV（エイズウイルス）に感染した従業員を解雇することは通常、道義的、法的に許されない。日本でも感染を理由とする解雇を無効とする判決がすでに出ている。だが、試用期間中の社員に限るとドイツでは解雇しても法的に問題がないよう

ナチスの用語を用いることはドイツではいかなる場面でも避けた方が良い。たとえば「ハイル・ヒトラー」と冗談のつもりで言っても、聞き手はそうは受け取らず、不快感を示すことも多いためだ。仕事の場でそうした言葉づかいをした場合は処

内部告発は告発された企業や組織の大きなイメージダウンにつながりかねない。このため、そうした動きを封じ込めたいと思うのはある意味、自然なことかもしれないが、告発者を解雇することは人権侵害に当たる。欧州人権裁判所（ECHR)

通勤途中の交通事故は労災保険の対象となる。だが、飲酒運手の場合は事情が異なるので注意が必要である。ここではヘッセン州社会裁判所が5月に下した判決（訴訟番号： L 9 U 154／09）に即してこの問題をお伝えする。 \

少額の横領を行った被用者を解雇することは難しい。これについては最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が昨年の判決で基準を示したように、処分歴のない者に対して下せる処分は警告にとどまる（本誌2010年6月16日号を参照）。 \

職場や上司、同僚に暴言を吐けば警告・解雇などの処分を受ける。これについては7月6日号のコラム「責任能力なくても即時解雇可」でお伝えした。しかし、小説を書いて上司や同僚を想起させるような人物を侮蔑的に描写した場合は事情が異