チェコ政府、助成金で家計の光熱費負担を軽減
●光熱費が収入の30%~35%を超えた場合、差額を全て助成 ●再生可能エネルギー上乗せ料金の徴収も止める チェコのフィアラ首相は17日、エネルギー価格高騰による家計負担を軽減させるため、光熱費への公的支援を行うことを明ら […]
●光熱費が収入の30%~35%を超えた場合、差額を全て助成 ●再生可能エネルギー上乗せ料金の徴収も止める チェコのフィアラ首相は17日、エネルギー価格高騰による家計負担を軽減させるため、光熱費への公的支援を行うことを明ら […]
ドイツ政府は15日、天然ガス調達コストの高騰で財務が悪化しているエネルギー輸入会社を支援するための分担金を1キロワット時(kWh)当たり2.419セントに設定することを明らかにした。同分担金は需要家である企業や一般世帯が
ドイツ政府は16日、今年末から来年初頭にかけて稼働開始予定の浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備(FSRU)向けにエネルギー4社からLNG(液化天然ガス)の供給を受けることで基本合意した。同国ではロシア産天然ガスの供給削減を受
欧州委員会は11日、財政赤字削減や気候変動対策などに4,300億ドルを投じる米国の「インフレ削減法」に盛り込まれた電気自動車(EV)購入者に対する税額控除について、世界貿易機関(WTO)の規則に違反する可能性があるとの懸
電機大手の独シーメンスが11日発表した2022年4~6月期(第3四半期)決算の最終損益は16億5,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字(13億5,200万ユーロ)から大幅に悪化した。赤字計上は12年ぶり。関連会社シ
エネルギー大手の独ユニパーは17日発表した2022年6月中間期決算で124億1,800万ユーロの赤字を計上した。ロシア産天然ガスの供給が大幅に削減され、割高なスポット市場などで代替調達を強いられていることが響いた格好で、
欧州委員会はこのほど、ルーマニアのグリーン水素の生産事業に対し1億4,900万ユーロを助成することを承認した。ウェブ紙『ルーマニア・インサイダー』によると、助成は欧EUの復興レジリエンス・ファシリティー(RRF)の枠内で
チェコのフィアラ首相は17日、エネルギー価格高騰による家計負担を軽減させるため、光熱費への公的支援を行うことを明らかにした。水道・ガス・電力料金が収入の30%(プラハは35%)を超えた場合、差額を全て助成する。助成予算と
イタリア政府は4日、エネルギー価格高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、約170億ユーロ(約2兆3,430億円)に上る追加の経済対策を閣議決定した。電力・ガス料金やガソリン価格高騰の影響を緩和するため、今年1月
三菱製紙は5日、独北部のフレンスブルクにある工場を今年末で閉鎖すると発表した。エネルギー価格の高騰など収益が圧迫されていることを受けた措置。収益力強化に向け生産を統廃合する。 同社は完全傘下の現地法人三菱ハイテクペーパー
エネルギー大手の独ユニパーがライン水系の石炭火力発電所で発電量を抑制し始めた。水位が低下し、石炭の輸送が難しくなっているためだ。フランスでも水温上昇を受け原子力発電が抑制されており、猛暑の影響は農作物の被害や火災、取水制
ドイツ連邦陸運局(KBA)が3日発表した7月の乗用車新車登録台数は20万5,911台となり、前年同月を12.9%下回った。2ケタ減は5カ月連続。半導体不足による生産低迷がこれまでに引き続き響いた格好だ。ロシアのウクライナ
Ifo経済研究所が9日発表した独化学業界の7月の期待指数(今後6カ月の見通しを示す)はマイナス44.4ポイント(DI)となり、前年同月のプラス11.8ポイントから大幅に悪化した。ロシアのウクライナ進攻が景況感を圧迫してい
●同PPAは工業分野ではブルガリア初 ●ソフィア近郊の工場拡張に合わせ、再可エネに切り替える方針 スペインの自動車部品大手ゲスタンプのブルガリア合弁会社であるエテム・ゲスタンプが、太陽光発電の電力販売契約(PPA)を交わ
●10基の総設備容量は200MW、投資額は10億ドル以上 ●同特区内の事業者にエネルギーを供給、安全保障強化にも寄与 米国の小型モジュール炉(SMR)メーカー、ラストエナジーはこのほど、ポーランドのレグニツァ特別経済地区
●第3者のサウジアラムコが買収に関与する形で欧州委が認可 ●オルレンは多角的エネルギー企業としての基盤を強固に ポーランド石油最大手PKNオルレンは3日、同業2位の国営グルパ・ロトスとの合併が8月1日付で完了したと発表し
●合弁会社AKCEZの株式50%をトルンラル・グループに売却 ●CEZは09年にトルコ市場に参入、今後も別の合弁事業を継続 チェコ国営電力(CEZ)はこのほど、トルコ合弁の電力会社AKCEZの株式売却で、同国の企業グルー
天然ガスの供給不足懸念とエネルギー価格高騰への対策が政財界で進められている。政府は調達コストの膨張で財務が悪化しているガス輸入会社の経営破たんを回避するための政令案を作成。企業は天然ガスに代わるエネルギー源の確保や省エネ
欧州連合(EU)加盟国は5日、ロシアからの天然ガス供給がさらに減少、または途絶した場合に備え、各国が2023年春までのガス消費を15%削減する目標を定めた規則案を正式に採択した。エネルギー需要が増える冬場に供給不足となる
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が5日発表した6月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で97.9(暫定値)となり、前月を0.4%上回った。増加は2カ月ぶり。同指数はロシアのウクライナ侵
化学大手の独ランクセスは4日、原料などの調達と自社製品の販売に伴い発生する「スコープ3」レベルの温室効果ガス排出量を2050年までにゼロへと引き下げる目標を打ち出した。自社の活動で直接発生する「スコープ1」と、外部から購
特殊化学大手のエボニックは8日、ドイツ国内での供給不足が懸念されている天然ガスについて自社工場での使用を最大40%、他のエネルギー源に置き換えることができると発表した。生産に大きな支障は出ないとしている。クリスティアン・
イタリア政府は4日、エネルギー価格高騰で打撃を受けている家計と企業を支援するため、約170億ユーロ(約2兆3,430億円)に上る追加の経済対策を閣議決定した。電力・ガス料金やガソリン価格高騰の影響を緩和するため、今年1月
農業化学大手の独バイエルは1日、米農業テック企業カバークレス(CCI)に対する出資比率を65%に拡大し、子会社化することで合意したと発表した。CCIが開発中の技術は農業の脱炭素化、窒素肥料の投入削減のほか、農家の収入増に
ロシア天然ガス最大手の国営ガスプロムは1日、ラトビアへのガス供給を停止したことを明らかにした。同国が購入条件に従っていないというのが理由だ。ラトビア政府は、ガス調達でのロシア依存度は高いが、エネルギー消費全体に占めるガス
ポーランド石油最大手PKNオルレンは3日、同業2位の国営グルパ・ロトスとの合併が8月1日付で完了したと発表した。当初、6月末までの手続き完了を見込んでいた。オルレンはまた、7月29日に国営ガス・石油大手のPGNiGと合併
スペインのエネルギー大手イベルドローラは1日、スイスの石油卸売企業オーガスタ・エナジーからポーランドの再生可能エネルギー事業を取得することで合意したと発表した。同事業の総発電容量は98メガワット(MW)。取得後のイベルド
化学大手の独コベストロは2日の決算発表で2022年12月期の営業利益(EBITDA)見通しを引き下げた。原料価格の高騰と世界経済の減速を踏まえたもので、従来予測の「20億~25億ユーロ」から「17億~22億ユーロ」へと下
エネルギー大手の独RWEは7月27日、2022年12月期の利益見通しを大幅に引き上げた。エネルギー取引事業が予想外に好調なほか、電力料金が値上がりしたことが大きい。同社は競合ユニパーと異なりロシアから天然ガスを調達してい
農業化学大手の独バイエルは1日、米農業テック、カバークレス(CCI)への出資比率を65%に拡大し、子会社化することで合意したと発表した。CCIが開発中の技術は農業の脱炭素化、窒素肥料の投入削減のほか、農家の収入増につなが
独スーパー大手レーベは7月27日、チラシ広告を全面廃止すると発表した。大量のチラシの作製は環境・気候に悪影響をもたらすことから、来年7月以降、印刷と配布を止める。独小売大手ではホームセンターのオビが6月に全廃したが、スー
●建設中の風力発電所2ケと太陽光発電所6ケを取得 ●同国における設備容量は261MWに拡大 スペインのエネルギー大手イベルドローラは1日、スイスの石油卸売企業オーガスタ・エナジーからポーランドの再生可能エネルギー事業を取
●ラトビアのエネルギー消費全体に占めるガス比率は27%程度 ●バルト3国は来年、ロシアからのガス調達を止める計画 ロシア天然ガス最大手の国営ガスプロムは1日、ラトビアへのガス供給を停止したことを明らかにした。同国が購入条
ドイツ連邦統計局が7月28日発表した同月の消費者物価指数(ドイツ基準、速報値)は前年同月比7.5%増と大幅に上昇したものの、上げ幅は2カ月連続で縮小した。物価高騰の直撃を受ける消費者向けの負担軽減策が奏功した格好。インフ
ドイツ連邦統計局が7月29日発表した6月の輸入物価指数は前年同月比29.9%増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は2カ月連続で縮小した。直近のピークである4月は31.7%に上っていた。最上流に位置する
ドイツで天然ガス発電を100%停止することはできないもようだ。ロシア産ガスの供給が大幅に削減されたことを受け同国では国内供給を維持するため発電での使用を全面停止するよう求める声が出ているが、経済・気候省は1日付の文書で不
・改正エネルギー安定確保法(EnSiG)が7月12日付で施行。天然ガス輸入会社の調達コストが急上昇した場合、ガス料金に上乗せされる分担金を通して川下に迅速転嫁することが可能に。同ルールは10月1日付で適用される見通し ・
化学大手の独BASFは7月27日、2022年12月期の業績見通しを引き上げた。上半期決算が好調だったためで、売上高を従来予測の「740億~770億ユーロ」から「860億~890億ユーロ」へと上方修正。営業利益(EBIT、
ハンガリーとセルビアは7月25日、グリーン水素分野における提携で基本合意した。グリーン水素の生産・貯蔵・輸送について情報を交換するとともに、共同プロジェクトを立ち上げる。エネルギーを国内生産する可能性を追求し、需要を適当
欧州委員会は7月20日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減少、または途絶した場合に備えた緊急対策案を発表した。エネルギー需要が増える冬場に供給不足となる事態を防ぐため、調達先の多様化や再生可能エネルギーの導入促進に加え、
欧州連合(EU)とアゼルバイジャンは7月18日、エネルギー分野での協力を強化することで合意した。天然ガス供給のロシア離れが進むEUに対して、アゼルバイジャンが天然ガス輸出を2027年までに倍増する。 バクー油田を抱えるア
仏政府は7月19日、国内電力最大手フランス電力公社(EDF)を完全国有化する計画の詳細を発表した。株式公開買い付け(TOB)で、政府が保有していない株式を総額97億ユーロで買い取る。 政府はEDFの株式84%を保有してい
屋根材とソーラーパネルを一体化した屋根材型太陽電池(BIPV)の製造販売を手掛ける。太陽エネルギーを利用しながら通常の屋根材として機能する「2-in-1」の屋根システムとして製品を展開している。住居や公共建物の建設におけ
●電動バン「プロキシマ」は「P7」プラットホームを採用 ●P7は小型・中型トラックへの幅広い応用が期待される 電動車(EV)の開発を手がけるイスラエル新興企業REEオートモーティブが25日、電動バン「プロキシマ(Prox
●グリーン水素の生産・貯蔵・輸送について情報を交換 ●セルビアはエネルギー転換に向けハンガリーのノウハウを活用 ハンガリーとセルビアは25日、グリーン水素分野における提携で基本合意を結んだ。グリーン水素の生産・貯蔵・輸送
●期間は2年半、取引額は6,400万米ドル ●チェルナヴォダ原発の1号機は稼働期限を30年延長する計画 カナダ複合企業SNCラヴァリンは21日、原子力子会社キャンドゥエナジーが、ルーマニアのチェルナヴォダ原子力発電所の改
●同原発はロスアトムがアフリカで手掛ける初のプロジェクト ●出力1,200メガワットの「VVER1200」型炉4基を設置 ロシア原子力公社(ロスアトム)は20日、エジプトで同国初の原子力発電所の建設を開始した。建設地は地
●供給状態悪化の場合は欧州委が強制力のある措置をとれる ●ロシアはEUの制裁に対抗し欧州へのガス供給を減らしている 欧州委員会は20日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減少、または途絶した場合に備えた緊急対策案を発表した
●アックユ原発は世界で初めてBOO方式で建設 ●1基ごとの出力は1,200メガワット トルコ南部のアックユで建設中の同国初の原子力発電所で21日、4号機の建設が始まった。これにより、設置予定の全4基が着工したことになる。
ドイツの天然ガス供給状況が一段とひっ迫してきた。主要な供給元であるロシアがメンテナンスを口実に供給量の削減や一時停止を通して揺さぶりをかけているためだ。独政府はこれを受け、国内需給調整の追加策を打ち出した。資金繰りが悪化