電力・エネルギー

22年の暖房販売5％増加、ヒートポンプがけん引

ドイツ国内の暖房販売台数が昨年は前年比5％増の98万台となり3年連続で拡大したことが、独暖房産業全国連盟（BDH）の発表で分かった。環境に優しいヒートポンプが特に大きく増えて全体をけん引した。 ヒートポンプの販売台数は2 […]

大都市からの移転先、小都市・農村は稀

コロナ禍の発生後、在宅勤務の可能性が大幅に広がり、大都市から転出する人が増えた。転出先はこれまで小都市や農村部が多いと思われてきたが、実際にはそうでないことがIfo経済研究所と不動産ポータルのイモヴェルト（immowel

ポーランド政府系企業、英ロールスロイスとSMRで提携

●水素生産への活用や、SMRの国内生産も視野に入れる ●ロールスロイスのSMRは加圧水型で、出力は470MWe ポーランドの国営産業グループ、インダストリア（Industria）が小型モジュール炉（SMR）の国内導入に向

エストニア国営電力、地熱利用の試験事業を実施

●15MWの容量を持つ熱生産用ボアホールを建設する予定 ●地熱利用に際してはカナダ企業の独自技術を使用 エストニア国営電力のエースティ・エネルギアは15日、地熱開発事業を手掛ける同国のジオサーマル・バルチックと協力し、同

BMWとヴァレオ、レベル4の次世代自動駐車技術開発で協力

独自動車大手のBMWグループは14日、仏自動車部品大手のヴァレオとの協力関係をレベル4の完全自動駐車技術の開発に拡大すると発表した。ドライバーが乗車しない自動運転駐車サービス（AVP：自動運転バレットパーキング）の開発で

英でパブ倒産加速、22年は過去最高に近い水準に

英国で伝統的な居酒屋パブとバーの倒産が加速している。英会計事務所UHYハッカーヤングによると、パブとバーを運営する事業者の2022年の倒産は512件に上り、過去最高だった13年に迫る水準に達した。光熱費をはじめとするコス

エストニア国営電力、地熱利用の試験事業を実施

エストニア国営電力のエースティ・エネルギアは15日、地熱開発事業を手掛ける同国のジオサーマル・バルチックと協力し、同国北東部ナルバ（Narva）で地熱利用の試験事業を行う計画を明らかにした。エースティ・エネルギアの発電子

商工会議所がGDP予測を大幅引き上げ

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は9日に発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2023年の国内総生産（GDP）が前年比で実質横ばいになるとの予測を提示した。昨年秋の前回レポートではマイナス3.0％を予想してい

重要インフラ建設の差し止め訴訟を迅速化、法案が成立

重要なインフラ計画の差し止め訴訟を迅速に進めるための独政府法案が10日、連邦議会で可決され成立した。同法はインフラ計画に反対する環境団体や住民が起こす訴訟が風力発電パーク、高速道路、鉄道建設の大きな障害となり、プロジェク

インテル―独工場への補助金、大幅増額を要求―

米半導体大手のインテルが、ドイツに工場を建設する計画に絡んで補助金の大幅引き上げを求めている。高インフレと市場環境の変化を受けて、エネルギー、物流、建設コストが大きく膨らむ見通しとなっているためで、広報担当者は公共放送M

三菱商事―燃料アンモニア分野で独RWEなどと戦略協業―

三菱商事は8日、独エネルギー大手RWE、韓国の化学大手ロッテケミカルとアジア、欧州、米国地域で大規模かつ安定的な燃料アンモニアのサプライチェーン構築に向け戦略的アライアンスを組むことで合意したと発表した。その一環として米

テネット―独事業売却に向け政府と交渉へ―

蘭国有送電網大手テネットは10日、ドイツ事業を同国政府に完全売却する方向で交渉する意向を表明した。再生可能エネルギー電力の増加に伴う送電網拡充の投資資金を捻出できないことから、独事業から撤退する意向だ。ドイツ政府はテネッ

フォード―欧州の従業員3800人削減、BEV化を受け―

自動車大手の米フォードは14日、欧州での従業員削減計画を発表した。車両の電動化に伴い内燃機関車の開発が不要となることを受けた措置で、製品開発部門を中心に今後3年で3,800人を整理する。 開発部門で2,800人を削減し、

アドリア海北岸の水素集積地創設、EUが2,500万ユーロ助成

●スロベニアのエネ大手HSEが主導し、官民の計34社・機関が参加 ●期間は6年、グリーン水素の年産能力5,000トン強の整備を予定 アドリア海北岸地域に水素産業の集積地を構築する「北アドリア水素バレー」プロジェクトが、欧

BMW―レベル4駐車システム開発でヴァレオと協業―

高級乗用車大手の独BMWは14日、仏自動車部品大手ヴァレオと戦略パートナーシップを結び、レベル4の自動駐車ソリューションを共同開発すると発表した。競合メルセデスはサプライヤー大手のボッシュと共同でレベル4対応の自動バレー

露とミャンマーが原子力協定に調印、SMR導入などで協力

●「原子力の平和利用」に向けた政府間協力を通じて進める ●核技術を導入する「ミャンマーに感謝」=ロスアトム社長 ロシアとミャンマーは6日、新たな原子力協定に調印した。昨年9月に結んだ原子力提携合意に続くもので、「原子力の

今年の気温が低くても秋のガス備蓄率は100％に

欧州の気温が今年、低水準になったとしてもドイツの今秋の天然ガス備蓄率は100％に達し、法定水準を確保できる見通しだ。天然ガスと水素の貯蔵事業者が加盟するドイツの業界団体エネルギー貯蔵イニシアチブ（INES）が9日明らかに

英首相が省庁再編、内閣改造も

英国のスナク首相は7日、省庁再編と内閣改造を実施した。成長戦略推進が狙いで、ビジネス・エネルギー・産業戦略省を「エネルギー安全保障・ネットゼロ省」と「科学・イノベーション・テクノロジー省」の2つに分割するのが柱となる。

三菱商事、燃料アンモニアで独RWEなどと提携

三菱商事は8日、独エネルギー大手RWE、韓国の化学大手ロッテケミカルとアジア、欧州、米国地域で大規模かつ安定的な燃料アンモニアのサプライチェーン構築に向けて提携することで合意したと発表した。その一環として米テキサス州コー

露とミャンマーが原子力協定に調印、SMR導入などで協力

ロシアとミャンマーは6日、新たな原子力協定に調印した。昨年9月に結んだ原子力提携合意に続くもので、「原子力の平和利用」に向けた政府間協力を通じ、ミャンマーにおける小型モジュール炉（SMR）導入と人材の訓練などを進めていく

シェルが事業再編、石油・ガス生産とLNG部門を統合

英石油大手シェル は1月30日、事業再編計画を発表した。石油・ガス生産部門と液化天然ガス（LNG）部門を統合する。事業の簡素化、効率化が目的で、7月1日付で実施する。同時に、再生可能エネルギー事業を下流部門の石油精製・販

12月鉱工業生産3.1％減少、建設と中間財が足かせに

ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した2022年12月の鉱工業生産指数（2015年＝100）は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月比3.1％減の95.0（暫定値）となり、3月以来の大きな下げ幅を記録した。建設と中間

22年輸入高は24％増加、エネルギー高騰で膨らむ

ドイツ連邦統計局が2日発表した2022年の輸入高（暫定値）は営業日数・季節調整ベースで前年比24.3％増の1兆4,881億ユーロと大幅に拡大した。ロシアのウクライナ進攻に伴いエネルギー価格が高騰したことが最大の押し上げ要

電動車販売が今年は減少へ

独自動車工業会（VDA）は6日、これまで急速に増えてきた電動車の国内販売台数が今年は減少に転じる見通しを明らかにした。購入補助金が年初から縮小されたためで、電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHV）の合計は

ヒートポンプ販売台数、24年には2倍強の50万台に

独ヒートポンプ業界団体BWPはこのほど、2022年の国内ヒートポンプ販売台数（設置件数ベース）が23万6,000台となり、前年を53％上回ったと発表した。天然ガス価格の高騰や政府の助成策を背景に需要は急速に増えており、2

22年小売売上が実質0.6％減少、物価高騰で下期に失速

ドイツ連邦統計局が1月31日に発表した2022年の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は前年比で実質0.6％減少した。名目売上は高インフレの作用で7.8％増と大きく伸びたものの、物価を加味した実質ベースでは前年水準

トルコの水素生産計画、35年までに1kg当たり2.4ドルを目標

●輸入に依存する電解技術は10年以内の内製化を目指す ●太陽光発電は35年までに設備容量5万2,900MWに達する見込み トルコ政府はこのほど発表した水素計画のロードマップで、2035年までにクリーン水素を1キログラム当

フィンランドとエストニアに水素産業クラスタを形成

●同計画はEUが進める脱炭素化の一環で、期間は5年 ●バルト海沿岸9カ国から44企業が参加し、今夏の始動を目指す フィンランドとエストニアに水素産業の集積地を構築する「バルティックシーH2」プロジェクトの準備が進められて

日立エナジー、ロシアから撤退

●同国事業を現地経営陣に売却し、全ての活動から手を引く ●新事業会社と同社との間に資本関係はない 日立エナジーは1月31日、ロシア市場からの撤退を発表した。ウクライナへの軍事侵攻を受けたもので、ロシア事業を現地経営陣に売

三菱製紙、独工場を投資会社に売却

三菱製紙は1月30日、独北部のフレンスブルクにある工場を同国の投資会社カンタム・キャピタル・パートナーズに売却すると発表した。エネルギー価格の高騰など収益が圧迫されていることを受けた措置。昨年8月に同工場の事業からの撤退

日立エナジー、ロシアから撤退

日立エナジーは1月31日、ロシア市場からの撤退を発表した。ウクライナへの軍事侵攻を受けたもので、ロシア事業を現地経営陣に売却し、同国に関わる全ての活動から手を引く。取引額は非公表。同社は戦争勃発直後の3月に同国事業を停止

シェルが事業再編、石油・ガス生産とLNG部門を統合

英石油大手シェルは1月30日、事業再編計画を発表した。石油・ガス生産部門と液化天然ガス（LNG）部門を統合する。事業の簡素化し、効率化が目的で、7月1日付で実施しる。 同時に、再生可能エネルギー事業を下流部門の石油精製・

フォードが欧州で3200人削減、ドイツを中心に

ドイツ最大の労働組合である金属産業労組（IGメタル）は1月23日、米自動車大手のフォード・モーターが欧州で最大3,200人の人員削減を計画していることを明らかにした。電気自動車（EV）へのシフトを進める中、ドイツを中心に

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