電子、電機

アップル製品が独で販売仮差し止めに、モトローラの訴訟で

自社の特許2件を侵害されたとして米モトローラが米アップル（Apple Inc.）を相手取って起こしている係争で独マンハイム地方裁判所は4日、当該特許を使用するアップルのモバイル機器の国内販売を差し止める仮処分命令を下した […]

サムスン特許戦略が欧州委の調査対象に

欧州連合（EU）の欧州委員会は3日、韓国サムスン電子と米アップルに対し、移動体通信システムの規格に関する特許権の行使状況についてEU競争法に基づく調査に着手したことを明らかにした。アップルは移動体通信規格に関連する特許を

クモ型ロボットが災害現場を探査、8本脚で歩行の安定性確保

8本脚で歩行する災害探査用ロボットを、フラウンホーファー生産工学自動化研究所（IPA）が開発した。クモの歩行メカニズムをモデルに製作したもので、4本の脚で体を支えながら残る4脚を動かして前進するため、安定性が非常に高い。

Media-Saturn―「マルチチャネル」のニーズ、ひとまず確認―

家電量販大手のMedia-Saturn（インゴルシュタット）がオンラインショップを開設してから3週間が経過した。これまでのところ、利用者の半数は購入した商品を実店舗に引き取りに来ており、配達を希望する顧客は少ない。同社は

Loewe AG―仏LaCieが11％出資―

高級民生家電メーカーの独Loewe（クローナハ）は7日、同業の仏LaCieが同社株11.17％を取得し第2位株主になったと発表した。事業面での協力を視野に入れているもよう。Loeweの広報担当者は8日ロイター通信に対し、

ナナオ―独英に販社設立、直販体制に転換へ―

ディスプレー製造のナナオは2日、ドイツとイギリスに販売子会社を設立したと発表した。市場環境の変化と、販売形態を多様化する必要性が高まっていることに対応、ディストリビューターAventとの販売代理店契約を解消し、直接販売・

Philips

電機大手の蘭Philipsは1日、世界最大のパソコン（PC）用ディスプレイメーカーである台湾の冠捷科技とテレビ事業の合弁会社を設立することで正式合意したと発表した。出資比率はフィリップス30％、冠捷科技70％。2012年

ソーラー飛行機プロジェクト、独企業の参加に期待

太陽エネルギーのみを駆動源とする有人小型飛行機「Solar Impulse」の開発プロジェクト（スイス）を主導するピカール・ベルナール氏は、プロジェクトを支援するドイツ企業を模索している。新たなパートナーとして念頭に置く

サムスン特許戦略が調査対象に、アップルにも情報提供要請

欧州委員会は3日、韓国サムスン電子と米アップルに対し、移動体通信システムの規格に関する特許権の行使状況についてEU競争法に基づく調査に着手したことを明らかにした。アップルは移動体通信規格に関連する特許をほとんど所有してい

シーメンスの蘭NEM買収を承認

欧州委員会はこのほど、独エンジニアリング大手のシーメンスがオランダ同業NEMホールディングスを買収する計画を承認したと発表した。NEMは熱回収蒸気発生器のメーカー。欧州委は同分野における両社のシェアは大きくなく、強力な競

欧州委が4G向け周波数帯の開放計画発表、12年に入札実施

EU加盟国はこのほど、第4世代（4G）移動体通信向け周波数帯の開放に関する計画案「周波数政策に関する計画（2012－2015年）」を承認した。加盟国、欧州議会、欧州委員会の3者間で協議が進められていたもので、加盟国に対し

フィリップス、ＴＶ合弁で冠捷科技と正式合意

電機大手のフィリップス（オランダ）は1日、世界最大のパソコン（PC）用ディスプレイメーカーである台湾の冠捷科技（TPV テクノロジー）とテレビ事業の合弁会社を設立することで正式合意したと発表した。2012年3月末までの手

Vestas Wind Systems A/S―業績予測引き下げ―

世界最大の風力発電設備メーカーVestas（ラナース）は10月30日、2011年の業績予測を大幅に下方修正した。9月に稼働した独トラーフェミュンデの発電機工場で予定通りに生産が進んでいないためで、売上高を従来予測の70億

Schindler Holding AG―欧米で1,800人削減へ―

スイスのエレベーター大手Schindler（ヘルギスヴィル）は10月26日、従業員の削減方針を発表した。収益力の強化が狙いで、2013年末までにコストを年1億5,000万スイスフラン圧縮する。リストラ費用は計1億～1億5

ABB Ltd―第3四半期の最終増益2％に―

スイスの重機大手ABB（チューリヒ）が10月27日発表した2011年7-9月期（第3四半期）決算の最終利益は前年同期比2％増の7億9,000万米ドルと、小幅な伸びにとどまった。エネルギー技術分野で値下げ圧力が強いほか、為

ソニー―Ericssonとの合弁を完全子会社化―

ソニーは10月27日、携帯端末分野でスウェーデンの通信機器大手Ericssonと共同運営してきた合弁会社Sony Ericssonを100％子会社化すると発表した。自社のタブレットやテレビ、パソコンなどネットワーク対応製

スマートフォン市場が拡大、今年は携帯端末の40～50％に

ハンガリーのスマートフォン市場が拡大している。今年の携帯電話端末の国内予想販売台数、約250万台のうち40～50％がスマートフォンになる見通しだ。同国携帯電話市場でシェア40％を握るサムスン電子の現地法人がこのほど、現地

Infineon

半導体大手の独Infineonは10月28日、電源や電力を制御するパワー半導体事業部門を来年1月1日付で再編すると発表した。市場の発展を踏まえた措置で、駆動装置・再生可能エネルギー分野を対象としたIndustrial P

リチウムイオン電池に代わる新たな二次電池登場

フッ素イオンが電気伝導を担う新たな二次電池を、カールスルーエ工科大学（KIT）の研究チームが開発した。ありふれたフッ素を使うことで低価格化と大量供給が可能になるほか、リチウムイオン電池に比べ最高で10倍のエネルギー密度が

洋上風力発電、設置・運営でトラブル続き

洋上風力発電パークの需要がドイツで拡大するなか、プロジェクト会社や電力会社はプラントの建設・運営で大きな困難に直面している。周辺諸国よりも厳しい設置環境下でも作業できる支援船の不足に加え、保険規定で波の高さが2メートルを

ソニー、エリクソンとの合弁を完全子会社化

ソニーは27日、携帯端末分野でスウェーデンの通信機器大手エリクソンと共同運営してきた合弁会社ソニー・エリクソンを100％子会社化すると発表した。自社のタブレットやテレビ、パソコンなどネットワーク対応製品群のなかにスマート

ABB（スイスのエンジニアリング大手）

2011年7－9月期（第3四半期）決算の純利益は7億9,000万ドル7億ドルで、前年同期から2％増加。エネルギー技術分野で値下げ圧力が強いほか、為替取引で1億ドルの損失を計上したことが響き、小幅の増益にとどまった。売上高

蘭トムトム、リストラ実施へ

蘭ナビゲーション機器大手のトムトムは24日の決算発表で、リストラを実施する方針を明らかにした。スマートフォンをカーナビ代わりに利用するドライバーが増えていることから業績低迷が続いている。事業の軸足をポータブルナビ（PND

サムスン電子、ポーランド・ポズナニにR&D拠点

サムスン電子がポーランド西部のポズナニに研究開発（R&D）センターを新設する。雇用数は最大40名で、デジタルテレビや携帯電話のプログラミングを担当する予定だ。ワルシャワのR&Dセンターで研修を終えた2

LG電子とサムスン、ポーランドで白物家電の生産拡大

韓国の電機大手2社がポーランドで白物家電の生産を拡大する。現地経済紙『Dziennik Gazeta Prawna』によると、LG電子はまもなく、西部のヴロツワフ工場で新型洗濯機の生産ラインを稼働させる。年産能力は70万

韓国のテレビ部品メーカー、スロバキアで1,400人解雇

液晶テレビの部品メーカーである韓国Hansolはこのほど、スロバキアで1,400人超を解雇した。同社現地法人の広報担当者によると、解雇対象となったのは同国西部トルナバ近郊のVoderady工場の従業員。同工場では世界液晶

華為技術、ルーマニアにサポートセンター設立

中国の通信機器大手、華為技術は来年2月、中国、インド、メキシコに次ぐ同社4番目のグローバルサポートセンターをルーマニアに開設する。同国通信・情報社会省が明らかにした。開設場所など詳細については、華為技術が今後、明らかにす

シーメンス、ロシア投資を強化

独総合電機大手シーメンスは、ロシアの提携企業と共同で今後3年間に同国に10億ユーロを投資する。ペーター・レッシャー社長が17日、モスクワでロシアのプーチン首相との会談後に明らかにした。 \ シーメンスは、レニングラード、

Leica Camera AG―投資大手Blackstoneが出資―

高級カメラメーカーの独Leica（ソルムス）は19日、同社株100％を保有するオーストリアの投資会社ACM Projektentwicklungが同44％を投資大手の米Blackstoneに譲渡すると発表した。Leica

「中国製太陽電池に反ダンピング関税を」、米政府に要請

太陽電池大手の独ソーラーワールドは19日、中国製太陽電池に反ダンピング関税を課すことを求める請願書を米同業数社と共同で、米商務省と米国際貿易委員会（ITC）に提出したと発表した。中国メーカーが自国政府の不当な支援策を受け

高度道路交通システム、公道実証実験スタート

最先端の情報通信技術を用いて渋滞などの道路交通問題の解決を目指す「高度道路交通システム（ITS）」の産官学協同プロジェクトで、公道を利用した実証実験が始まった。「simTD」と命名された同プロジェクトはフランクフルトを中

ブラウン管カルテルで制裁金、独日3社に1.3億ユーロ

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、テレビやパソコン・ディスプレー用のブラウン管で独日韓の4社が違法なカルテルを結んでいたとして総額1億2,873万6,000ユーロの制裁金を科すと発表した。 \ カルテルに加わっていた

シーメンスのイメージが中国で悪化、ブログ対応の不手際で

シーメンスのブランドイメージが中国でにわかに悪化している。消費者がブログで行った批判への対応で不手際が続いているためだ。独経済紙『ハンデルスブラット（HB）』（オンライン版）が21日報じた。 \ 同社をブログで最初に批判

ノキア（2011年7－9月期決算）

2011年7－9月期（第3四半期）決算で6,800万ユーロの純損失を計上し、前年同期の黒字（5億2,900万ユーロ）から赤字に転落。同社の弱みであるスマートフォンの販売が不振で、出荷台数が3％落ち込んだ。売上高は13％減

フィリップスが4500人削減、7－9月期の業績悪化で

電機大手のフィリップス（オランダ）は17日、従業員4,500人を削減すると発表した。業績悪化を受けたもので、1,400人はオランダで実施する。これにより2014年までに年間コストを8億ユーロ圧縮する計画だ。 \ フィリッ

Siemens AG―ロシア投資強化―

電機大手Siemens（ミュンヘン）のペーター・レッシャー社長は17日モスクワでロシアのプーチン首相と会談し、同国への投資に意欲を示した。現地提携先と共同で今後3年間に計10億ユーロを投資、4,000人の雇用を創出する。

三菱電機、ポーランドのスタジアムに大型TVを納入

三菱電機は18日、ポーランド南西部の都市ヴロツワフにある新設スタジアムに大型映像装置を納入したと発表した。納入したモデルは高輝度LED方式の588型「オーロラビジョンLED」。ポーランドに大型映像装置を納入するのは今回が

Philips―4,500人削減へ―

電機大手の蘭Philips（アムステルダム）は17日の決算発表で、従業員4,500人の削減方針を明らかにした。業績悪化を受けて打ち出したコスト削減計画の一環として行う。2014年までに年間コストを8億ユーロ圧縮する意向だ

エルコテックがハンガリー工場閉鎖、1500人以上が失職

経営破たんしたフィンランドの電子機器受託製造サービス（EMS）大手エルコテックは、ハンガリー南部のペーチ工場を閉鎖し、従業員1,515人を解雇する。地元紙『Dunantuli Naplo』が12日報じた。 \ エルコテッ

Infineon

半導体大手の独Infineonは14日、2011年7-9月期（第4四半期）の営業利益が1億9,500万ユーロ（暫定値）となり、前年同期の2億1,200万ユーロから約9％減少したと発表した。ユーロ危機などを受け景気の先行き

Siemens

電機大手の独Siemensが民主化運動の弾圧で国際的な批判を受けるシリア政府からガス発電所を受注したことが明らかになった。シリアの閣僚が発表し、同社が追認した。首都ダマスカス北方のNasseriehに発電所を建設するプロ

価格低下や多機能化で電子ブックの普及に弾み

世界最大の国際書籍見本市「フランクフルト・ブックフェア」が12～16日の5日間、開催された。今回の出展者数は7,384社と前年(7,539社)を下回ったものの、来場者数は前回をやや上回る28万3,000人を確保。日本から

無線作動のブレーキ開発、自転車で実用化段階に

ワイヤーの代わりに無線で作動する自転車用のブレーキを独ザールブリュッケン大学の研究チームが開発した。将来的に電車や航空機で実用化することをにらんだ取り組み。電車などを利用した実験はコストがかさむほか、小さな不具合でも重大

鉄道設備業界、上期受注75％増加

ドイツの鉄道設備業界団体VDBが11日発表した2011年上半期の業界受注高は前年同期比75％増の84億ユーロと大幅に拡大した。ドイツ鉄道（DB）が次世代特急車両「ICx」130編成を総額37億ユーロで発注したことが大きい

Areva SA―ドイツを廃炉事業の中核拠点に―

原発大手の仏Areva（パリ）がドイツを廃炉サービス事業の中核拠点にすることを検討している。ドイツが原発廃止に踏み切ったことを踏まえた措置。同国需要の低下で必要性の低下した事業については国外への移管や停止を検討する。リュ

ソニー・エリクソン（2011年7－9月期決算）

2011年7－9月期（第3四半期）決算の損益はゼロで、前年同期の黒字（4,900万ユーロ）から悪化した。スマートフォンの販売が好調だったが、通常の携帯電話機の販売が不調だった。売上高は1％減の15億9,000万ユーロ。同

ASML（2011年7－9月期決算）

2011年7－9月期（第3四半期）決算の純利益は3億5,500万ユーロで、前年同期から32％増加。半導体メーカーの設備投資が旺盛で、収益を押し上げた。売上高は24％増の14億6,000万ユーロ。 \

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