食品、嗜好品

5月小売売上が前月比14％増に、営業制限の反動で

ドイツ連邦統計局が1日発表した5月の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月比13.9％増となり、統計を開始した1994年以降で最大の伸びを記録した。3月と4月は新型コロナウ […]

空調が巨大クラスター形成の大きな原因か

独西部のギュータースロー郡にある食肉加工工場で新型コロナウイルスの巨大クラスター（感染者集団）が発生したのは、空調設備がウイルスを屋内の広い範囲に拡散させたためとの見方が浮上している。同郡の委託を受けて工場の実地調査を実

トルコ初の産業用酵素工場が稼働

トルコ初の産業用酵素メーカーであるLIVZYMバイオテクノロジー が6月26日、イスタンブールで工場の稼働を開始した。穀粉・異性化糖の生産に用いられる酵素を生産する。食品の安全確保に向けた第1歩として位置付けられており、

6月インフレ率0.9％に上昇

ドイツ連邦統計局が6月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.9％増となり、インフレ率は前月の0.6％から上昇した。エネルギー価格の下げ幅が前月の8.5％から6.2％へと縮小したことが大きい。物価に占

ギュータースロー郡のロックダウン延長

独ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府は6月29日、ギュータースロー郡を対象とするロックダウン（都市封鎖）を7月7日まで1週間、延長すると発表した。新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が、発生源となっ

7月1日付の法令改正

・新型コロナ危機への財政措置 　　付加価値税を年末まで引き下げ。標準税率を19％から16％、軽減税率を7％から5％に 　　子供手当（Kindergeld）の支給対象である保護者に特別手当を支給。額は子供1人当たり300ユ

独でロックダウン再発動、西部NRW州で

ドイツ西部のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府は23日、新型コロナウイルスの大規模な集団感染が発生したギュータースロー郡などを対象にロックダウン（都市封鎖）を再導入した。接触・営業規制の緩和後にロックダウン

仏フォションが破綻、コロナなどで経営悪化

フランスの高級食料品店フォションは23日、パリにある本社と直営店を運営するグループ企業が商業裁判所に更生手続きを申し立てたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大などの影響で販売が落ち込み、破綻に追い込まれた。今後は管財人

緩和後初のロックダウン、NRW州が導入、巨大クラスター発生で

独西部のノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州政府は23日、新型コロナウイルスの巨大なクラスター（感染者集団）が発生したギュータースロー郡などを対象にロックダウン（都市封鎖）を再導入した。接触・営業規制の緩和後にロ

生産者物価の下げ幅、5月は2.2％に拡大

ドイツ連邦統計局が19日発表した5月の生産者物価指数は前年同月比2.2％減となり、下げ幅は前月の1.9％から拡大した。前年同月を割り込むのは4カ月連続。新型コロナ危機を受けてエネルギー価格が大幅に低下したことが最大の押し

市民の2割がコロナで生計に打撃

ドイツ消費者保護センター全国連盟（vzbv）は16日、新型コロナ危機が生計にもたらしている影響に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、生計に影響が「ない」との回答は78％と4分の3以上を占めたものの、影響が「

VAT引き下げで物価は1.6％低下

ドイツ政府の計画通りに付加価値（VAT）税が7月1日付で引き下げられると、消費者物価は計算上、1.6％低下する。連邦統計局が15日、明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した景気の底支えを狙い政府は12日、付

エネルギーが物価押し下げ、基礎インフレ率は1.2％に

ドイツ連邦統計局は16日、5月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が0.6％、前月比がマイナス0.1％で、ともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で8.5％下

卸売物価の下げ幅が09年以来の規模に

ドイツ連邦統計局が16日発表した5月の卸売物価指数は前年同月比4.3％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が32.2％低下したことが最大の押し下げ要因。古材・残材も

製造業の4月の延べ就労時間17％減少、自動車ではほぼ半減

ドイツ連邦統計局が15日発表した製造業（従業員数50人以上の企業が捕捉対象）の4月の延べ労働時間（暫定値）は前年同月比で16.9％減少した。新型コロナ危機に伴う操業時間の短縮と工場閉鎖が反映された格好。操短補助金制度の効

ユニリーバが本社を英に一本化へ、二重構造解消計画が復活

英・オランダ系の食品・日用品大手ユニリーバは11日、本社を英国に一本化すると発表した。ロンドンとロッテルダムに本社を置く二重構造を解消し、経営を効率化するのが目的。2年前に打ち出した一本化計画は株主の反発で撤回に追い込ま

4月小売売上6.5％減少、衣料品店などは7割減に

ドイツ連邦統計局が5月29日発表した4月の小売売上指数（自動車販売店を除く）は物価調整後の実質で前年同月を6.5％割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために小売店の営業が制限されたことが直撃した格好。ほとんどの

肉摂取を控える傾向が鮮明に

食肉の摂取を控える傾向がドイツの消費者の間で強まっていることが、連邦食糧・農業省が5月29日に発表した2020年版『栄養レポート』で分かった。動物福祉や健康志向の高まりが反映された格好だ。 同レポートは食糧・農業省の委託

農産物供給に「コロナ危機の影響なし」＝トルコ農林相

トルコのパクデミルリ農林相は5月25日、新型コロナウイルスの感染拡大による農産物の供給不足は起きていないと話した。予防措置としてすでに2月の段階で対策を講じ、国内で感染が確認された3月中旬に、さらに踏み入った措置をとった

独は仏英に次ぐ欧州3位の投資先に

欧州を対象とする外国直接投資（FDI）の2019年の予告件数は前年比0.9％増の6,412件となり、過去最高となった17年（6,653件）に次ぐ高い水準を記録したことが、監査法人大手アーンスト・アンド・ヤング（EY）の調

インフレ率が16年以来の低水準に、5月は0.6％

ドイツ連邦統計局が5月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年同月比0.6％増となり、2016年9月以来の低インフレ率を記録した。インフレ率の低下は3カ月連続。直近のピークである2月は1.7％に上っていた。新型

輸入物価が09年10月以来の下げ幅に、4月は－7.4％

ドイツ連邦統計局が6月2日発表した4月の輸入物価指数は前年同月比7.4％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。前年同月割れは12カ月連続。新型コロナ危機を背景にエネルギーの低下率が前月の41.3％から5

6月1日付の法令改正

・コロナ危機に伴う育児休暇手当の時限ルール。◇操短で給与が減少しても手当受給額が減額されない◇看護など社会システムを維持するうえで重要な職業に従事しているがゆえに今年3月1日～12月末までの期間中に育児休暇を取得できなく

英がEU離脱後の新関税率を発表、自由化率60％に上昇

英政府は19日、欧州連合（EU）離脱後の移行期間が終了した後に導入する新たな関税制度「UKグローバル・タリフ（UKGT）」の概要を発表した。EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の

屠畜業界の労働規制強化へ、コロナ感染拡大の温床にメス

屠畜場が新型コロナウイルスのクラスターとなるケースが頻発していることを受けて、劣悪で不衛生な労働環境が原因と判断。

被用者および屠畜場のある地域の住民を感染リスクなどから守るための措置を取ることにした。

政府はこれを受けて今回、◇保健・労働当局などによるチェックを強化し労働・衛生・健康基準が遵守されるようにする◇宿舎の最低基準を企業に遵守させるための措置を検討する◇労働時間法の規制に違反した企業への罰金の上限を2倍の3万ユーロに引き上げる◇屠畜場で働く者を来年1月以降、正社員に制限し、派遣社員などの投入を禁じる◇外国人労働者に対し被用者としての権利と関連法規を母語で説明するプロジェクトを支援する――ことを決めた。

生物多様性と持続可能な食料システムの新戦略発表、グリーンディールの一環で

欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。

生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。

具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30％を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10％を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。

英がEU離脱後の新関税率を発表、自由化率60％に上昇

EUが第三国に対して設定している対外共通関税に代わり、2021年1月から英独自の関税率を適用する。

UKGTではEUの関税制度と比べて品目分類や課税体系が大幅に簡素化され、対外共通関税率が2％未満の品目は税率をゼロとする。

トラス国際貿易相は「新たな関税制度は煩雑な手続きを簡素化し、数千品目に及ぶ日用品のコストを引き下げることで、国内の消費者と一般家庭に恩恵をもたらすと強調した。
ただ、物品貿易を無関税とすることを柱としたEUとの自由貿易協定（FTA）交渉は難航している。移行期間内に妥結できなければEUからの輸入品にも新制度に基づく税率が適用され、食品や自動車を含む幅広い品目で価格上昇を招くことになる。

生物多様性と持続可能な食料システムの新戦略発表、グリーンディールの一環で

欧州委員会は20日、生物多様性の保全と持続可能な食料システムの構築に向けた新戦略を発表した。

生物多様性の喪失を食い止めながら、EUの食料システムを競争力のある持続可能な世界標準とするため、欧州委は化学合成農薬や肥料の使用削減、有機農業の推進などの主要項目について野心的な目標を打ち出した。

具体的には欧州の土地と海洋の少なくとも30％を効果的に管理された保護地域に転換することや、農業用地の少なくとも10％を多様性に富んだ景観に戻すなどの目標を盛り込んだ。

コロナ危機で食品ネット通販の利用者急増

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて食料品をインターネットで購入する消費者が増えている。

情報通信業界連盟（Bitkom）がドイツ国内の消費者1,003人を対象に実施したアンケート調査によると、ネット通販で食品を購入する人の割合はコロナ危機前の16％から30％へと倍増した。

ネット通販の種類別でみると、ネットマーケットの利用者はコロナ危機前の7％から19％へと拡大した。

4月インフレ率は0.9％、エネルギーを除くと1.5％に

前年同月比のインフレ率は前月の1.4％から大きく低下した。

エネルギーを除いたインフレ率は1.5％に上った。

価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2％だった。

製造業の被用者が3月は1.3％減少

これに金属製造・加工が3.0％、金属製品と電気設備、機械が各2.3％、自動車・自動車部品が1.8％で続いた。

これに金属製造・加工（5.1％減）、ゴム・樹脂製品（4.9％減）、機械（4.1％減）、金属製品（3.6％減）、電気設備（1.3％減）が続いた。

化学（4.2％増）、食品・飼料（2.2％増）、電算機器／電子・光学製品（0.6％増）は拡大した。

英米がFTA交渉開始、5G・農業・医療分野が焦点に

英米両政府は5日、自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始した。

英国際貿易省は対米FTAが発効すると、英経済を年間150億ポンド押し上げると試算しているが、英政府は3月にまとめた米国との交渉方針の中で、英GDPの押し上げ効果は今後15年で0.07～0.16％にとどまり、EU離脱に伴う損失（マイナス2～8％）を補うことはできないとの見通しを明らかにした。

英国は対米交渉と並行してEUとのFTA交渉も進めており、離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了する年末までの協定締結を目指している。

英米がFTA交渉開始、5G・農業・医療分野が焦点に

英米両政府は5日、自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉を開始した。

英国際貿易省は対米FTAが発効すると、英経済を年間150億ポンド押し上げると試算しているが、英政府は3月にまとめた米国との交渉方針の中で、英GDPの押し上げ効果は今後15年で0.07～0.16％にとどまり、EU離脱に伴う損失（マイナス2～8％）を補うことはできないとの見通しを明らかにした。

英国は対米交渉と並行してEUとのFTA交渉も進めており、離脱後の急激な変化を回避するための「移行期間」が終了する年末までの協定締結を目指している。

4月インフレ率0.8％に急落、石油が大きな押し下げ要因に

ドイツ連邦統計局が4月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.8％増となり、インフレ率は2016年11月以来の低水準を記録した。

消費者物価指数に占める比率が53％に上るサービスは上げ幅が1.5％から1.4％へと縮小した。

消費者物価指数は前月比では0.3％上昇した。

輸入物価が16年5月以来の下げ幅に、3月は－5.5％

ドイツ連邦統計局が4月29日発表した3月の輸入物価指数は前年同月比5.5％減となり、2016年5月以来の大きな下げ幅を記録した。

中間材は3.0％減となり、下げ幅は前月の1.3％から拡大した。

3月の輸入物価指数は前月比では3.5％減となり、3カ月連続で低下した。

BASF―第1四半期減益に、第2四半期は赤字の可能性も―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）が4月30日発表した2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT、特別要因を除く）は前年同期比6％減の16億4,000万ユーロへと落ち込んだ。

販売量が増えたこともあり、売上高は7％増の167億5,300万ユーロへと拡大している。

20年12月期の売上高で600億～630億ユーロ（前期実績593億ユーロ）、EBITで42億～48億ユーロ（同45億ユーロ）を見込むとした従来予測は撤回した。

デリバリー・ヒーローズ―食品宅配強化へ―

注文が入ると配達員が倉庫から商品をピックアップして配達する。

注文件数は2億3,900万件、注文総額は24億ユーロだった。

20年通期では売上高が約70％増の24億～26億ユーロに拡大すると見込んでいる。

ABインベブとエフェスのロシア合弁会社、ボトリング能力を強化

ビール世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ABインベブ）とトルコの同業アナドル・エフェスのロシア・ウクライナ合弁会社ABインベブ・エフェスが、ロシアのウリャノフスク拠点のボトリング能力を強化する。

「バド・ライト」のロシア市場導入に向けた投資で、新ラインが稼働すると、ウリャノフスク醸造所のボトリング能力は現行から20％拡大する。

ABインベブ・エフェスは、ロシアではウリャノフスクのほか、ウラジオストク、ヴォルシスキー（ヴォルゴグラード州）、イヴァノヴォ、カザン、カルーガ、クリン（モスクワ州）、ノボシビルスク、オムスク、サランスク、ウファに拠点を構える。

ユニリーバがハンガリー工場を拡張、投資額150億フォリント

英・蘭資本の食品・消費財大手ユニリーバがハンガリー北東部のニールバートルにある工場を拡張する。

同国の投資促進公社（HIPA）がこのほど明らかにしたもので、施設面積を現在の3分の1にあたる1万1,000平方メートル増床する。

ニールバートル工場ではボディケア製品を生産している。

3月小売売上2.8％減少、衣料品などは半減 スーパーや通販は新型コロナの追い風で大幅増に

薬局／コスメティック用品・医療品販売店も7.0％拡大した。

食品・飲料・たばこ販売店が6.1％増加。

繊維・衣料品・靴・革製品販売店が20.1％減、デパートなど様々な分野の商品を取り扱う小売店が9.9％減、家具・家電販売店／ホームセンターが3.5％減と振るわなかった。

買いだめに一服感、消毒液の需要増も鈍化

ドイツでは感染者数が急増し始めた今年第9週（2月24日～3月1日）に買いだめの動きが出てきた。

保存のきく食品と感染防止に役立つ製品の需要はその後も6カ月平均を上回ってきたものの、第16週（4月13～19日）になると、需要が減少する商品が増加。

コンドームの販売量は第12週（3月16～22日）に56％増加し、瞬間的に加速した。

コンテナ海運マースク、サンクトペテルブルクに新保冷倉庫

デンマークのコンテナ海運大手マースクは17日、ロシアのサンクトペテルブルクでコールドチェーン（低温物流）センターが稼働を開始したと発表した。

同センターはロシア最大規模の冷凍冷蔵倉庫として昨年6月に着工した。

コールドチェーンセンターは3つの倉庫を備え、低温（13度）、冷蔵（6度）、冷凍（マイナス25度）に分けて商品を保管する。

EUのワイン消費、新型コロナの影響で減少

欧州委員会は20日、EU域内でのワイン消費量が今シーズン（19年8月～20年7月）に減るとの見通しを示した。

ワイン消費の70％を占める家庭での消費は、新型コロナ対策として導入されている外出制限の影響で「家飲み派」が増えたことで、小幅ながら増加する見通しだ。

それでも、バーやレストランが閉鎖されている影響は大きく、消費は高級ワインを中心に減っているという。

EUが対米報復関税の対象拡大へ、鉄鋼関税の対象拡大に対抗

欧州委員会は6日までに、米国が世界各国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税の対象を拡大したことへの対抗措置として、新たに報復関税を課す米国産品のリストを策定した。

トランプ政権は2018年3月、輸入品の増加で国内の鉄鋼・アルミ産業が弱体化すれば米国の安全保障が脅かされると主張し、鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の追加関税を発動した。

同委の報道官は報復関税の対象拡大について、米側の動きを受けた適切な対抗措置である点を強調したうえで、「鉄鋼・アルミニウムを含め、米国が違法な関税を撤廃することを期待する」と述べた。

労働時間規制が一時緩和、システム上重要な業種で

システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。

労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。

緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。

3月は石油製品が大きく低下、灯油の下げ幅20％に

ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.4％、前月比が0.1％でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9％下落しており

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