ロシア新車販売、8月は1.3%減少
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)がこのほど発表した同国の2019年8月の新車(乗用車・小型商用車)販売は、前年同月比1.3%減の14万5,545台だった。
1~8月の累計は、前年同期比2.3%減の111万4,263台となっている。
自動車製造業者委員会(AMC)のシュライバー会長は8月の市場動向について、「前年の堅調な水準を引き続き下回り、市場全体の状況に大きな変化は見られなかった」とコメントしている。
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)がこのほど発表した同国の2019年8月の新車(乗用車・小型商用車)販売は、前年同月比1.3%減の14万5,545台だった。
1~8月の累計は、前年同期比2.3%減の111万4,263台となっている。
自動車製造業者委員会(AMC)のシュライバー会長は8月の市場動向について、「前年の堅調な水準を引き続き下回り、市場全体の状況に大きな変化は見られなかった」とコメントしている。
欧州議会は17日に開いた本会議で、欧州中央銀行(ECB)の次期総裁にフランス出身のラガルド氏を充てる人事案を承認した。
ラガルド氏は10月中旬に開かれる欧州連合(EU)首脳会議での承認を経て、11月1日に総裁に就任する。
欧州議会は賛成394、反対206、棄権49で同氏の新総裁就任を承認した。
欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
欧州委員会は16日、ベルギーが多国籍企業向けに導入している税優遇制度をめぐり、「超過利益(Excess Profit)」に関する優遇措置の適用を受けていた39社に対する本格調査に着手したと発表した。
欧州委は2016年1月、およそ1年にわたる調査の結果、超過利益に関するタックスルーリングが一部の多国籍企業のみを優遇する違法な国家補助にあたると認定し、ベルギー当局に総額で約7億ユーロの追加徴税を命じた。
一般裁判所は今年2月、欧州委は優遇措置の適用を受けた企業が具体的にどのような利益を享受したか調査しておらず、同制度が違法な国家補助にあたることを証明できていないと指摘し、欧州委の決定を無効とする判決を下した。
英国のジョンソン首相は16日、欧州委員会のユンケル委員長とルクセンブルクで会談し、EU離脱問題について協議した。
EUのバルニエ首席交渉官も欧州議会で、代替案を示さないまま合意が可能としている英政府を「交渉しているふりをするべきではない」と批判した。
一方、欧州議会は18日、EUと英政府が昨年11月に合意した離脱協定案に沿った「秩序ある」合意を支持するものの、バックストップがない協定案には応じないとする決議を賛成多数で採択した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率(価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率)は、前月と同水準の0.9%だった。
EU28カ国ベースのインフレ率は1.4%。
ポルトガルは0.1%下落し、前月に続いてマイナスとなった。
英政府がEUを離脱してから日本とできる限り早期に自由貿易協定(FTA)を締結するための準備を本格化させている。
しかし、英国がEUを離脱すると、EPAが適用されなくなるため、日本とFTAを締結する必要がある。
英政府は最大の貿易相手国である米国とFTA交渉を早期に開始することで合意しているが、交渉は難航が予想される。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2019年4~6月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比2.7%となり、上げ幅は前期の2.5%から0.2ポイント拡大した。
労働コストの大部分を占める賃金・給与が2.7%、非賃金コストが2.9%の幅で上昇した。
EU28カ国ベースの労働コスト上昇率は、前期を0.4ポイント上回る3.1%。
欧州議会は17日に開いた本会議で、欧州中央銀行(ECB)の次期総裁にフランス出身のラガルド氏を充てる人事案を承認した。
ラガルド氏は10月中旬に開かれるEU首脳会議での承認を経て、11月1日に総裁に就任する。
欧州議会は賛成394、反対206、棄権49で同氏の新総裁就任を承認した。
スペインのサンチェス首相は17日、組閣交渉が不調に終わったとして、11月10日に総選挙が行われるとの見通しを明らかにした。
4月の総選挙では、サンチェス氏率いる中道左派・社会労働党が123議席を獲得して第1党となった。
サンチェス氏は総選挙で42議席を獲得した急進左派ポデモスとの間で連立交渉を続けてきたが、ポデモス側が要求した閣僚ポストをサンチェス氏が拒否し、交渉が決裂した。
フランスのマクロン大統領は17日、民間部門から向こう3年間で総額50億ユーロの資金を調達し、国内のスタートアップ企業に投資する方針を発表した。
機関投資家から調達する50億ユーロのうち、成長段階のスタートアップ企業に投資を行う国内のベンチャーキャピタル(VC)ファンドに20億ユーロを投じ、残りの30億ユーロは既に上場した企業への投資の充当する計画を明らかにした。
フレンチテックでは、中小企業に対する融資や保証、出資などを一元管理する公的投資銀行のBpiフランスを通じ、創業期から成熟期まで各ステージのスタートアップ企業に公的資金を提供している。
欧州自動車工業会(ACEA)が18日発表したEU(マルタを除く27カ国)の8月の新車販売(登録)台数は104万1,856台となり、前年同月から8.4%減少した。
同時に発表された7月の販売台数は前年同月比1.4%増の129万4,506台。
1~8月の累計は前年同期比3.2%減の1,052万238台となった。
欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
ロシア新車販売、8月は1.3%減少
ロシアの欧州ビジネス協会(AEB)がこのほど発表した同国の2019年8月の新車(乗用車・小型商用車)販売は、前年同月比1.3%減の14万5,545台だった。
1~8月の累計は、前年同期比2.3%減の111万4,263台となっている。
BMW、国内で最大6,000人削減か=独誌
独自動車大手のBMWは2022年までに国内で5,000~6,000人の雇用を削減する計画のもようだ。
BMWは労使協定で、同社が黒字を計上している間は、経営上の理由による解雇を行わないことで合意している。
独自動車大手のダイムラーは18日、商用車部門のダイムラー・トラック・アンド・バスが2021年から量産を開始する計画の電気トラックに搭載するリチウムイオン電池モジュールを中国の電池メーカー、コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・リミテッド(寧徳時代新能源科技、CATL)から調達すると発表した。
CATLのリチウムイオン電池は、メルセデスベンツの大型トラック「eアクトロス」、フライトライナーの中型トラック「eカスカディア」、フライトライナーの大型トラック「eM2」の3モデルに搭載する。
米国でも現在、顧客の協力を得てフライトライナーの「eカスカディア」と「eM2」の実証走行試験を実施している。
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)傘下の伊スポーツカーメーカー、ランボルギーニは10日、同社初のハイブリット搭載スポーツカーで限定モデルの「Sián FKP 37」をフランクフルトモーターショーで披露した。
ブレーキエネルギーをスーパーキャパシタに蓄積し、加速時に使用できるシステムを搭載する。
なお、「Sián FKP 37」の「Sián」は、ランボルギーニの故郷、ボローニャ地方の方言で「稲妻」を意味する。
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は12日、同社初のプラグインハイブリッド車「SUPERB iV」と「SUPERB COMBI iV」を披露した。
電気モーター単独で最大56キロメートル(WLTPサイクル)を走行することができる。
ドイツ政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車(エレクトロモビリティ)の購入補助金制度を利用すると、最大3,285ユーロの助成を受けることができる。
独自動車大手のダイムラーは、内燃エンジンの開発を差し当たり休止するもようだ。
同誌によると、ダイムラーのマークス・シェーファー開発担当取締役は、差し当たり内燃エンジンを新開発する計画はないと明らかにした。
ただし、内燃エンジンの開発を再開する可能性は排除していない、とも言及している。
独オペルが電動車攻勢、ミニバン「ザフィーラ」にFCVモデルも
パネルバン「コンボ」の電動モデルを2021年に投入する予定をはじめ、24年までに全てのモデルに電動機種を設定する。
また、ミニバン「ザフィーラ」には燃料電池車(FCV)モデルを投入する。
ダイムラーグループ独自の電子決済プラットフォーム「メルセデス・ペイ」を介して様々なサービスの料金を決済できるようにする計画。
ダイムラー・モビリティのステファン・ウンガー財務担当取締役は電子決済機能について、「グローバルな決済システムの拡大により、顧客は簡単かつ安全に支払いを済ますことができる。メルセデス・ペイは我々のデジタル戦略の中心的な構成要素であり、長期的な顧客ロイヤルティの確保に寄与し、我々のモビリティ・ソリューションをより魅力的にする」と説明する。
ダイムラーでは将来、駐車料金やガソリン代も「メルセデス・ペイ」を経由して電子決済できるようにする計画。
アルセロールミタルがドイツのハンブルク工場内に建設する予定の実証プラントに、ミドレックスは水素を活用した直接還元製鉄法の技術サプライヤーとして協力する。
アルセロールミタルは、鉄鉱石を還元する際に水素のみを還元剤とする直接還元鉄の実証プラントをハンブルクの工場内に建設する計画。
天然ガスを還元剤として使用する既存の直接還元鉄プラントから水素を回収し、実証プラントに活用する計画。
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは11日、高輝度固体照明(SSL/HD)技術を活用した次世代照明ソリューションを発表した。
従来よりも光源を小型化すると同時に、1万5,000個のLED素子を個別に制御できるようにした。
同技術により最小単位のLED素子と駆動チップを統合することで個別に切り替えられるようにした。
トルコ政府、純国産電気自動車を開発
トルコのムスタファ・ワランク産業大臣はこのほど、12月にトルコ製の電気自動車のプロトタイプを発表する予定であると明らかにした。
同紙によると、トルコの純国産電気自動車の開発プロジェクトには、国外ブランドの自動車のライセンス生産を事業とするAnadolu Grubu、商用車・軍用車メーカーのBMC、自動車部品などのメーカーであるKiraca Holding、電気通信会社のTurkcell、産業・金融ホールディングZorluの5社が参加している。
英JLR、自動運転タクシーの米ボヤージュに追加出資
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー(JLR)は12日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通して自動運転タクシーの開発と運行サービスを手掛ける米ボヤージュに3,100万米ドルを追加出資したと発表した。
2017年設立のボヤージュは移動手段の限られたコミュニティ向けに自動運転タクシーを開発している。
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンが12日発表した今年上半期の売上高は26億7,800万ユーロとなり、前年同期から1.3%減少した。
売上高を事業別にみると、オーバーヘッド事業が9億9,200万ユーロ、ドア・ハードトリム事業が10億ユーロ、コックピット・コンソール事業が5億1,500万ユーロ、照明事業が1億7,100万ユーロだった。
地域別では、欧州が13億7,200万ユーロ、NAFTA(北米自由貿易協定圏)が10億2,400万ユーロ、アジア・太平洋は2億2,100万ユーロ、メルコスール(南米南部共同市場)は4,100万ユーロだった。
■ 独自動車大手のBMW は9月18日、ミラグロス・カイナアンドリー取締役(人事・労務担当)が一身上の都合により、任期を更新しない意向を同社のノルベルト・ライトホーファー監査役会長に伝えたと発表した。
監査役会長は、カイナアンドリー取締役の意向を尊重し、申し出を受理したという。
BMWでは、オリバー・ツィプセ生産担当取締役が8月16日付けで新社長に就任し、生産担当取締役の後任もまだ決まっていない状況にある。
スウェーデンの水素還元製鉄計画「ハイブリット」、関係3社が提言書
スウェーデンの鉄鋼大手SSABと国営の鉄鉱石採掘企業LKAB、エネルギー大手バッテンフォールの3社は13日、化石燃料フリーの水素還元製鉄計画「ハイブリット(HYBRIT)」について、実現に向けた提言書を発表した。
ハイブリット計画では現在の国内電力消費量の10%に当たる電力を確保する必要がある。
何が何でも10月末に離脱するという首相の方針を実現するためには、10月中旬のEU首脳会議で離脱協定案について合意し、英議会の承認を取り付ける必要があるが、そのめどは立っておらず、7月に発足したジョンソン政権は早くも行き詰まりつつある。
しかし、合意なき離脱に反発する野党は、10月19日までに英議会が離脱協定案を承認し、円滑な形で離脱することが決まらなければ、離脱期限を2020年1月31日まで延期することをEUに要請するよう政府に義務付ける法案を用意。
これに失敗した場合、「死ぬほうがマシだ」と公言していた離脱延期をEUに要請せざるを得なくなる。
英政府は11日、英国が合意のないまま欧州連合(EU)を離脱した場合の影響をまとめた文書を公表した。
文書には8月2日時点の分析であることが明記されており、ジョンソン政権が発足した直後に作成されたとみられる。
「合意なき離脱」の準備を担当するゴーブ国務相は「最悪のシナリオ」を想定したものだと強調しているが、ジョンソン首相はこれまで「適切な対策を講じれば国民への負担は最小限で済む」と説明していただけに、同氏の強硬離脱姿勢に対する批判が今後さらに高まりそうだ。
カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのオーストリア子会社マグナ・シュタイヤーは、独自動車製造大手のBMW「5シリーズ」の受託生産を終了する可能性が出てきた。
BMW「5シリーズ」の生産ラインに携わる従業員(700人)のシフト編成と派遣社員の整理解雇をする見通し。
グラーツ工場では現在、BMW「5シリーズ」のほか、BMW「Z4」、ジャガー「アイ・ペース(I-Pace)」と「イー・ペース(E-Pace)」、メルセデスベンツ「Gクラス」、トヨタ「スープラ(Supra)」を受託生産している。
独仏政府がリブラ認可せず、リスク対応「不十分」で
独仏両政府は13日、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産(仮想通貨)「リブラ」について、リスク対応が不十分で、通貨政策に関する国家の主権が侵害される恐れもあるとして、利用を認めない方針を表明した。
一方、欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事はユーロ圏財務相会合後の記者会見で、フェイスブックのリブラ構想は仮想通貨をめぐる議論を加速させるきっかけになったと指摘。
EU司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。
欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。
「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。
独自動車大手のダイムラーは、米電池メーカーのファラシス・エナジーがドイツに建設する計画のバッテリー工場からリチウムイオン電池セルを調達するもようだ。
ファラシス・エナジーはドイツ北東部に位置するザクセン・アンハルト州のビッターフェルト・ヴォルフェンにバッテリー工場を建設し、2022年から量産を開始する計画。
新工場では、電池セル、モジュール、電池パックを生産する予定。
8月は前年同月の販売が大幅に伸びていた反動があり、前年同月比8.4%減の104万1,856台と低迷した。
7月の主要国の新車販売は、イタリア(0.1%増)、ドイツ(4.7%増)が前年同月を上回ったものの、フランス(1.8%減)、スペイン(11.1%減)、英国(4.1%減)は低迷した。
このため、昨年8月は、9月のWLTP導入を前に、従来のNEDC(新欧州ドライビングサイクル)で認証を受けた車両が大幅に値引きされ、販売が前年同月比31.2%増と大きく伸びた。
独技術検査サービス大手のTUeV Rheinlandは、Eスクーターのウィンカー(方向指示器)の義務付けを推奨している。
同社のヨアキム・ブーラー社長は、「Eスクーターで公道を走ることが法律で許可されてから数か月経ったが、Eスクーターのドライバーが通行量の多いところで右左折する際に危険な状況に遭遇することが多い。」と語り、Eスクーターのウィンカー装備義務を「電動小型自動車法」(eKFV)へ加えるべきとの見方を示した。
その調査結果によると、「Eスクーターにウィンカーを装備するべき」と回答したのは70%に上った。
ダイムラーとBMWのモビリティ事業合弁、社長が僅か半年で辞任=独誌
独自動車大手ダイムラーとBMWのモビリティ事業の合弁会社リーチナウのダニエラ・ゲルト・トム・マルコッテン社長が就任から僅か半年で辞任した。
独有力経済誌『マネージャーマガジン』によると、合弁会社へのダイムラーとBMWの投資が不十分であることが辞任の理由のひとつであるという。
化学大手の独BASF、資源大手の仏エラメット、廃棄物処理大手の仏スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて協業すると発表した。
限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。
プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。
ドイツは4年連続で世界最大の経常黒字国となる見通しだ。
ドイツが巨額の経常黒字を計上するのは貿易黒字が大きいためで、特に欧州連合(EU)加盟国と米国向けの輸出が黒字の源泉となっている。
今年も最大の経常黒字国になれば、風当たりは一段と強まりそうだ。
中国は34万1,100台で、3.2%減少した。
北米は3.3%増の8万7,800台へと拡大した。
各ブランドの実績はVWブランド乗用車が3.8%減の49万3,800台、アウディが2.5%減の15万100台、シュコダが4.1%減の8万8,100台、ポルシェが8.6%減の2万1,500台だった。
ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼大手アルセロールミタルは16日、還元材に100%水素を用いる直接還元鉄(DRI)デモプラントの設計を神戸製鋼の米子会社ミドレックス・テクノロジーズに委託したと発表した。
水素を還元材とする工業規模のDRIプラントは世界で初めてという。
アルセロールミタルが水素ベースのDRIプラント導入を目指すのはこれを踏まえたもので、シャルル・ドマール副社長(技術戦略担当)は、水素を還元材とするDRIプラントのプロジェクトは同社が現在、取り組んでいる他のプロジェクトと組み合わせることでEUのカーボンニュートラル目標実現に大きく寄与すると強調した。
EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。
これを念頭にIAAをべルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。
IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
欧州連合(EU)の欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。
RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。
欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。
民間金融機関が余った資金をECBに預け入れる際の金利(中銀預金金利)のマイナス幅を拡大する利下げの実施も決めた。
ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。
ECBはこの点を考慮し、マイナス金利の適用対象となる預金を一部にとどめることを決めた。
独仏両政府は13日、米フェイスブックが発行を計画している暗号資産(仮想通貨)「リブラ」について、リスク対応が不十分で、通貨政策に関する国家の主権が侵害される恐れもあるとして、利用を認めない方針を表明した。
一方、欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事はユーロ圏財務相会合後の記者会見で、フェイスブックのリブラ構想は仮想通貨をめぐる議論を加速させるきっかけになったと指摘。
ショルツ氏も「欧州各国の中央銀行が仮想通貨をめぐる取り組みを加速させることを望む」と述べ、EUとして暗号資産の管理・運用に関する共通ルールを策定する必要があるとの考えを示した。
EVだけでなくPHVも助成の対象にするというVDAの要求方針を堅持することで合意が成立した。
これを念頭にIAAをベルリンで開催し、同地で9月に開催される家電見本市「IFA」と連携させるという案もある。
IAAは1951年以降、一貫してフランクフルトで開催されてきた。
ECBは期限を設けず、景気などが回復して利上げを実施できる状況になるまで実施することを明言した。
ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。
ECBのドラギ総裁は7月、追加利下げと量的緩和の再開を検討していることを明らかにしていたため、今回の決定は予想通り。
欧州連合(EU)司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。
欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。
「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。
英政府は10日、英国が合意なしにEUを離脱した場合、酒類やたばこを対象とした旅行者向けの免税制度を再導入すると発表した。
英国市民がEU諸国から帰国する際、酒類やたばこの免税措置を受けられるようになり、これまで通り持ち込み数量の制限もない。
また、EU加盟国の免税店でビールを2ケース購入した場合、12ポンド以上の節約になるという。
独化学大手BASFと仏資源大手エラメット、仏廃棄物処理大手スエズは11日、車載リチウムイオン電池の新しいリサイクルシステムの確立に向けて提携すると発表した。
限りある資源を節約するとともに、電池原料を欧州で安定確保できるようにする。
プロジェクトでは廃リチウムイオン電池の回収から、電池材料であるニッケル、コバルト、マンガン、リチウムの再資源化までをカバーする循環システムを確立する。