ドイツ経済ニュース

ヒートポンプ販売台数、24年には2倍強の50万台に

独ヒートポンプ業界団体BWPはこのほど、2022年の国内ヒートポンプ販売台数（設置件数ベース）が23万6,000台となり、前年を53％上回ったと発表した。天然ガス価格の高騰や政府の助成策を背景に需要は急速に増えており、2 […]

1日時点のガス備蓄率、許容下限の2倍に

ドイツ連邦ネットワーク庁は2日、国内の天然ガス備蓄率が1日時点で78.6％だったことを明らかにした。法律で定められた同日の許容下限（40％）の約2倍という高い水準で、同庁は「この冬にガス不足状況に陥ることはほぼあり得ない

22年はビール出荷量が3％増加、コロナ規制緩和で

ドイツ国内の醸造所ないし倉庫から出荷されたビールの量が2022年は約88億リットルとなり、前年を2.7％上回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。新型コロナウイルス感染防止策が大幅に緩和され、飲食店、大型イベント向けの

22年小売売上が実質0.6％減少、物価高騰で下期に失速

ドイツ連邦統計局が1月31日に発表した2022年の小売売上指数（自動車販売店を除く、暫定値）は前年比で実質0.6％減少した。名目売上は高インフレの作用で7.8％増と大きく伸びたものの、物価を加味した実質ベースでは前年水準

空港利用者が昨年は2倍以上に

ドイツ国内の主要23空港を昨年利用した乗客は約1億5,520万人となり前年を111.0％上回ったことが、連邦統計局の発表で分かった。コロナ規制の緩和・廃止が奏功。国内線は98.0％、国際線は111.9％増えた。 過去最高

CO2排出量当たりのGDPで独はトップ

ドイツは二酸化炭素（CO2）の排出量が多いものの、排出1トン当たりの国内総生産（GDP）は主要排出国のなかで最も高い。このため、生産コストの高さなどを理由にドイツから新興国への製造拠点の移転が進めば、世界全体で排出される

独豪が気候保護分野でも協力へ

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候保護相とオーストラリアのクリス・ボウエン気候保護・エネルギー相は1月27日、気候保護分野でパートナーシップを締結することで合意した。エネルギー分野のパートナーシップを両分野のパートナ

22年10-12月期はマイナス成長に

ドイツ連邦統計局が1月30日発表した2022年10-12月期の国内総生産（GDP）は物価・季節・営業日数調整後の実質で前期比0.2％減（速報値）となり、7四半期ぶりに縮小した。エネルギー価格と物価の高騰を受けて、これまで

「独経済は今年プラス成長に」、政府が予測引き上げ

ドイツ政府は1月25日、2023年の実質国内総生産（GDP）予測を上方修正した。天然ガス・電力価格高騰の直撃を受ける企業・世帯向けに開始した政府の支援策と、危機に対する経済界の高い対応力を踏まえたもので、従来予測（22年

22年輸入物価26％上昇、48年来の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が1月31日に発表した2022年の輸入物価指数は前年比26.3％増となり、1974年以来48年ぶりの大幅上昇を記録した。エネルギー価格が111.2％上がったことが最大の押上要因で、エネルギーを除いた上昇率

EUのリサイクル、主要5品目で「市場がうまく機能せず」

欧州環境庁（EEA）は1月26日公表したリサイクル原料（二次原料）に関する報告書で、欧州連合（EU）では主要8品目のうちリサイクル市場が十分に機能しているのはアルミニウム、紙、ガラスの3品目にとどまるとの分析結果を明らか

AI技術の活用推進でEU・米が包括協定

欧州連合（EU）と米国は1月27日、気候変動、自然災害、医療、エネルギー、農業などの分野における人工知能（AI）技術の活用推進を目的とする協定に署名した。EU・米間の既存の協定はプライバシー保護など特定の領域に特化したも

2月1日付の法令改正

・長距離鉄道・バスでのマスク着用義務と職場の新型コロナウイルス感染防止策作成・実施義務が2月2日付で廃止 ・公園や歩行者ゾーンなど公共の場に水飲み場を大幅に増やすための法律が1月12日付で施行。欧州連合（EU）法を国内法

シーメンス―垂直離着陸インフラ開発で米社と協業―

電機大手の独シーメンスは1月26日、アーバン・エア・モビリティ（UAM）向けサービスを手がける米スカイウエイと垂直離着陸機用のインフラ開発で協業すると発表した。効率的でスケーラブルなインフラを実現する。 協業の中心となる

HH2E―独東部にグリーン水素工場建設―

独グリーンエネルギー企業HH2Eは1月26日、独東部のボルナにグリーン水素工場を建設する計画を明らかにした。HH2Eは先ごろ、同国北東部のルブミンにグリーン水素工場を設置すると発表したばかり。2030年までに国内の生産能

メルセデス―レベル3自動運転システムが米国でも承認―

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは1月26日、同社が開発したレベル3（米自動車技術会＝SAE）の自動運転システム「ドライブ・パイロット」が米ネバダ州の認証を受けたと発表した。レベル3の承認を米国で受けた自動車メーカーは

CATL―独車載電池セル工場が稼働―

中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は1月26日、ドイツ中部のアルンシュタット市で車載電池セル工場の開所式を行った。同社初の欧州生産拠点で、同地の自動車メーカーに供給する。現地需要は今後、大幅な拡大が見込まれる

BMW―EUのCO2排出基準達成―

高級乗用車大手の独BMWが欧州連合（EU）の二酸化炭素（CO2）排出規制を順守した。欧州で昨年、販売した車両のCO2排出量は走行1キロメートル当たり平均105グラムとなり、前年（116グラム）から9％減少。欧州連合（EU

ドイツ―ダイムラー・トラックと協業―

エンジン大手の独ドイツ（Deutz）は1月30日、ダイムラー・トラックと協業合意したと発表した。ダイムラーのエンジンを独自改良して顧客に販売する。開発費を抑制するとともに、製品ポートフォリオを拡充し顧客基盤を拡大する考え

RWE―電力価格高騰で純益が2倍以上に―

エネルギー大手の独RWEは1月25日、2022年12月期の純利益が前期（15億5,400万ユーロ）の2倍強の32億2,800万ユーロ（暫定値）に拡大したことを明らかにした。ロシアのウクライナ進攻に絡んで電力価格が高騰した

三菱製紙―独工場を投資会社に売却―

三菱製紙は1月30日、独北部のフレンスブルクにある工場を同国の投資会社カンタム・キャピタル・パートナーズに売却すると発表した。エネルギー価格の高騰など収益が圧迫されていることを受けた措置。昨年8月に同工場の事業からの撤退

SAP―従業員3000人削減へ、米子会社売却も―

企業ソフト大手の独SAPは1月26日の決算発表で、従業員3,000人を削減することを明らかにした。ERP（企業資源計画）事業を強化するため、周辺事業を整理。年コストを3億5,000万ユーロ圧縮する。2018年に買収した調

持続可能な車材料利用へ、BMW中心のコンソーシアム設立

自動車大手の独BMWは1月26日、持続可能な車材料を使用するための新たなアプローチの開発に向け産学コンソーシアムを立ち上げると発表した。持続可能な材料開発を通して原料の獲得から加工、再利用に至る過程で排出される二酸化炭素

値上げ計画の企業が4カ月連続で減少

Ifo経済研究所が1月31日に発表した同月のドイツ価格計画指数（DI）は35.4ポイントとなり、前月の40.1ポイント（修正値）から低下した。同指数の下落は4カ月連続。製造、サービス、建設、流通の4部門すべてで数値が下が

電機輸入、11月も過去最高を更新

独電気電子工業会（ZVEI）がこのほど発表した同国の昨年11月の電機製品輸入高は前年同月比19.5％増の248億ユーロとなり、ひと月の額としての過去最高を前月に引き続き更新した。輸出高も11.7％増の224億ユーロと2ケ

ドイチュラントチケットの開始は5月に延期

ドイツ全国の近距離公共交通機関を低額料金で自由に利用できる「ドイチュラントチケット」の導入時期が延期される。様々な当局の承認を得るのに時間がかかるためで、公共交通機関の業界団体VDVは1月24日、従来目標より1カ月遅れの

男女の賃金差、昨年は18％に

ドイツ連邦統計局が1月30日発表した2022年の女性の平均時給は20.05ユーロで、男性（同24.36ユーロ）を18％下回った。統計を開始した06年時点では男女の賃金差（ジェンダー・ペイ・ギャップ＝GPG）が23％に上っ

職場のコロナ規制も廃止へ

ドイツのフベルトゥス・ハイル労相は19日ロイター通信に、新型コロナウイルスの職場感染を防止するための規則を廃止する意向を表明した。ワクチン接種と感染を通して免疫を持つ市民が増え、重症化する患者が少なくなっていることを受け

ドイツ―グリーンと従来型事業をともに強化―

独エンジン大手ドイツ（Deutz）は19日、新事業戦略「デュアル+」を発表した。炭素中立へと向かう市場動向を踏まえゼロエミッションのグリーンな技術の開発を加速するとともに、化石燃料を用いる従来型のエンジン事業も当面、強化

フォード―欧州で3200人削減、工場を中国同業に売却も―

ドイツ最大の労働組合であるIGメタルは23日、米自動車大手のフォード・モーターが欧州で最大3,200人の人員削減を計画していることを明らかにした。電気自動車（BEV）へのシフトを進めるなか、ドイツを中心に余剰人員を減らす

ウルフスピード―ZFと独に合弁工場建設か―

半導体大手の米ウルフスピードが西南ドイツのザールラント州に工場を建設する方向で動いているもようだ。『ハンデルスブラット』など複数のメディアが報じたもので、独自動車部品大手ZFフリードリヒスハーフェンと合弁で炭化ケイ素（S

フォルクスワーゲン―バレンシアに電池セル工場―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は18日、スペイン東部のバレンシア県に車載電池セル工場を建設することを明らかにした。補助金交付が決まったことから正式決定した。dpa通信などが報じた。 県都バレンシア北方のサグント

ルフトハンザ―伊同業ITAの買収を提案―

航空大手の独ルフトハンザは18日、経営破綻した伊アリタリア航空の後継として設立された国有ITAエアウェイズの買収に向けた提案を伊経済・財務省に提出したと発表した。同省が同意すれば独占交渉を開始する。ITAをめぐってはルフ

電機業界の新規受注、11月は2.5％増に

独電気電子工業会（ZVEI）がこのほど発表した同国電機業界の11月の新規受注高は前年同月を2.5％上回った。2カ月連続で拡大したものの、伸び率は鈍化傾向にある。地域別でみると、国内が3.2％増、ユーロ圏（ドイツを除く）が

バイオ業界の資金調達、昨年は前年の半分以下に

独バイオテクノロジー業界の資金調達総額が2022年は9億2,000万ユーロとなり、前年（23億ユーロ）を60％下回ったことが、業界団体ビオ・ドイチュラントの発表で分かった。過去最高となった20年（30億ユーロ）に比べると

22年の粗鋼生産8％減少、下期は統一後最低に

独鉄鋼業界団体シュタールが23日発表した2022年の国内粗鋼生産高は前年比8.4％減の3,684万9,000トンとなり、コロナ禍初年度の20年を除くと09年以来の低水準へと落ち込んだ。下半期に限ると東西ドイツ統一（199

化学業界の景況感が改善、エネルギー価格の下落で

Ifo経済研究所が17日発表した独化学業界の12月の景況感指数（DI）はマイナス23.9ポイントとなり、前月（－30.9ポイント）から大幅に改善した。今後の見通しを示す期待指数がマイナス37.7ポイントからマイナス23.

ペイパルを独カルテル庁が調査、市場支配的地位乱用の疑いで

ドイツ連邦カルテル庁は23日、米オンライン決済サービス大手ペイパルが独市場で独占的地位を乱用している容疑で調査を開始したと発表した。競合に対する不当な妨害と価格競争の制限を行っていた疑いがある。独事業を統括するルクセンブ

希土類の66％を中国から輸入

ドイツの希土類（レアアース）輸入に占める中国の割合が昨年1～11月は65.9％に達したことが、連邦統計局の24日の発表で分かった。数量ベースで約5,300万トン、金額ベースで4,930万ユーロに上る。希土類は半導体や電池

宿泊・飲食業界売上、22年は1.5倍に拡大

連邦統計局は19日、宿泊・飲食業界の2022年の売上高が前年比で実質47％増（推定値）と大幅に増えたことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染者が減るとともに、感染防止策が大幅に緩和されたことで、旅行や外食需要が回復し

ドイツの人口、昨年は110万人増加

連邦統計局が19日に発表した2022年末の推定国内人口は最低でも8,430万人となり、前年末を110万人上回った。移民の流入数から流出数を引いた純流入（社会増減）が大幅に増えたためで、国内の出生数と死亡数の差である自然増

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