ドイツ経済ニュース

コロナ特例の給与継続支給、期間が最大20週に延長

ドイツには「病休時の給与継続支給（Lohnfortzahlung）」というルールがある。これは、病休社員の給与を雇用主が最大6週間、全額支給するというもので、「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(略：EntgFGな

宿泊・飲食業界の売上、3月は過去最大の45％減に

ドイツ連邦統計局が20日発表した宿泊・飲食業界の3月の売上高（暫定値）は物価調整後の実質で前年同月を45.4％下回った。

宿泊・飲食業界の1月と2月の売上高は前年同月をそれぞれ1.5％、1.1％上回っていた。

減少幅は宿泊で19.0％、飲食で13.9％に上った。

ZF―融資枠拡大で銀行と合意―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、取引先銀行から協調融資枠13億5,000万ユーロを新たに確保したと発表した。

競合コンチネンタルも前日、社債発行を通して市場資金15億ユーロを調達したことを明らかにしている。

ZFが確保した追加融資枠は総額30億ユーロに上る既存のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を補完するもので期間は1年。

ティッセン―軍用船子会社がブラジルで造船所買収―

独複合企業ティッセンクルップの軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）は20日、ブラジルの造船大手アリアンサからオセアナ造船所を取得することで合意したと発表した。

TKMSはブラジル海軍が実施したフリゲート艦4隻の入札に、現地の軍需大手エンブラエル・ディフェンス・セキュリティおよび同子会社エーテックとコンソーシアムを組んで応札し、落札に成功した。

このフリゲート艦をオセアナ造船所で建造する計画で、海軍との契約発効後に、最大800人の従業員を同フリゲート艦プロジェクトに投入する。

政府が貿易政令を改正、コロナ危機を受け医療分野の企業保護強化へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医薬品や医療用品の重要性が痛感されていることから、医療分野の独企業に対する欧州連合（EU）域外の企業の出資計画をこれまでよりも厳しく審査できるようにする。

「米国第一」を掲げる米トランプ政権は、ワクチン開発の有力企業である独キュアヴァクを買収したうえで本社を米国に移管し、同社が専ら米国市場向けに新型コロナワクチンを開発・製造するようにすることを画策したとされる。

国内の医療用品、ワクチン、治療薬メーカーにEU外の企業が10％以上の出資を計画する場合は審査できるようにする。

第1四半期の建設許可4％増加

新築住宅の許可件数は6万8,257件で、前年同期を3.8％上回った。

3世帯以上の集合住宅も4.4％増の3万9,305件と好調だった。

1世帯住宅は0.3％増の2万1,297件。

在宅勤務から通常勤務体制への復帰、感染予防策などで事業所委の同意が必要

同社は新型コロナの感染拡大を受けて事業拠点を一時、閉鎖していたが、状況が改善してきたことを受けて業務を操短体制で再開した。

その際、各曜日への勤務時間の割り振りや操短をどのように実施するか、感染リスクの判断とその対策について事業所委と協議しなかったことから、同委は共同決定権の侵害に当たるとして提訴。

これらの事柄を事業所委と協議して共同決定するよう促している。

シーメンス・ガメサ―世界最大のタービンを開発―

シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサ（スペイン・ザムディオ）は19日、巨大な洋上風力発電タービンのプロトタイプを来年、完成させると発表した。

出力増大機能を用いると発電容量は15MWに拡大する。

14MWの発電容量は欧州の平均世帯1万8,000軒の年間電力需要を賄える規模。

EnBW―超急速充電網の構築で墺社と合弁―

エネルギー大手の独EnBW（カールスルーエ）は19日、電動車用の超急速充電網の構築・運営でオーストリア充電網事業者スマトリクス（SMATRICS）と協業すると発表した。

合弁会社スマトリクス・モビリティ＋を設立し、オーストリアで超急速充電ステーションを拡充する。

5分の充電で100キロを走行できるようにする考えだ。

VW社長などの裁判打ち切り、ディーゼル排ガス不正の独刑事訴訟で

ブラウンシュヴァイク検察当局によると、VWはこれを受けて、不正の事実を公表すると巨額の損失が発生すると判断。

米環境保護庁（EPA）が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長（当時）は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役（同）は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役（同）は同7月27日時点で、不正の事実とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定。

EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論していた。

独メーカーの6割がI4.0ソフトを利用 AI利用は14％、予知保全や生産改善に期待

製品販売やサプライヤーと顧客のネットワークを目的とするプラットホームを作成した企業、あるいはそうしたプラットホームに参加する企業は88％に達した。

製品・製造データを販売したりそうしたデータに基づくサービスを提供する企業は18％にとどまった。

I4.0絡みで人工知能（AI）を利用している企業は14％と少なかったものの、前年の12％からはやや増加した。

屠畜業界の労働規制強化へ、コロナ感染拡大の温床にメス

屠畜場が新型コロナウイルスのクラスターとなるケースが頻発していることを受けて、劣悪で不衛生な労働環境が原因と判断。

被用者および屠畜場のある地域の住民を感染リスクなどから守るための措置を取ることにした。

政府はこれを受けて今回、◇保健・労働当局などによるチェックを強化し労働・衛生・健康基準が遵守されるようにする◇宿舎の最低基準を企業に遵守させるための措置を検討する◇労働時間法の規制に違反した企業への罰金の上限を2倍の3万ユーロに引き上げる◇屠畜場で働く者を来年1月以降、正社員に制限し、派遣社員などの投入を禁じる◇外国人労働者に対し被用者としての権利と関連法規を母語で説明するプロジェクトを支援する――ことを決めた。

PSA―独カーシェア市場から再撤退―

自動車大手の仏PSAがドイツのカーシェア市場から再撤退した。

独市場参入に当たってはダイムラーとBMWが共同展開するシェアナウ（旧カー2ゴー／ドライブナウ）を追撃する目標だった。

PSAは2012年、電気自動車（EV）を用いたカーシェアサービス「マルチカー」をベルリンで開始したものの、17年に撤退した経緯がある。

消費者の4人に3人が現金払いを回避

30～49歳は同76％、50～64歳は75％でともに70％台に上っている。

「非接触で決済できる可能性がもっと増えることを望む」人の割合も16～29歳が最も高く76％に上った。

30～49歳は72％、65歳以上は62％だった。

第1四半期の電機輸出1.8％減少、第2四半期は大幅減に

新型コロナ危機が本格化したことが響いたためで、イタリアは19.3％減の7億1,500万ユーロ、フランスは14.6％減の10億ユーロ、オランダは11.9％減の8億3,200万ユーロへと後退した。

二大仕向け先である米国（6.5％増の17億ユーロ）と中国（7.3％増の19億ユーロ）は増加した。

主要国のイタリア（9.9％減の23億ユーロ）、フランス（6.1％減の31億ユーロ）、オランダ（11.2％減の24億ユーロ）は軒並み縮小している。

浙江吉利―ダイムラーとの協業深化を検討―

具体的な内容は明らかにされていない。

19年にはダイムラーが展開してきた超小型車ブランド「スマート」事業を合弁化したうえで、中国で生産することで合意。

李会長はまた、傘下ブランド「リンク・アンド・コー」を年内に欧州市場に投入する意向も明らかにした。

フォルクスワーゲン―中国ブランド「ジェッタ」が好調―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は22日、中国市場向けブランド「ジェッタ」の販売が好調だと発表した。

ジェッタは元来、VW「ゴルフ」をベースとするCセグメント車だったが、同社はこれを中国市場に特化したブランドへと転換。

初めて車を購入する若年層に照準を合わせたブランドとして昨年9月に販売を開始した。

4月の粗鋼生産24％減少

酸素製鋼は27.1％減の173万3,000トン、電磁鋼は16.1％減の82万4,000トンとともに減少幅が大きかった。

圧延製品の生産高は219万3,000トンで、27.0％減少した。

圧延製品は8.1％減の1,093万3,000トンだった。

建設業にも新型コロナの影響、3月受注が10.5％減少

ドイツ連邦統計局が25日発表した3月の建設業新規受注高は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を10.5％割り込んだ。

前年同月比（物価・営業日数調整値）の減少幅も10.3％と大きかった。

前年同月比（物価・営業日数調整値）は2.9％減だった。

「VWは排ガス不正車の買い戻しを」＝最高裁判決

判決理由でBGHの裁判官は、VWは開発コストを削減して利益を増やすためにユーロ5の基準を満たしていない車両の型式認定を不正に取得したと指摘。

VWの排ガス不正車を購入した消費者は多く、ドイツでは現在、約6万件の損賠請求訴訟が行われている。

今回の最高裁判決の結果、他の訴訟でもVWの敗訴は避けられない見通しとなったことから、同社はこれらの訴訟を和解で終了させる意向を表明した。

企業景況感が改善、制限緩和で先行きに薄明かり

各部門の景況感指数（現状判断指数と期待指数＝ともにDI＝の中央値）をみると、製造業はマイナス26.2となり、前月のマイナス37.7から11.5ポイント改善した。

現状判断と期待指数がともに大幅に好転している。

現状判断指数はやや悪化した。

シーメンス―発電設備部門を9月にIPO―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、発電設備部門の新規株式公開（IPO）を9月28日に実施すると発表した。

火力発電設備事業と風力発電設備子会社シーメンス・ガメサを新会社に移管したうえで、IPOを実施するというもので、新会社の過半数株をシーメンス株主に配当として提供する。

シーメンスは今回、自社の株主に新会社の株式55％を提供することを明らかにした。

ダイムラー―電池セル企業に出資か―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）が中国のリチウムイオン電池メーカー、ファラシス・エナジーに出資するもようだ。

ファラシスは中国のハイテク市場「科創板（STAR）」で新規株式公開（IPO）を計画している。

ドイツでも独ザクセン・アンハルト州ビッターフェルト・ヴォルフェンに工場を建設する計画で、同工場で生産したセルをダイムラーに供給することになっている。

消費者景況感が改善

景気の見通しに関する5月の指数（6月向け予測値の算出基準の1つ）はマイナス10.4となり、前月のマイナス21.4から11ポイント改善した。

所得の見通しに関する5月の指数（同）も前月のマイナス19.3からマイナス5.7へと13.6ポイント上昇した。

高額商品の購入意欲に関する5月の指数（同）はプラス5.5となり、前月のマイナス4.6から10.1ポイント改善。

ルフトハンザに国が90億ユーロを支援へ

新型コロナ危機で経営が悪化している航空大手の独ルフトハンザは25日、国の支援を受けることで合意したと発表した。

国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。

同社が決議権のない出資を全額、返済した後に、株価がWSFの取得価格（2.56ユーロ）を超えた場合、WSFは全保有株を時価で売却しなければならない。

空港・機内でのマスク着用義務化、EUが安全管理指針公表

空港や機内では1.5メートルの「社会的距離」を確保する必要がある。

このほか機内では免税品の販売を中止し、飲食の提供も予め包装されたものなどに制限する。

欧州委のヴァレアン委員（運輸担当）は「航空業界において乗客・乗員の安全確保は常に最優先事項だ。指針は利用者に空の旅が安全であると確信してもらい、業界が新型コロナの影響から回復するのに極めて有効だ」と強調した。

ドイツが国境検査を緩和、第三国からの入国者には隔離を継続

ドイツ連邦内務省は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施している国境検査を緩和すると発表した。

正当な理由がない場合は、ドイツ人およびドイツに居住する外国人がドイツに入国するケースを除いて、これらの国との国境を越えることができなくなっていた。

ドイツに対してはポーランドとチェコが厳格な国境検査を実施している。

フォルクスワーゲン―本社工場を5月は計4日停止―

新型コロナ危機に伴い需要が低迷しているためで、15日、20日、25日、29日の生産を見合わせる。

VWは需要の掘り起こしに向けて販売プログラムを実施する。

失業時のローン返済をサポートする保険も販売する。

コメルツ銀行―赤字転落、コロナ危機で貸倒引当金が急増―

独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）が13日発表した2020年1-3月期（第1四半期）決算の純損益は2億9,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（1億2,200万ユーロ）から大幅に悪化した。

1-3月期の貸倒引当金は3億2,600万ユーロとなり、前年同期の7,800万ユーロから4倍以上に膨らんだ。

新型コロナ危機に起因するものはそのうち1億8,500万ユーロを占める。

公共交通機関の利用者、第1四半期は11％減少

ドイツ連邦統計局は13日、公共交通機関の利用者数が第1四半期（1～3月）は前年同期比で推定約11％減少したことを明らかにした。

減少幅が最も大きかったのは近距離鉄道で、15％に上った。

鉄道の利用者数は3月に限ると前年同月を約40％下回った。

コロナ危機で食品ネット通販の利用者急増

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて食料品をインターネットで購入する消費者が増えている。

情報通信業界連盟（Bitkom）がドイツ国内の消費者1,003人を対象に実施したアンケート調査によると、ネット通販で食品を購入する人の割合はコロナ危機前の16％から30％へと倍増した。

ネット通販の種類別でみると、ネットマーケットの利用者はコロナ危機前の7％から19％へと拡大した。

4月インフレ率は0.9％、エネルギーを除くと1.5％に

前年同月比のインフレ率は前月の1.4％から大きく低下した。

エネルギーを除いたインフレ率は1.5％に上った。

価格変動が激しい食料品とエネルギーを除いた基礎インフレ率は1.2％だった。

入国者の一律隔離は違法、欧州内出張に余地

帰国者を一律隔離する政令は国内すべての州が採用してきた。

ニーダーザクセン州行政裁の決定を受けて、デュッセルドルフを州都とするノルトライン・ヴェストファーレン州政府はすでに、一律隔離規定を棚上げにする意向を表明した。

また、連邦内務省は13日、EU加盟国からの入国者には隔離義務を適用しないようにすることを、各州政府に勧告した。

5G設備への中国勢参入に高ハードル、製造元の信頼性調査＝法原案

通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。

また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。

加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。

4月の卸売物価3.5％低下、09年以来の下げ幅に

ドイツ連邦統計局が14日発表した4月の卸売物価指数は前年同月比3.5％減となり、2009年10月以来の大きな下げ幅を記録した。

新型コロナ危機の影響で石油製品の価格が25.7％低下したことが最大の押し下げ要因。

4月の卸売物価指数は前月比でも1.4％減となり、下げ幅は前月の0.4％から拡大した。

ヘンケル―殺滅効果の高いジェルを開発―

化学大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）は14日、細菌と病原菌、ウイルスを99％殺滅するジェルを開発したと発表した。

6月から「Fa」ブランドで販売する。

「Fa Hygiene & Frische Hand-Desinfektionsgel」という名の同製品は手を洗わずに使用しても99％の殺滅効果を発揮する。

TUI―従業員8000人削減へ―

新型コロナ危機に伴う市場の低迷が長期化すると予想しているためで、厳しい経営環境のなかでも成長を確保できるようにする。

2020年1-3月期（第2四半期）決算の営業損益（EBIT、調整済み）は6億8,090万ユーロの赤字となり、赤字幅は前年同期の2億4,210万ユーロから大幅に膨らんだ。

純損益も赤字幅が2億380万ユーロから7億6,360万ユーロへと拡大した。

カールシュタット・カウフホーフ―店舗数半減か―

新型コロナ危機で経営が急速に悪化しているためで、経営陣はカールシュタット、カウフホーフの2ブランドで展開するデパート計およそ170カ所のうち80カ所を閉める方向だ。

カールシュタットとカウフホーフの店舗は近接しているケースが多いことから、多くの都市でどちらかの店舗を閉める方向とみられる。

店舗閉鎖に伴い多数の従業員（現在2万8,000人）が削減されることになる。

BASF―中国移動サービスの滴滴と戦略協業、塗料分野で―

環境性能の高い塗料を供給するとともに研修などの技術サービスを提供する。

BASFが「RODIM」ブランドで提供する塗装作業関連製品を用いて使用することで作業と仕上がりが改善されるという。

BASFと戦略協業することで、塗装過程を標準化し効率アップを図る。

ドイツ鉄道が運行数を再び拡大、感染防止に配慮もマスク着用義務はなし

ドイツ鉄道（DB）がこれまで削減していた長距離列車の運行数を再び増やし始めている。

感染防止に向けては、運行数と列車編成の拡大を通して乗客が他の乗客と可能な限り距離を取れるよう配慮している。

国内16州のうち6州が長距離列車での着用を義務化していないことから、見合わせざるを得ない状況だ。

コロナ「復興基金」の制度設計で独仏合意、墺などは補助金方式に反発

ただ、欧州委が調達した資金はEU予算から長期的に返済するため、加盟国に負担が回る可能性はある。

復興基金の財源に関しては、フランスとイタリア、スペインなどが「コロナ債」と称されるユーロ圏共同債を発行することを提唱していたが、ドイツやオーストリア、オランダなど財政健全化に努めてきた加盟国が、財政が厳しい南欧諸国などの債務を肩代わりすることになりかねないとして反対してきた。

さらに同首相は、ドイツがEUの次期中期予算への拠出を通じて、基金の27％に相当する額を負担する意向も表明した。

製造業受注残高、3月時点で新型コロナの影響は小

統計局は大規模なキャンセルの動きがなかったことを踏まえ、新型コロナ危機は3月時点で製造業受注残高に大きな影響をもたらしていないとの見方を示した。

受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.8カ月で、前月と同水準にとどまった。

投資財が8.0カ月、中間財が3.0カ月、消費財が2.3カ月となり、3部門すべてで変動がなかった。

風力風車の距離規制で与党合意、太陽光発電の助成枠は撤廃へ

独与党3党は18日、風力発電風車と住宅地の距離を最低1,000メートルにするとした昨年9月の合意を修正することで合意した。

与党はまた、太陽光発電の助成対象を計52ギガワットに制限するとした2012年導入のルールを撤廃することでも合意した。

今秋にも同上限に到達する見通しだったことから、制限を廃止しないと太陽光発電の新設に急ブレーキがかかる恐れがあった。

コンチネンタル―社債で資金調達―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は19日、社債発行で総額15億ユーロの市場資金を調達したと発表した。

同社は3月末時点で68億ユーロの流動性を持ち、資金繰りにゆとりがあるものの、新型コロナ危機で経済の先行きが不透明なことから、自由に使える資金を増やし、事業活動に支障が生じないようにする考えだ。

償還期間3年半と6年3カ月の社債をそれぞれ7億5,000万ユーロ発行した。

ティッセンクルップ―持株会社に転換、鉄鋼部門は合弁化も―

鉄鋼と軍用船の2部門についてはグループ内にとどめるとしながらも、合弁化も視野に入れていることを明らかにした。

ティッセンの下で今後も事業を展開する部門は材料取引、産業部品、自動車部品、鉄鋼、軍用船の5部門。

一方、経営の重荷となっているプラント建設、パワートレイン・ソリューションズ、ばね・スタビライザー、インフラ、厚板、電池ソリューションズ事業およびイタリアのステンレス鋼生産子会社アッチャイ・スペチャーリ・テルニ（AST）については新設する受け皿部門「マルチトラックス」へと移管し、売却ないし事業拠点の閉鎖を検討する。

新型コロナのワクチン、EUでは1年後にも認可

医薬品の認可など欧州連合（EU）の薬事規制を統括する欧州医薬品庁（EMA）は、EUでは新型コロナウイルスに有効なワクチンが早ければ1年後に認可されると見込んでいる。

カバレリ氏は「ワクチン開発はゼロからスタートしなければならない」と指摘し、ワクチン開発の難しさを強調。

米国、中国などEU域外で先に開発されても、域内に供給されるのは後回しになるため、EU内の製薬会社や研究所が開発し、認可されれば新型コロナ感染の封じ込めが一気に加速することになる。

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