ドイツ経済ニュース

米電気自動車（EV）大手テスラがベルリン近郊のグリュンハイデで工場建設向けて開始した森林伐採の仮差し止めを求めて環境保護団体が提訴していた係争で、ベルリン・ブランデンブルク高等裁判所は20日、訴えを退ける決定を下した。

環境保護団体は環境影響評価調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請していた。

ベルリン・ブランデンブルク高裁は決定理由で、州環境庁は環境影響評価手続きで工場建設が許可されるという客観的な見通しに基づいて伐採を前倒しで許可したと指摘。

電機の貿易黒字は8億ユーロ増えて196億ユーロとなった。

これに米国（7.7％増の192億ユーロ）、フランス（3.0％増の132億ユーロ）が続く。

輸入先国ランキングでも中国は519億ユーロ（4.0％増）に達し1位を記録。

独フランクフルト見本市会社は25日、国際照明・ビルオートメーション専門見本市「ライト・アンド・ビルディング」の開催を9月中旬～下旬に延期すると発表した。

欧州でも感染者が増えてきたことから、流行の拡大を防ぐために3月開催の見送りを決定した。

欧州ではこれまで新型肺炎の感染者数が少なく、フランクフルト見本市会社は今月初旬から中旬にかけて、消費財見本市「アンビエンテ」を予定通りに開催した。

独工作機械工業会（VDW）が13日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年比で22％減少した。

国内受注が21％、国外が22％落ち込んだ。

新規受注が大幅に減ったことで受注残も目減りしており、工場稼働率は現在82％弱まで落ち込んだ。

ドイツは特にがん治療薬の分野で新薬導入に前向きで、15～17年にEMAが認可した31種類のうち30種類が処方対象となっている。

18年に認可されたがん治療薬がすべて処方されているのはドイツだけだ。

2000年以降にEMAが認可した同分野の治療薬143種類のうち、ドイツでは93％に当たる133種類が利用されている。

持続可能な電池のサプライチェーン実現を目指す世界経済フォーラム（WEF）の傘下団体、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）が環境や人権に配慮した電池であることを証明するマークの導入に向けて準備を進めている。

ベネディクト・ソボトカ共同会長（ルクセンブルク企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ＝ERG会長）は独dpa通信に、電池需要が今後10年で20倍に急増する見通しを示したうえで、「この爆発的な成長が持続可能かつ社会的で、責任のあるもの、環境に優しいものとなるようにしなければならない」と強調した。

GBAは約80の官民機関が参加する形で2017年に設立された。

テスラは昨年11月、グリュンハイデに工場を建設する計画を発表した。

同手続きは完了していないものの、地元ブランデンブルク州環境庁は13日、森林伐採の開始を許可。

環境保護団体は工場建設には反対していないものの、環境影響調査の終了前に伐採を開始したことを問題視し、裁判所に仮差し止めを申請。

ステーション型の事業者が提供する車両の数は7.1％（800台）増の1万2,000台へと拡大。

フリーフロート型の車両数は48.9％増（4,400台）増の1万3,400台（うち1,020台は混合型サービス）と急拡大した。

近年はステーション型とフリーフロート型サービスを一手に提供する混合型事業者が増えている。

同国ではこれまで、リニア計画がすべてとん挫しており、実現すれば初の実用路線となる。

独中堅建設会社マックス・ベクル開発したが近距離用の全自動リニアモーターカー「トランスポート・システム・ベクル（TSB）」を、ミュンヘン空港の敷地内に敷設することを検討する。

ミュンヘンには以前、空港と中央駅を結ぶ全長37.4キロメートルのリニア（トランスラピッド）路線を敷設する計画があったが、コスト高や訴訟リスクを受けてとん挫した経緯がある。

ドイツの自動車メーカーが昨年、世界で生産した電動車は40万台を超えたことを、独自動車工業会（VDA）が11日、明らかにした。

国内生産はそのうち19万4,000台で、ドイツは中国、米国に次ぐ世界3位の電動車生産国となった。

国内生産した電動車の75％は輸出された。