経理の新情報

帳簿等の記帳資料は租税通則法第147条により保管期間が定められています。決算書にて将来における書類保管費用も引当金に計上することが出来ます。また、2014年12月31日以降以下の書類は処分することが出来ます。 10年間の […]

通常、売上税の納税は販売者がその義務を負いますが、以下の商品の販売に関しては販売者ではなく顧客即ち荷受人が納税義務を負い売上税を納付します。同時に荷受人は売上税法第15条により、仮払売上税額を控除することができます。 対

2008年以降、法人税率の引き下げ（25％から15％）に伴い、事業税が損金として認識されなくなりました（所得税法第4条5b項）。この事業税の損金不算入の違憲性が問われてきましたが、この度連邦財務裁判所（最高裁）は、事業税

経済協力開発機構（OECD）は、現存する所管官庁協定（Competent Authority Agreement）と単一報告規格であるCRS（共通報告基準　Common Reporting Standard）に基づいて金

原則的に売上税は、役務が提供された時点で申告し、税務署に納税されなくてはなりません（発生主義納税）。小規模事業者や、記帳義務のない自営業者は、顧客が支払った時点で売上税を申告し、納税を行います（実現主義納税）。 発生主義

2年間連続した会計年度の決算日に、以下の3つの条件のうち2つを満たす場合、最小資本会社（Kleinstkapitalgesellschaft）として認識されます。 \ \ （1）総資産額が350,000ユーロ以下 \ （

ドイツに事務所を置き、VATを還付する権利のある企業は、出張費やメッセ出展の折に発生した費用など、ドイツ以外の国で企業活動をし、VATを含む対価を支払った場合は特別なプロセスを経て、VATの還付を受けることができます。V

2014年よりこれまで旅費交通費の税法上の取り扱いで重要な概念であった「通常の勤務地(regelmaessige Arbeitsstaette)」は廃止され、「主な仕事場(erste Taetigkeitsstaette

会社が従業員に社用車を貸与する場合には、通常給与の一部として社用車のプライベート使用許可の旨が労働契約書などに記されています。プライベート使用料は1％ルールか、もしくは逐一走行距離を記録して全費用を事業目的・プライベート

脱税行為とは、税務当局に対し、税法上重要な事実を正しく伝えなかったり、不完全な供述をしたり、あるいは義務があるにもかかわらず事実を黙っていたりすることで、納税額を減らしたり、ほかの税の優遇措置を得たりする行為の事を指し、

仕事の関係で発生する、たとえば勤務地での追加の家賃や飲食費などの二重家計が税金控除の対象となる上で前提条件として、主な住居とは異なる住居に関わる諸費用の支払いをしているかどうかが問題となります。通常、既婚者の場合、家族が

EU圏内での商品取引が売上税非課税対象として取り扱われる条件として既定の証明書類の提出が求められます。 \ 2012年1月1日に売上税施行令（Durchfuehrungsverordnung）第17条a-17条cが変更さ

通常、プライベートの電話使用料は税務上控除の対象とはなりません。しかしながら、業務上の理由でプライベート費用が発生した場合、二重家計の経費とされる、帰郷費用や電話代などのように業務経費として控除対象とみなすことができます

株式会社または有限会社などの資本会社及び有限合資会社（GmbH &Co.KG）などの無限責任社員を持たない人的会社は、会計年度末に損益計算書、業況報告書を含む決算報告書を作成しなければなりません。そしてこれらの

帳簿等の記帳資料は租税通則法第147条により保管期間が定められています。決算書にて将来における書類保管費用も引当金に計上することが出来ます。また、2012年12月31日以降、以下の書類は処分することが出来ます。 \ \

2013年1月1日より少額雇用（以後Minijob）の適用可能上限額が従来の月額400ユーロから450ユーロに引き上げられました。それに伴い、被雇用者に適応される社会保険率の優遇措置（以後Gleitzone）の適用可能上

2010年度の賃金税カードの情報は電子化が遅れたため、2011年及び2012年度も有効でしたが、2013年より電子的に賃金税控除情報を呼び出すシステム（ELStAM）が実施されます。これに伴い雇用者は遅くとも2013年の

原則として請求書は紙ベースで発行するものと決められています。しかし、請求書の受領者が同意した場合に限り、請求書を電子送信することも認められています（売上税法第14条1項）。2011年7月1日より電子請求書に関する法的規定

EU域内取引が非課税取引として認識されるためには、特定の証憑を提出しなければなりません。これらを規定する売上税施行指令第17a条から第17c条が改正され、税務当局によるコントロール体制が強化されました。EU域内取引で商品

企業の製品や原料などの在庫の数量と帳簿上の数量が一致しているかを確認することは決算書を作成する上で重要な作業となります。実際にこれら棚卸資産は、資産ごとに在庫数量を数え上げ定期的に確認します。 \ すべての資産価額の帳簿

児童養育費　(所得税法第9ｃ条第2項） \ 幼稚園、保育園、保育士等の費用は職業上の理由の有無に拘らず、特別支出と看做されます。 \ 3歳から6歳までの子女を育てている親は上限を4.000ユーロとして、養育費の3分の2の

2011年においては新たに税カードは発行されなかったものの、2010年までに発行された税カードが、記載された税クラス・子女控除に関する情報等が給与計算における基礎データとして有効である為、引き続き効力がありました。201

付加価値税の還付に関する重要な条件として請求書に請求書発行者の税番号もしくはVATのID番号が記載されていることが挙げられます。 \ 連邦財務裁判所の判決により、請求書発行者が税務署から税番号を受理していない場合、税番号

記帳義務および決算書作成義務のある事業者は、貸借対照表、帳簿、請求書などの重要経理書類は10年間保管しなければなりません。その際発生する費用は、当期で引当金として計上することができます。費用性引当金の計上は、法律で定めら

ドイツ在住の事業者が海外出張や海外の見本市などで支払った仮払付加価値税は、特別な還付手続きによって定期的に還付申請することができます。こちらの還付手続きは、その事業者が仮払付加価値税を納めた国で課税対象売上を上げていない