乗用車新車登録5月も大幅減に、増加ブランドはスバルのみ
ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した5月の乗用車新車登録台数は前年同月比49.5%減の16万8,148台となり、前月(同61.1%減)に引き続き激減した。新型コロナ危機が響いた格好で、1~5月の累計も前年同期比35. […]
ドイツ連邦陸運局(KBA)が4日発表した5月の乗用車新車登録台数は前年同月比49.5%減の16万8,148台となり、前月(同61.1%減)に引き続き激減した。新型コロナ危機が響いた格好で、1~5月の累計も前年同期比35. […]
独エネルギー水道産業連合会(BDEW)は8日、国内の電動車用チャージポイントの数が5月時点で約2万7,730カ所に達し、前年同月の約1万7,400カ所から59%増加したと発表した。急速充電機は全体の約14%を占める。BD
独電気電子工業会(ZVEI)が8日発表した独電機業界の5月の景況感指数はマイナス36.8となり、前月のマイナス44.8から改善した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための営業制限がドイツなど欧州各国で緩和されたほか、メ
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が4日発表した独業界の4月の新規受注高は前年同月比で実質31%減となり、下げ幅は前月の9%から大幅に拡大した。新型コロナ危機が一段と深まったことが反映された格好。下落率は2008~09年の金
人工知能(AI)を活用するドイツ企業は少ないことが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。それによるとAIをすでに利用している企業は全体の6%に過ぎない。昨年調査の2%からは増えているものの、71%
欧州連合(EU)の欧州委員会は8日、米エランコ・アニマルヘルスが独バイエルの動物薬事業を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。両社は耳炎治療薬など製品の一部を手放すことを求められる。 バイエルは2019年8月、動物
フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は4日、採用基準が最も厳しい「プライム・スタンダード」の銘柄入れ替えを発表した。最大手企業30社を対象とする株価指数DAXでは同指数創設来の採用銘柄である航空大手ルフトハンザ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて貯蓄率が上昇している。独連邦銀行(中央銀行)によると、今年第1四半期(1~3月)は16.7%となり、前期(昨年10~12月)の9.7%から7ポイント上昇した。コメルツ銀行は、第2四半期
フランクフルト書籍見本市「ブーフメッセ(ブックフェア)」の主催者は5月27日、同見本市を予定通り10月に実施することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための措置を取って実施する。感染防止のコンセプトは地元保健・
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は5月28日、会員企業730社を対象に26~27日の2日間、実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、「新型コロナウイルス流行の影響を受けている」との回答は98%に達し、5月上旬
独工作機械工業会(VDW)が5月29日発表した独業界の1~3月期(第1四半期)の新規受注高は前年同期を25%下回った。景気の低迷に新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた格好。ヴィルフリート・シェーファー専務理事は
独化学工業会(VCI)は5月27日、独業界(製薬を含む)の今年の生産・売上予測を取り下げた。新型コロナ危機を受けて深刻な経済恐慌に陥る見通しが高まっているためだ。第1四半期(1~3月)の業界の業績は良好だったものの、クリ
ドイツ連邦統計局が5月29日発表した4月の小売売上指数(自動車販売店を除く)は物価調整後の実質で前年同月を6.5%割り込んだ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために小売店の営業が制限されたことが直撃した格好。ほとんどの
ドイツ連邦統計局が5月28日発表した第1四半期(1~3月)の国内発電量(送電網への供給ベース)141.2テラワット時(TWh、暫定値)となり、前年同期を6.6%下回った。統計局によると、減少幅は通常の範囲に収まっており、
今年4月の死亡者数がドイツで大きく増えたことが、連邦統計局の発表で分かった。新型コロナウイルスの感染死者が5,942人に上ったことが反映された格好で、全死者数は2016~19年の4月平均を8%上回る8万2,246人(暫定
食肉の摂取を控える傾向がドイツの消費者の間で強まっていることが、連邦食糧・農業省が5月29日に発表した2020年版『栄養レポート』で分かった。動物福祉や健康志向の高まりが反映された格好だ。 同レポートは食糧・農業省の委託
ドイツ連邦統計局が2日発表した2018年の国内ごみ排出量は前年比1.2%増の4億1,720万トン(暫定値)となり、統計を開始した06年以降の最高を更新した。建築ブームを背景に同分野の排出量が3.6%増えて全体が強く押し上
製品販売やサプライヤーと顧客のネットワークを目的とするプラットホームを作成した企業、あるいはそうしたプラットホームに参加する企業は88%に達した。
製品・製造データを販売したりそうしたデータに基づくサービスを提供する企業は18%にとどまった。
I4.0絡みで人工知能(AI)を利用している企業は14%と少なかったものの、前年の12%からはやや増加した。
30~49歳は同76%、50~64歳は75%でともに70%台に上っている。
「非接触で決済できる可能性がもっと増えることを望む」人の割合も16~29歳が最も高く76%に上った。
30~49歳は72%、65歳以上は62%だった。
新型コロナ危機が本格化したことが響いたためで、イタリアは19.3%減の7億1,500万ユーロ、フランスは14.6%減の10億ユーロ、オランダは11.9%減の8億3,200万ユーロへと後退した。
二大仕向け先である米国(6.5%増の17億ユーロ)と中国(7.3%増の19億ユーロ)は増加した。
主要国のイタリア(9.9%減の23億ユーロ)、フランス(6.1%減の31億ユーロ)、オランダ(11.2%減の24億ユーロ)は軒並み縮小している。
酸素製鋼は27.1%減の173万3,000トン、電磁鋼は16.1%減の82万4,000トンとともに減少幅が大きかった。
圧延製品の生産高は219万3,000トンで、27.0%減少した。
圧延製品は8.1%減の1,093万3,000トンだった。
ドイツ連邦統計局が25日発表した3月の建設業新規受注高は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月を10.5%割り込んだ。
前年同月比(物価・営業日数調整値)の減少幅も10.3%と大きかった。
前年同月比(物価・営業日数調整値)は2.9%減だった。
判決理由でBGHの裁判官は、VWは開発コストを削減して利益を増やすためにユーロ5の基準を満たしていない車両の型式認定を不正に取得したと指摘。
VWの排ガス不正車を購入した消費者は多く、ドイツでは現在、約6万件の損賠請求訴訟が行われている。
今回の最高裁判決の結果、他の訴訟でもVWの敗訴は避けられない見通しとなったことから、同社はこれらの訴訟を和解で終了させる意向を表明した。
新型コロナ危機で経営が悪化している航空大手の独ルフトハンザは25日、国の支援を受けることで合意したと発表した。
国は新株を取得し、同社を半国有化することになる。
同社が決議権のない出資を全額、返済した後に、株価がWSFの取得価格(2.56ユーロ)を超えた場合、WSFは全保有株を時価で売却しなければならない。
ドイツ連邦統計局が20日発表した宿泊・飲食業界の3月の売上高(暫定値)は物価調整後の実質で前年同月を45.4%下回った。
宿泊・飲食業界の1月と2月の売上高は前年同月をそれぞれ1.5%、1.1%上回っていた。
減少幅は宿泊で19.0%、飲食で13.9%に上った。
新築住宅の許可件数は6万8,257件で、前年同期を3.8%上回った。
3世帯以上の集合住宅も4.4%増の3万9,305件と好調だった。
1世帯住宅は0.3%増の2万1,297件。
ブラウンシュヴァイク検察当局によると、VWはこれを受けて、不正の事実を公表すると巨額の損失が発生すると判断。
米環境保護庁(EPA)が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長(当時)は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役(同)は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役(同)は同7月27日時点で、不正の事実とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定。
EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論していた。
ドイツ連邦統計局は13日、公共交通機関の利用者数が第1四半期(1~3月)は前年同期比で推定約11%減少したことを明らかにした。
減少幅が最も大きかったのは近距離鉄道で、15%に上った。
鉄道の利用者数は3月に限ると前年同月を約40%下回った。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて食料品をインターネットで購入する消費者が増えている。
情報通信業界連盟(Bitkom)がドイツ国内の消費者1,003人を対象に実施したアンケート調査によると、ネット通販で食品を購入する人の割合はコロナ危機前の16%から30%へと倍増した。
ネット通販の種類別でみると、ネットマーケットの利用者はコロナ危機前の7%から19%へと拡大した。
ハンブルク港マーケティング協会は15日、同港の第1四半期(1~3月)のコンテナ取扱量が前年同期比6.6%減の220万TEU(20フィートコンテナ換算)に後退したと発表した。
特に対中国は約15%減の58万TEUと大きく落ち込んだ。
対米と対シンガポールは増加した。
同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが14日に発表した5月の加盟企業アンケート調査結果によると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業の割合は91.5%に達し、4月の83.4%から8ポイント以上、増加した。
「(子供の世話や病気による)労働力不足」を生産支障の原因とする回答は前回の36%から16%へと大きく減少した。
操業時間を短縮した企業は60%に達し、前回の43%から増加した。
ドイツ鉄道(DB)がこれまで削減していた長距離列車の運行数を再び増やし始めている。
感染防止に向けては、運行数と列車編成の拡大を通して乗客が他の乗客と可能な限り距離を取れるよう配慮している。
国内16州のうち6州が長距離列車での着用を義務化していないことから、見合わせざるを得ない状況だ。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が18日発表した1-3月期(第1四半期)の機械輸出高は前年同期比6.6%減の419億ユーロへと落ち込んだ。
1月と2月は減少幅が小さかったものの、新型コロナ危機が欧州で本格化した3月に前年同月比で11%減少したことが響いた。
3月のEU向け輸出高は前年同月比で21%以上、後退した。
ドイツ連邦陸運局(KBA)が6日発表した4月の乗用車新車登録台数は前年同月比61.1%減の12万840台へと激減した。
4月の新車登録を動力源別でみると、ハイブリッド車は1.4%減の1万6,573台とやや落ち込んだものの、シェアは前年同月の5.4%から13.7%へと大幅に拡大した。
一方、独自動車工業会(VDA)が同日発表した4月の国内乗用車生産台数は1万900台で、前年同月を97%下回った。
独自動車工業会(VDA)は6日、9月下旬に予定していたIAAハノーバー国際モーターショー(商用車)を中止すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの国が旅行制限を継続していることや、大型イベントの開催が欧州のほとんどの国で今後数カ月は禁止される見通しを踏まえ、開催は不可能と判断した。
VDAは出展を予定していた企業や、サービス事業者の不要な経済損失を避けるために早い時点で中止を決定した。
世界のプロジェクト件数を時系列でみると、2月1日時点では6件、3月9日時点でも16件にとどまっていた。
このうち(1)は4月に治験が始まった。
(2)も6月に治験が始まる見通しだ。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は8日、南アフリカのポートエリザベスにある旧工場を臨時医療施設に改築すると発表した。
床面積6万6,000平方メートルの同工場を改築し、来年3月まで病院として利用できるようにする。
VWの現地子会社VWSAも137万ユーロを投資する。
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は11日、独業界の今年の生産高が前年比で5%減少するとした3月の予測を取り下げた。
新型コロナ危機が一段と深刻化しているため。
新たな予測は提示していない。
現状判断指数(現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数=DI)もマイナス5.8ポイントからマイナス22.2ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数(DI)も前月のマイナス12.6ポイントからマイナス60.0ポイントへと悪化し、過去最低を更新した。
1~3月の売上高は453億ユーロで、前年同期から3.4%減少した。
千住金属のはんだ合金材料「M794」が特許を侵害していると主張している。
3社は過酷な環境下で使用される電子機器向けの無鉛はんだ合金材料を共同開発した。
日米欧で特許を取得しており、ヘンケルは同材料を「Loctite 90ISC」、へレウスとマクダーミッドは「Innolot」ブランドで販売している。
ベルリン・ブランデンブルク空港の運営会社FBBは4月28日、同空港に対し建設監督当局の使用許可が下りたことを明らかにした。
同空港は当初、2012年6月の開港を予定していた。
このうち主力のテーゲル空港は新空港の開港から1週間以内に運営を停止する予定。
感染者は感染の事実を知らずにカーニバルの催しに参加。
同調査ではガンゲルト村の住民の約15%で感染が確認された。
クラスター形成のきっかけとなったカーニバルの催しに参加した感染者では症状が現れるケースが多かったという。
Ifo経済研究所が4日発表した独自動車業界の4月の現状判断を示す指数は前月のマイナス13.2ポイントからマイナス85.4ポイントへと急落し、2009年4月に記録した過去最低(-82.9ポイント)を更新した。
今後6カ月の見通しを示す指数もマイナス34.6ポイントからマイナス45.7ポイントへと大きく低下した。
このほかの数値も軒並み悪化しており、受注残を示す指数はマイナス10.1ポイントからマイナス76.7ポイント、在庫残を示す指数はプラス14.6ポイントからプラス40.5ポイントへと悪化。
薬局/コスメティック用品・医療品販売店も7.0%拡大した。
食品・飲料・たばこ販売店が6.1%増加。
繊維・衣料品・靴・革製品販売店が20.1%減、デパートなど様々な分野の商品を取り扱う小売店が9.9%減、家具・家電販売店/ホームセンターが3.5%減と振るわなかった。
ドイツ連邦統計局が4月30日発表した3月の独空港利用者数は約710万人となり、前年同月比で62.9%減少した。
特に3月時点で感染が深刻だった中国、韓国、イタリア、イランとの間を行き来する人が大幅に減った。
到着便の利用者は390万人で、59.6%減少した。
他の10州はすでに義務化を決定しており、同国ではすべての州で着用義務を導入することになった。
この規制緩和に伴い人と人が近接するリスクが高まることから、同会議では、1.5メートルのソーシャル・ディスタンスを保つのが難しい公共交通機関などでマスクの着用を強く奨励することも決議した。
ただ、混雑した電車などのなかですべての人が自発的にマスクを着用することは現実問題として考えにくい。
ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89%が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟(Bitkom)などの調べで分かった。
17%は都市中心部以外でもサービスを実施。
現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。
ドイツでは感染者数が急増し始めた今年第9週(2月24日~3月1日)に買いだめの動きが出てきた。
保存のきく食品と感染防止に役立つ製品の需要はその後も6カ月平均を上回ってきたものの、第16週(4月13~19日)になると、需要が減少する商品が増加。
コンドームの販売量は第12週(3月16~22日)に56%増加し、瞬間的に加速した。
ドイツ連邦カルテル庁は27日、鉄道車両世界最大手の中国中車(CRRC)が鉄道設備大手の独フォスローから入換用機関車子会社フォスロー・ロコモティブズを取得する計画を承認したと発表した。
中国国営企業による欧州企業の買収であることから慎重に調査を行ったが、欧州市場の健全な競争が阻害されることはないと判断した。
一方、CRRCは欧州市場に参入しているものの、これまでに獲得した入換用機関車の受注は少ない。