ゲシェフトフューラーの豆知識

育児休暇手当の受給期間中に仕事をして収入を得た場合、手当額はその分、減額される。これは育児休暇法（BEEG）2条3項に明記されたルールである。では、受給期間中に社用車の私的利用を認められた場合、つまり金銭以外の形で雇用主

事業所体制法（BetrVG）40条2項には、従業員の利害を代表する事業所委員会（Betriebsrat）の活動に必要な経費を雇用主は負担しなければならないと明記されている。逆にいえば必要性のない経費であれば負担義務がない

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトで同僚や上司を誹謗した被用者を雇用主は解雇できる。これについては10月17日号掲載の本コラムですでにお伝えした。だが、事情によっては解雇できないケースもある。そんな判

他社の事業を買収した企業は買収の時点で買収対象事業で有効だった被用者に対する権利と義務を継承しなければならない。これは民法典（BGB）613a条に明記されたルールである。では、買収対象企業の被用者を一度、受け皿会社に移籍

収益力を強化するために組織再編を行う際、企業はしばしば整理解雇を行う。組織のあり方を変えることで事業効率が上がるためだ。だが、ドイツでは解雇がなぜ必要かを従業員一人一人について具体的に説明できないと、裁判で不当な措置と見

他社を買収する場合、事業移管がいつ成立するかが問題になることは普通ない。何月何日付で移管するかが契約で取り決められ、その通りに実施されるからである。だが、そうしたことが当てはまらないケースでは事業移管の成立時期が法的に定

フェイスブックは青少年がよく利用するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトである。プライベートな空間のため人によってはついつい度を越した書き込みをしてしまうこともあるようだが、勤務先の批判はやはり控えた方

雇用主と被雇用者が結ぶ有期雇用契約は正当な理由がない限り契約期間が計2年、更新回数も最大3回に制限される。これは「パートタイムと有期労働契約に関する法律（TzBfG）」14条2項第1文に明記されたルールである。ただし、同

主要な社員を競合企業に大量に引き抜かれると、事業のノウハウなどが失われ、大きな痛手を受ける。では引き抜きに違法性が認められる場合、社員の引き抜きで損失を被った企業は損害賠償を請求できるのだろうか。この問題をめぐる係争で最

労働契約書に残業手当を支給しないとの規定があっても、被用者には多くの場合、同手当を請求する権利がある。これについては2012年2月29日号に掲載した本コラムですでに紹介した。では、給与の一部を成功報酬の形で受け取る社員に

従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は四半期に1回、従業員集会（Betriebsversammlung）を開催し、活動報告を行わなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）43条で義務づけ

従業員数20人以上の企業が大量解雇を計画している場合、雇用主はその理由や解雇対象者の数、解雇の実施時期、解雇対象者の選別基準、解雇一時金の支給基準などについて事業所委員会（Betriebsrat）に文書で通知しなければな

銀行の振込依頼書にサインを忘れると、数日後に振込人の住所に依頼書が郵送され、サインを記入したうえで再度、手続きを行うよう指示される。サインがないと依頼者本人が振り込みを依頼したかが定かでなく、銀行が手続きを進められないた

従業員の代表機関である事業所委員会の活動に必要な経費は企業が負担しなければならない。これは事業所体制法（Betriebsverfassungsgesetz）40条1項に明記された決まりであり、事業所委員が参加する研修の費

ドイツには転勤を嫌がる人が多いため、異動命令は係争の原因になりやすい。家族や友人関係、子供の生活環境を維持したいと強く思う人が多く、サラリーマンは転勤が当たり前という日本の常識は必ずしも通用しない。これは企業の側からする

雇用主は従業員に対し制服の着用を義務づけることができるか――。この問題をめぐる係争でコトブス労働裁判所が3月に判決（訴訟番号：6 Ca 1554／11）を下したので、ここで取り上げてみる。 \ 裁判を起こしたのは勤務先の

薬物を使用した社員・職員は解雇できる――。ベルリン・ブランデンブルク州労働裁判所は8月28日に下した判決（訴訟番号：19 Sa 306／12、324／12）でこんな判断を下した。 \ 裁判を起こしたのはベルリンの公共交通

社員の写真を本人の承諾なしに公表することは肖像権の侵害に当たり違法だ――。こんな判断をフランクフルト労働裁判所が下していたことが20日に公開された判決文（訴訟番号：7 Ca 1649／12）で分かった。 \ 裁判を起こし

社員募集に際して年齢制限を設けることは一般平等待遇法（AGG）で禁じされた差別に当たり、差別を受けた（募集の年齢条件から外れた）応募者は損害賠償の支払いを請求できる。これについてはこのコラムで何度も取り上げてきた。では、

飲食店の店員は普通、白系統の服を着ている。清潔感があり、食べ物を取り扱う店に適しているからである。では黒系統の服は好ましくないのであろうか。そんな問題をめぐる係争でベルリン行政裁判所が7月に判決（訴訟番号：VG 14 K

労働契約の規定が不明確だと雇用主は裁判で痛い目をみることになる。ここでは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が5月に下した判決（訴訟番号：5 AZR 347／11）に即してこの問題をお伝えする。 \ 裁判を起こしたのは200

営業日が法定の祝日に重なった場合、雇用主は被用者に賃金を支払わねばならない。これは「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(EntgFG）」2条に明記されたルールである。同3条には被用者が病気で仕事を休んだときにも雇用

雇用主は時に、被用者から提訴される。そうした際に原告社員の業務用パソコン（PC)に記録された私的なデータを閲覧して、裁判証拠として利用することはできるのだろうか。この問題に関する係争でハム州労働裁判所が7月に判決（訴訟番

社員に課したノルマについて事業所委員会（Betriebsrat）には雇用主から情報を請求する権利があるのだろうか。この問題をめぐる係争で、ハム州労働裁判所が3月に判決（訴訟番号：13 TaBV 100／10）を下したので

解雇無効を求める訴訟で勝訴した被用者は未払いとなっていた賃金（Annahmeverzugslohn）の支払いを雇用主に請求できる。これは民法典（BGB）615条に基づく権利である。では、訴訟期間中に被告企業で行われていた

病気で会社を休む場合、社員はその旨をまず電話などで伝えたうえで、医師が発行した労働不能証明書（通称ゲルベシャイン）を提出しなければならない。これは「祝日および病欠時の給与支払いに関する法律(EntgFG）」5条1項第1文

アルコール依存症の社員を解雇できるのは快復の見通しが立たない場合に限られる。これについてはすでにこのコラムで何度か取り上げた。では、酩酊状態で仕事をすると本人にも周りの社員にも危険を伴う建設現場などの職場でも快復を待たな

企業年金の運営を外部の機関に全面委託する企業は多い。年金支払いに伴う将来の財務リスクを回避するためである。だが、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が6月19日に下した判決（訴訟番号：3 AZR 408／10）によると、こう

経営上の理由で整理解雇を実施する際は「社会的選別（Sozialauswahl）」というルールが適用される。これは社会的に立場が弱い、あるいは責任が重い従業員の雇用を優先するというもので、解雇保護法（KSchG）1条3項に

雇用関係を解消する場合、企業は未消化の有給休暇を金銭に換算して当該の被用者に支給しなければならない。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。従来の判例では、この手続きは原則として当該年の年末までに

従業員の代表である事業所委員が事業所委員会（Betriebsrat）の活動を勤務時間外に行った場合は、それに相応する時間の勤務を有給で免除される。これは事業所体制法（BetrVG）37条3項第1文で定められたルールである

ビデオカメラを職場内に極秘に設置するのは法律的にみて難しい。従業員のプライバシーを著しく侵害するためだ。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）がこの問題に絡んだ係争でビデオ設置が許される基準を提示したので、ここで取り上げてみる

被用者に対して雇用主が以前の言行と矛盾する措置や発言を行うと「差別の兆候」と見なされる――。最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が21日の判決（訴訟番号：8 AZR 364／11）でそのような判断を示したので、ここで取り上げ

民法典（BGB）622条には雇用契約解除の予告期間が定められている。それによると、被用者の側から解約する場合は、契約解除日が月末か15日のどちらかとなり、それぞれその4週間前までに雇用主に通告しなければならない（同条1項

プロ選手やチームを広告に利用する企業は多い。試合で活躍すれば、宣伝効果が大きいためだ。 \ ところで広告収入はプロ選手にとって税法上、賃金に当たるのだろうか、それとも事業収入とみなされるのであろうか。そんな問題をめぐる係

多額の横領を行った社員を雇用主は解雇できる。これについてはこのコラムですでに何度か取り上げてきた。では、勤続年数が長い社員、つまり解雇の判断の際に雇用主がその事情を考慮しなければならない社員についてもこの原則が適用される

取引先などを接待した場合、その理由を接待費文書に具体的に記入しないと、税控除の対象として承認されない。そんな判断をベルリン・ブランデンブルク財政裁判所が昨年5月の判決（訴訟番号：12 K 12209／10）で下したので、

他社の事業を買収した企業は買収時点に買収対象事業で有効だった被用者に対する権利と義務を継承しなければならない。これは民法典（BGB）613a条に明記されたルールである。では、買収以前に合意が成立していたものの合意の発効時

社員を解雇する場合、企業は未消化の有給休暇を金銭に換算して当該の被用者に支給しなければならない。これは有給休暇法（BUrlG）7条4項に明記された決まりである。では、企業が有給休暇の日数計算を誤り本来の額よりも多く支給し

ドイツの企業には事業所委員会（Betriebsrat）という従業員の代表機関がある。事情を知らないとうっかり労働組合（Gewerkschaft）と勘違いしてしまうが、両者はまったく別の次元の組織であり、区別しなければなら

仕事や人材募集で差別を受けた人は損害賠償を請求できる。これは一般平等待遇法（AGG）15条2項に記されたルールである。書類審査で不採用とされた障害者などはこの条項を根拠にしばしば損賠訴訟を起こす。このため採用する側は訴訟

解雇の腹いせに企業の不正行為を当局に告発しようと被用者が考えるのはある意味、自然なことかもしれない。だが、実際にそうした行為を行うことは法的に妥当でない――。そんな判断をシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州労働裁判所が4月に

社員に社用車を貸与する場合は契約を結ぶ。そのなかには雇用主が社用車の返還を要求できるケースなどが記されている。では、そうした取り決めをしっかりしておけば雇用主は事情の如何に関わりなく、契約条項を根拠に返還を要求できるのだ

空きポストが発生した場合、従業員の代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）は新規採用者を社内公募で募集するよう経営者に要求できる。これは事業所体制法（BetrVG）93条に明記されたルールである。同法99条2

従業員5人以下の企業には解雇保護法（KSchG）に基づく被用者の保護規定が原則として適用されない（即時解雇の場合を除く）。これはKSchG23条1項に規定されたルールで、被用者が2004年1月1日以降に採用された場合は雇