中東欧エネルギー業界の動き

ハンガリーMOL、トルコ・ストリーム敷設事業に参加

ハンガリーの石油大手MOLはこのほど、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設事業への参加を発表した。セルビアとハンガリーを結ぶ区間の整備プロジェクトに参画するもので、すでに規制当

ガスプロム、ポーランドへの売却済みガス料金の値上げを計画

ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムは17日、ポーランド石油・天然ガス大手PGNiGと、すでに売却されたガスの支払額の引き上げについて交渉を行っていることを明らかにした。ガスプロム子会社のガスプロム・エクスポルトに

ルーマニアのロムガス、鉄鋼大手リバティと合弁設立

ルーマニアの国営ガス事業者ロムガスはこのほど、同国の鉄鋼メーカー、リバティ・ガラティと低排出な鉄鋼生産に向けた合弁会社の設立で合意した。ロムガスがブカレスト証券取引所に提出した書面で明らかになったもので、両社は天然ガスを

ルーマニア原発事業者、株主総会が中国CGNとの提携破棄を承認

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアルエレクトリカは12日、チェルナヴォダ原発に原子炉を新設する計画に関する中国広核集団（CGN）との提携を破棄する方針が株主総会で承認されたと発表した。取締役会は今後、発電力強化をめ

ガスプロム、ポーランドPGNiGに過払い分15億ドルを返金

ロシア国営で天然ガス世界最大手のガスプロムは来月1日までに、ポーランド石油・天然ガス大手PGNiGに対し、超過支払い分の15億米ドルを返金する。ストックホルム商業会議所仲裁裁判所の3月の判決に従うもので、天然ガス価格をめ

チェコCEZ、石炭火力発電所を閉鎖

チェコ国営電力CEZが今月末で同国北西部に位置するプルネージョフ第1石炭火力発電所の運転を停止する。欧州連合（EU）の大気汚染物質排出規制が7月から厳格化されるためで、環境保護団体は同発電所の閉鎖を歓迎している。 プルネ

ブルガリア、国営石油貯蔵会社を設立

ブルガリア議会は5日、国営の石油貯蔵会社を設立する内容の政府案を可決した。石油製品の小売価格を引き下げる狙いだが、国営企業を通じた国家の介入を批判する声も上がっている。 ブルガリアでは今年4月、石油会社の談合疑惑が浮上し

ブルガリア、太陽光発電のFIT制度再導入を検討

ブルガリア政府が太陽光発電に関する固定価格買取制度（FIT）を再導入することを検討している。3日付の英字紙『ノビニテ』によると、政府は発電容量が5キロワット未満の施設からは1キロワット時当たり0.12ユーロ、5キロワット

ウクライナが米国とLNG輸入で基本合意、調達先多様化へ

ウクライナ政府は5月27日、米国のルイジアナ天然ガス輸出会社との液化天然ガス（LNG）の輸入、およびガス輸送インフラの向上に関する覚書を閣議で承認した。調達先の多様化により天然ガスを長期的に確保するとともに、欧州連合（E

ポーランド、ロシア産ガスの輸入量低減

ポーランド国営の送ガス事業者ガスシステムはこのほど、ロシア北極圏のヤマル半島から天然ガスを輸送する「ヤマル欧州パイプライン」の輸入量がほぼゼロになったことを明らかした。両国間の天然ガスの輸送契約は5月17日に失効していた

ポーランド石化大手オルレン、水素燃料の製造拠点を整備

ポーランド石油化学大手PKNオルレンは5月27日、国内南東部のヴウォツワヴェクに水素燃料プラントを建設すると発表した。来年末の完成に向け、今年8月末までに発注業者の入札を公示する。需要の増大が期待される水素燃料市場で主導

ルーマニア、原子炉新設における中国CGNとの提携を破棄

ルーマニア国営の原子力発電事業者ヌクレアルエレクトリカが、チェルナヴォダ原発における原子炉新設計画に関する中国広核集団（CGN）との提携を破棄する方針だ。6月12日の臨時株主総会で株主の承認を得た上で、解約手続きを進める

ガスプロム、ギリシャの資源大手と長期供給契約

ロシア国営ガスプロムは1日、輸出子会社のガスプロムエクスポルトがギリシャのインフラ・資源大手ミティリネオスと、天然ガスの長期供給契約に調印したと発表した。契約期間は今年から2030年まで。具体的な取引量は明らかにされてい

ロシア極東で洋上原発が稼働、出力70メガワット

ロシア極東のチュコト半島沖でこのほど、世界初となる洋上原子力発電所「アカデミク・ロモノソフ」が定期稼働を開始した。運営するロシア原子力公社（ロスアトム）によると、同原発は全長144メートルの船上に2つの原子炉を搭載したも

スロバキア・ポーランド天然ガスインターコネクタ、工事が停止

スロバキアとポーランドの天然ガス網を結ぶインターコネクタ（接続管）の建設がストップした。

同企業の新経営陣が「ユーストリームによる200万ユーロの工賃未払いで、従業員解雇を余儀なくされた」と地元テレビ局に語ったことに対しては、「未払いはない」と否定し、「契約にのっとって近く工事が再開される」との見方を示した。

インターコネクタのスロベニア区間工事（全長100キロメートル）は従来、来年に完工するとされていた。

クライペダ港、米国産LNG取扱い量が増加

23日には商船三井（MOL）のLNG船「エネルギーリバティ」が、クライペダの浮体式液化天然ガス（LNG）受入基地（FSRU）「インディペンデンス」に到着し、米シェニール・エナジーのサビン・パス基地で積み込んだ15万5,000トンを届けた。

米国からクライペダにLNGが供給されたのは5月で2回目、年初以来で3回目となる。

今回の受け入れ量を含めない段階でまとめたクライペダ基地のLNG国別受け入れ量統計によると、開設以来の累計に占める米国産LNGの割合は5.47％。

ロスネフチ、1-3月は 20億ドルの最終赤字

ロシア石油最大手の国営ロスネフチが15日発表した2020年1-3月期の最終損益は1,560億ルーブル（20億米ドル）の赤字となり、前年10-12月期の1,580億ルーブルの黒字から大きく悪化した。

ルーブル下落で外貨建て金融資産の為替損益が1,770億ルーブルに上ったことや、営業収入が前期比64.8％の大幅減益となったことが影響した。

売上高は1兆7,650億ルーブル（276億ドル）で、前期比で20.6％の大幅減収となった。

ベラルーシが米国から石油輸入、調達先を多様化

ベラルーシのマケイ外務相はこのほど、米国からの石油輸入を開始すると発表した。

ポンペオ米国務長官が2月にベラルーシを訪問した際、ルカシェンコ大統領と結んだ合意に基づくもので、調達先を多様化し、石油化学産業の原料を確保するというベラルーシ政府の方針に沿うものだ。

石油調達をめぐってロシアとの関係が緊張する中、ベラルーシにとっては同国をけん制する意味もある。

ポーランドPGNiG、水素燃料の開発プロジェクトが始動

ポーランド国営の石油・天然ガス大手PGNiGがエネルギー・運輸分野における水素の活用に向けて新プロジェクト「水素―未来のためのクリーン燃料（Hydrogen – Clean Fuel for the Future）」を始動させた。

1つは自動車に水素を燃料として補給する水素ステーションの実証試験「ハイドラタンク（Hydra Tank）」で、すでにポーランド・英国企業連合が実施業務を受注した。

PGNiGはまた、水素を燃料とする電熱併給施設や、工場向け発電への水素利用についても実現の可能性を探る方針だ。

独シーメンスが露変電設備メーカーと提携、IoT基盤のマイクログリッド開発で

独電機大手シーメンスはこのほど、ロシアの変電設備メーカー、バルトエネルゴマシュ（BaltEnergoMash）とマイクログリッド（小規模電力系統）に関するデジタル技術開発で協力協定を結んだ。

シーメンスが開発したクラウドベースの産業用IoT（モノのインターネット）基盤「マインド・スフィア」に基づいたアプリケーションの現地化や実装を行う方針だ。

同社は昨年シーメンスとの間で中圧変電設備「NXPLUS C」をロシアで生産することで合意したほか、重電大手の仏シュナイダーエレクトリックやスイスのABBなどと提携している。

ロシアの北極海航路輸送が増大、1-4月は4.5％増

2019年の輸送量は3,150万トンで、前年（1,040万トン）比202％の大幅増を記録した。

ロシアのプーチン大統領は同ルートをグローバルで競争力のある輸送路とする目標を掲げており、年間8,000万トンまで輸送量を引き上げる計画だ。

同ルートを利用することで、スエズ運河やパナマ運河を経由した場合に比べ東南アジアから欧州への貨物輸送の所要時間が半減される。

ベラルーシ東部で新石油パイプライン敷設、ドルジバ油送管と接続

同パイプラインはゴメル（Gomel）-ゴーリキー（Gorki）間の250キロメートルの区間で予定されているもので、ロシア産の石油を欧州に輸送する「ドルジバ（友好）」パイプラインと接続する計画。

同国南部のモジルスキーNPZ製油所には既にポーランドとウクライナを経由して原油が供給されており、ロシア以外の供給元が確保されている。

ベラルーシでは昨年4月、ドルジバ・パイプラインを通してロシアから供給された原油に汚染物質が混入しており、影響が出ていた。

伊サイペム、バルチック・パイプの敷設工事を受注

伊石油プラント大手のサイペムは4日、ポーランド国営送ガス事業者ガスシステムから、同国とデンマークを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチック・パイプ」のオフショア区間の敷設工事を受注したと発表した。

ポーランドの天然ガス需要は年間およそ170億立方メートルで、その半分をロシアのガスプロムから調達している。

バルチック・パイプは、天然ガス調達先を多様化し、ロシアへの依存低減を目指す政府の方針を実現させるものだ。

ロシアが石炭輸出を強化、35年に国際市場シェア25％を目指す

ロシアが2035年までに国際石炭取引市場シェアを現行の11％から25％へ拡大する計画だ。

ロシアの石炭生産高は昨年、推定4,400万トン強と、過去11年で最高を記録したもようだ。

また、35年には国内需要（現行1,960万トンの112％）を満たすとともに、国際市場シェアを11％から25％へ拡大させる。

ポーランド石油大手オルレン、電力大手エネルガを買収

ポーランドの石油大手PKNオルレンは20日、同国電力大手エネルガについて実施していた株式公開買い付け（TOB）を通じ、目標の株式66％を取得したと発表した。

オルレンは今年1月31日にTOBを開始した。

同社は新型コロナウイルス流行の影響を考慮し、3月にTOBの期間を当初予定の4月9日から22日まで延長していた。

シーメンス・ガメサ、ポーランドから大型受注

独シーメンスの風力発電設備子会社シーメンス・ガメサは20日、ポーランドから発電タービン63基を受注したと発表した。

受注は3件とも、昨年12月に実施された差額決済契約（CFD）を通じて獲得した。

ガメサは2018年にもポーランドで153MWのタービンを受注している。

ポーランド石油大手オルレン、独小売市場で自社名ブランド展開

2003年にドイツ市場に参入した同社はこれまで格安ブランドの「スター」（Star）として580余りのスタンドを展開してきた。

PKNオルレンは昨年、外国市場におけるブランド強化を行うことを決定し、ドイツでは11月からテレビCMやウェブ広告を利用したキャンペーンを開始した。

当初はオルレンとスター両方のブランドの浸透を図る方針で、スロバキアでもオルレンのほか、格安スタンドのベンジナ（Benzina）を並行して展開していく方針だ。

ノバテク、極東LNG基地プロジェクトに政府助成金を活用

当初の計画によると、総工費は700億ルーブル（8億8,000万ユーロ）。

ノバテクのソロヴィヨフ副社長が以前、現地メディアに明らかにしたところでは、先に123億ルーブル（1億5,300万ユーロ）の支援約束を取り付けたもようだ。

ノバテクの2019年売上高は8,630億ルーブル、営業利益（EBITDAベース）は4,610億ルーブル、純利益は2,450億ルーブル（30億2,700万ユーロ）だった。

チェコ国営電力CEZ、リチウム鉱床の開発で豪EMHの子会社買収

チェコ国営電力会社CEZは3月27日、豪州のヨーロピアン・メタルズ・ホールディング（EMH）との間で同社のチェコ子会社ジオメット（GEOMET）の株式51％を取得することで合意したと発表した。

CEZとEMHは昨年11月、戦略提携の推進とチノヴェツのリチウム鉱床開発事業の譲渡に関し合意していた。

計画によればチノヴェツでは酸化リチウム0.45％とスズ0.04％を含有する推定埋蔵量372.4メガトンのリチウム鉱脈を開発する。

露石油大手ガスプロムネフチ、米ハリバートンと提携拡大

ロシア国営ガスプロム傘下の石油会社ガスプロムネフチは3月26日、石油天然ガス開発支援サービス大手の米ハリバートンと新たな技術提携で覚書を交わした。

ガスプロムネフチは2013年、ハリバートンと油田開発での新技術導入と稼働効率向上のための戦略的提携を交わし、関係を深めている。

今回の提携では、アキモフ油槽の調査・開発から特殊技術やソリューションの採用まで含めた油井建設プロジェクトの枠組み策定と、生産最適化に関わる技術プログラムの開発を行う。

ポーランドのエネルガ、rSOC技術による水素生産プロジェクトが始動

ポーランド電力大手エネルガの研究開発センターで、可逆的固体酸化物形燃料電池（rSOC）技術を用いた水素生産設備を建設するパイロット事業がスタートした。

この設備は水素生産にも発電にも利用できる。

余剰電力で水素を生産し、電力不足時にこの水素を燃料電池で電力に変換する仕組みだ。

チェコ電力大手EPH、英ガス貯蔵会社を買収

EPHは現在チェコ、スロバキア、ドイツに地下貯蔵施設を保有しており、今回の買収で貯蔵能力を増強する。

ハンブリー・グローヴ・エナジーはイングランド南部のハンプシャーで天然ガス地下貯蔵施設を運営している。

EPHは発電から天然ガス輸送・貯蔵、電気・ガス販売まで広範な事業を展開する。

リトアニアのクライペドス・ナフタ、ブラジルLNG基地の保守契約が発効

リトアニア石油・液化天然ガス（LNG）公社クライペドス・ナフタ（KN）が先月、ブラジル・リオデジャネイロ州のアス港及びUTE GNA第1発電所の各運営会社との間で締結したLNG受入基地の運営・保守契約が無事発効した。

UTE GNA第1発電所の運営会社は、ブラジルの港湾事業者プルモ・ロジスティカと英BP、独シーメンスが出資する合弁企業。

LNGを燃料とする出力1.3ギガワットのコンバインドサイクル発電所を建設中で、来年の運転開始を予定している。

チェコ石化大手ユニペトロル、プラスチック再生利用プロジェクトを実施

廃プラスチックの再生利用プロジェクト「PYREKOL」の一環で、ケミカルリサイクルした再生材を実際の生産工程へ組み込むための試験を実施する。

このうち、リサイクルされるのが37％、熱回収（サーマルリサイクル）されるのが18％で、残る45％は埋立処理されている。

ユニペトロルは、これまでリサイクルされていない廃材から原料を取り出し、通常のプラスチック生産工程で材料として活用することを目指している。

独シーメンス、ベラルーシのガス火力発電所にガスタービン供給

独電機大手シーメンスはこのほど、ベラルーシのエネルギー企業ミンスクエネルゴから、新設するガス火力発電所の設備を受注したと発表した。

ベラルーシは現在、原子力発電所を建設中で、同原発の送電網への接続にあたり既存の発電所の予備電源を確保するための設備導入を進めている。

ベラルーシ北西部のアストロベツで建設が進められている原子力発電所の1号機は年内に稼働を開始し、来年には2号機の運用が開始される予定。

ベラルーシ国営石油、EV充電スタンド網を拡充

ベラルーシ国営石油会社のベロルスネフチが電気自動車（EV）用充電スタンド網を拡充する。

総投資額は明らかにしていないが、高速充電スタンド網の整備だけでも1億5,000万ユーロ近くかかると試算している。

政府は22年までにEV充電スタンドを640基設置し、1日当たり3万5,000台の充電能力を確保することを目指している。

仏PSA、顧客の充電設備導入を容易にするソリューション開発

仏自動車大手のPSAグループは5日、顧客が充電機器を容易に導入できるソリューションを開発したと発表した。

PSAは顧客に対し、◇ディーラーにおけるPSA認定の充電設備の購入◇オンラインを通じた設備導入の可能性調査◇専門知識を持った技術スタッフによる設置作業◇コールセンターとアフターサービスの提供――など利便性を重視している。

PSAは同事業の実施にあたり、オランダのEVボックス、タイのデルタ・エレクトロニクス、伊エネル・エックス、英ポッドポイントなどの充電インフラ事業者などと提携してソリューションを開発した。

ポーランド大統領、アイスランドとの地熱発電提携に積極姿勢

ポーランドのドゥダ大統領は3日、同国を訪れたアイスランドのヨハネソン大統領との会談後に開かれた記者会見で、地熱発電の有効利用に向けてアイスランドと提携したい意向を明らかにした。

ドゥダ大統領は「地熱発電を大規模利用する自然条件がポーランドに備わっている」と指摘。

「地熱発電で欧州の先端を走るアイスランドとの提携は、将来性が十分」と積極姿勢を示した。

セルビアの褐炭発電所建設、中国電建が受注へ

セルビア国営電力EPSは6日、コルバラB褐炭火力発電所の建設を中国エンジニアリング大手の中国電力建設（中国電建）に委託することで同社と基本合意した。

新発電所が建設されるのは、セルビア中部のヴェリキ・ツルイェニ（Crljeni）で出力は350メガワット。

同発電所は1988年に着工したが、92年に新ユーゴスラビア（セルビア）への経済制裁が発動された影響で工事がストップしていた。

南ウラル最大級のソーラーパークが稼働

通常は電力網に接続した状態で稼働するが、非常時には接続を遮断し、独立して発電を行うことができる。

遠隔地でのエネルギー安定供給に貢献すると期待される。

蓄電池はルスナノ子会社のリオテック（Liotech）製のものを採用した。

ポーランドのLNG企業、気化施設を拡張

ポーランドで液化天然ガス（LNG）ターミナルを運営するポルスキエLNGは2月25日、オーストリアの建設大手ポル、独LNGプラント大手TGEと、同国北西部シフィノウイシチェにあるLNG気化施設の拡張事業に関する契約を結んだ。

同国のパイプライン運営事業者ガスシステムによると、契約には施設の設計と建設工事が含まれる。

拡張により同施設の気化能力は年間50億立方メートルから75億立方メートルに拡大する。

米がロスネフチ子会社に制裁措置、ベネズエラの原油販売で

米国財務省は18日、ロシア石油最大手の国営ロスネフチ傘下の貿易会社ロスネ・トレーディング（スイス）に対する制裁措置を発令した。

米国が経済制裁の対象としているベネズエラ国営石油会社PDVSAの西アフリカとアジアでの原油販売に関わったことが理由だ。

米国は昨年、ベネズエラで独裁体制を続けるマドゥロ大統領を排除し同国に民主主義を回復させるという名目で、同国に対し米国内の政府資産凍結や政府要人の入国拒否など全面的な経済制裁を発動した。

ハンガリーとスロバキア、天然ガス・インターコネクターの拡張で合意

ハンガリーとスロバキアは21日、両国を結ぶ天然ガスパイプラインの輸送能力拡大で基本合意した。

スロバキア経済省によると2015年に稼働したインターコネクター（接続管）は、スロバキアからハンガリーへ年間45億立方メートル、ハンガリーからスロバキアに同13億立方メートルを輸送できる。

スロバキアの送ガス大手ユーストリームがハンガリーに供給するガスの余剰分を、ハンガリーからさらにオーストリア、チェコなどへ輸出することが可能だからだ。

上部へスクロール