EUにおける社会・労働政策動向

妊娠中絶制限の見直し命令、欧州人権裁がアイルランドに

欧州人権裁判所はこのほど、アイルランドでガンを患った女性が生命の危険性から国外で妊娠中絶を余儀なくされたと訴えていた裁判で、アイルランド政府に対して女性への損害賠償を命じるとともに、妊娠中絶を厳しく制限している法規の見直

EU公務員給与の引き上げ、司法裁判所が支持

欧州司法裁判所（ECJ）は24日、EU加盟国がEU公務員の給与引き上げ幅を1.85％にとどめるとした決定は違法であるとの判断を下した。欧州委員会は今年1月、加盟国政府の同決定がEU規則に反するとして、ECJに提訴していた

欧州委が身障者向け戦略を提案、バリアフリーの欧州を目指す

欧州委員会は15日、身体障害者の移動を円滑化し社会参加を促進するため、身体障害者を対象としたサービス・製品の基準や各種規定をEU域内で統合する新戦略を提案した。バリアフリーの欧州は社会的な使命というだけでなく、推定で年間

仏の年金改革が可決、労組側抵抗続もスト収束へ

フランス国民議会（下院）は10月27日、年金の支給開始年齢を現行の60歳から62歳に、満額支給年齢を65歳から67歳に段階的に引き上げることを柱とする年金改革法案を賛成336、反対233で可決した。すでに上院は承認してお

スペインが全面禁煙措置を導入へ、現行法改正し来年1月施行

スペイン議会の下院は20日、現行の禁煙措置を改正する法案を採択した。これによりバーやレストランも全面的に禁煙となる。同法案は上院通過が確実視されており、来年1月2日から施行されることになる。 \ 2006年に導入された現

仏政府のロマ人送還、欧州議会が即時停止求める決議

欧州議会9日の本会議で、フランス政府によるロマ人不法滞在者の本国への送還を即時停止するよう求める決議を賛成多数（賛成337、反対245、棄権51）で採択した。決議に法的拘束力はないが、サルコジ政権に圧力をかけて自制を促す

ギリシャで全面禁煙を実施、公共の場での喫煙には罰金も

ギリシャで1日、屋内の公共の場における喫煙を全面的に禁止する法令が施行された。併せて屋外でのタバコ広告掲示も禁止された。しかしギリシャはEU内で喫煙者の割合が最も多く、レストランやカフェの抵抗も根強いため実効性には依然と

欧州委が仏のロマ排除に懸念表明、EU法との整合性を検証

フランス政府が犯罪対策の一環として国内に暮らす少数民族ロマを出身国のルーマニアなどに送還している問題で、欧州委員会は25日、EU市民の移動の自由を保障したEU法との整合性を検証する方針を明らかにした。イタリア政府もフラン

ルーマニア憲裁が年金削減に違憲判決、IMF・EU融資は遅延へ

ルーマニア憲法裁判所は25日、政府が計画する15％の年金削減に違憲判決を下した。この判決により、同国の金融危機を受けて国際通貨基金（IMF）とEUが実施する金融支援が凍結される可能性が出てきた。IMF は28日に承認を予

国際離婚手続き円滑化法案が承認、独仏など14カ国で先行実施

欧州議会は16日の本会議で、EU内の国際離婚の法的手続きを円滑に進めるための法案を独仏など14カ国だけで実施することを承認した。これにより、国籍の異なる夫婦が離婚する場合、どの国の法律を適用して手続きを進めるかについて、

10年で貧困層2千万人削減、EUが成長戦略の一環で合意

EU加盟国は7日に開いた雇用・社会政策担当相理事会で、向こう10年間の成長戦略「欧州2020」の一環として、域内の貧困層を2,000万人減らす目標を定めることで合意した。17日に開かれるEU首脳会議で承認される見込みだ。

国際離婚の手続きめぐる法案、独など3カ国も先行実施

欧州委員会は28日、EU内の国際離婚の法的手続きを円滑に進めるための法案について、新たにドイツ、ベルギー、ラトビアが採用を申請したことを明らかにした。これにより、すでに法案に賛同していたフランス、イタリア、スペイン、オー

域内ではなお29％が喫煙、欧州委はたばこ規制強化へ

欧州委員会が27日に公表した世論調査「ユーロバロメーター」の最新結果で、欧州内では依然として29％が喫煙の習慣があることが明らかになった。2006年調査の32％と比べて減少したものの、なお比較的高い水準となっている。欧州

EUが育児休業期間の延長決定、親1人につき最低4カ月に

EU加盟国は8日開いた雇用・社会政策担当相理事会で、労働者の育児休業期間を延長する指令を採択した。両親がそれぞれ取得できる休業期間を従来の最低3カ月から4カ月に拡大する。加盟国は2年以内に指令内容に沿った国内法の改正を義

EUが失業者などに起業資金融資、総額5億ユーロ以上見込む

EU加盟国は8日開いた雇用・社会問題担当相理事会で、失業者などによる起業や零細事業の拡大を考える人を支援するため、小口の資金を無担保で融資する「欧州マイクロファイナンス制度」を設けることで合意した。6月から支援を開始する

ドイツの解雇予告期間ルール、欧州裁が年齢差別と認定

25歳になるまでの被用期間を解雇予告期間（解雇の通告から発効までの期間）の算定の際に考慮の対象としないとした独国内法の是非をめぐる裁判で欧州連合（EU）の欧州司法裁判所は19日、同ルールは年齢による差別を禁止したEU規定

上部へスクロール