ロシア政府は3月19日、景気低迷により苦境に陥っている自動車メーカーを支援するため、総額100億ルーブル（1億6,600万米ドル）を拠出すると発表した。
ロシアでは原油価格の下落やウクライナ情勢をめぐる欧米の経済制裁の影響で景気が落ち込んでおり、自動車需要が低迷しているロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が発表した2月の新車販売台数（商用車含む）12万8,298台と、前年同月から37.9％減となった。米ゼネラル・モーターズ（GM）は18日、販売不振を受けてロシア事業の縮小を発表。サンクトペテルブルク工場を閉鎖するとともに、オペルブランドをロシア市場から撤退させることを明らかにした。
政府は、自動車メーカーは販売の落ち込みに加えてルーブル安による部品の輸入コストの増加や金属価格の高騰に苦しんでいると指摘。100億ルーブルの支援によって設備稼働率を引き上げ、雇用の維持につなげたい考えを示している。さらに、自動車買い替え奨励金の予算の上積みや、自動車ローンやリースへの補助も検討している。
