独商用車・機械大手のMANは時短措置を大幅に縮小する。同社のイェルク・シュヴィタラ取締役（人事担当）は6月30日付『南ドイツ新聞』とのインタビューで、商用車工場での操業停止日数を上半期の平均50日から下半期には20日に、販売・営業部門では同40日から19日に減らす方針を明らかにした。緩やかながら需要が回復しているためとしている。
\ニュルンベルクのエンジン組み立て工場（従業員3,500人）では、需要増を受けて時短措置を停止する。同社が09年初めに筆頭株主のフォルクスワーゲン（VW）から買収したブラジル商用車事業が好調なため通常操業に戻す。
\また、ディーゼル・ターボエンジンを製造するアウグスブルク工場も、ブラジルの小型発電所向けのエンジン受注が好調なことから今後数カ月間、フル稼働が続く見通し。ただ、将来の受注見通しは不透明として、時短措置が必要かを第4四半期に改めて検討する方針という。
\一方、ミュンヘンとザルツギッターの工場については、前年をやや上回る5万台の生産を見込むものの、金融危機が起こる以前の08年生産台数（10万4,000台）にははるかに及ばず、時短の縮小規模も比較的小幅にとどまるもようだ。シュヴィタラ取締役は具体的な時短規模については言及を避けた。
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