フランスのサパン財務相は10日、同国の財政赤字是正が2年遅れの2017年になるとの見通しを示した。景気悪化を受けたもので、EUに約束している15年までの規律順守は不可能となり、16年まで規律違反が続くとしている。
EUの財政規律では、加盟国に単年の財政赤字をGDP比3％以内に抑えることを義務付けている。2007年から違反が続くフランスは、当初は13年までの赤字是正を求められていたが、2年先送りを認められた経緯がある。
仏政府は赤字を是正期限である15年に上限ぎりぎりのGDP比3％まで削減する計画だった。しかし、今年1～3月期から2期連続でゼロ成長となったことから、サパン財務相は同日、今年と来年の予想成長率をそれぞれ0.4％、1％とし、従来の1％、1.7％から大幅に下方修正したと発表。これに伴って財政赤字の削減は遅れ、14年は昨年を上回るGDP比4.4％に悪化し、15年も4.3％と上限を超え、是正は17年までずれ込むとの見通しを表明した。
EUでは赤字是正を怠った国に対して、景気の急激な悪化など不測の事態が生じた場合を除いて、厳しい制裁を発動する決まりとなっている。フランスは例外的状況にあるとして、是正期限の延長を欧州委員会に求める方針だが、欧州委が再度の延長に難色を示すのは必至で、厳しい交渉となりそうだ。
