EUが環境負荷の少ないクリーンな代替燃料で走行する自動車の普及を促進するため、代替燃料補給インフラの整備を進める法案（EU指令案）が9月29日、EU閣僚理事会で採択され、正式に成立した。これによって電気自動車（EV）の充電スタンドなど補給設備の規格がEU全域で統一され、加盟国は最低目標を設定してインフラ整備に取り組むことを求められる。
温室効果ガス排出量の削減を重視するEUは、電気や液化天然ガス（LNG）、水素といった代替燃料で走行する自動車の普及を目指しているが、燃料の補給設備が少ないことが大きな障害となっている。このため、欧州委員会が2013年１月に指令案をまとめ、欧州議会で今年4月に承認されていた。
同指令では水素、天然ガスなどの補給設備の規格が域内で統一されるほか、EVの充電プラグも共通化され、域内のどこにいても充電が可能になる。
加盟国は個別に設定する最低目標に沿って、共通規格に基づくインフラの整備を義務付けられる。目標達成期限は充電スタンドが2020年末、LNGと圧縮天然ガス（CNG）、水素の補給所が25年末。充電スタンドはEV10台につき１カ所以上、LNGは少なくとも400キロメートルおきに1カ所、CNGは同150キロメートルおきに1カ所が望ましい水準とされる。
加盟国は2016年末までに目標、実施計画を策定することを義務付けられる。
