欧州議会は1月30日、EU域内で販売されるスマートフォンなどモバイル端末の充電器について、メーカーに規格を統一させるための法整備を求める決議を採択した。
しかし、増え続ける電子ごみの問題に対処するには拘束力のある規制の下で規格の統一を実現する必要があると判断し、法整備を求める決議案をまとめた。
具体的にどの規格に統一すべきかは言及していないが、米グーグルの「アンドロイド」搭載スマホなどで広く採用されている「USB Type-C」が有力視されている。
欧州委員会は1月30日、米メディア大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサル（NBCU）が人気映画のキャラクターを使った商品の域内における越境販売を不当に制限し、EU競争法に違反したとして1,430万ユーロ（約17億1,800万円）の制裁金を科したと発表した。
欧州委はNBCUがライセンス契約を結んだ事業者の販売活動を不当に制限している疑いがあるとして、2017年6月から調査を進めていた。
欧州委によると、NBCUは13年から19年9月まで約6年半にわたり、オンライン取引を含めて域内での国境を越えた販売を制限したり、取引先を制限するなど、反競争的な商慣行を継続していた。
分野別ではエネルギーが1.8％と、前月の0.2％から急上昇した。
サービスは1.8％から1.5％に縮小した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月から0.2ポイント縮小し、物価の基調は弱い。
EU統計局ユーロスタットが1月30日に発表した12月のユーロ圏の失業率は7.4％となり、前月の7.5％から0.1ポイント低下した。
EU28カ国ベースの失業率は前月を0.1ポイント下回る6.2％。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を3万4,000人下回る1,225万1,000人、EUが同8万人減の1,547万5,000人と推定されている。
世界貿易機関（WTO）における紛争処理の最終審にあたる上級委員会が機能不全に陥っている問題を巡り、EUと中国など16カ国は24日、暫定的な上訴制度の枠組みを構築することで合意した。
WTO改革が進んで紛争処理制度が十分に機能を回復するまで運用する方針。
EUはWTOの紛争処理で上訴される案件の比率が約7割に上る現状を踏まえ、二審制を維持するための「緊急対応策」として、現行システムを踏襲した暫定的な上訴制度を構築することを提案。
ストレステストを現状に即したより柔軟で有益なものにするため、銀行がEBAと同じシナリオで自らテストを実施し、結果を公表する仕組みの導入を提案している。
EBAが特定の銀行について資本増強の必要性を判断したうえで、銀行自身が共通のストレスシナリオでテストを実施し、金融当局と銀行がそれぞれテスト結果を公表するシステムを提案している。
テスト結果は7月に公表される見通しだ。
国際通貨基金（IMF）は20日に発表した最新の世界経済見通しで、世界全体の2020年の予想成長率を3.3％とし、前回（10月）から0.1ポイント下方修正した。
ユーロ圏の20年の予想成長率を19年の1.2％（予想）を上回る水準に設定したものの、前回の1.4％から下方修正した。
21年については1.4％とし、前回から据え置いた。
欧州委員会は23日、自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンが米同業ワブコを買収する計画を承認したと発表した。
ZFは商用車向けの自動運転技術の強化するため、2019年3月に同社を70億ドルで買収することで合意していた。
一方で米司法省は、北米で大型商用車向けのステアリング装置製造を手掛けているのはZFとワブコだけであることから、競争上の問題があるとして、ワブコの米子会社で同事業を展開するR.H.シェパードを売却することを条件に、買収を承認した。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の11月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.4％増となり、2カ月連続で伸びた。
EU28カ国ベースの建設業生産高も1.4％増。
主要国はドイツが4.8％、フランスが1.4％の幅で上昇した。
英国の上院は22日、EU離脱に必要な関連法案を承認した。
EU側も欧州議会が29日に離脱協定を批准する見通しで、英国のEU離脱がようやく1月31日に実現する。
離脱関連法案は9日に下院で可決されていた。
欧州中央銀行（ECB）は23日開いた定例理事会で、主要政策金利を据え置くと共に、金融政策の戦略見直しに着手することを正式決定した。
ECBが金融政策の戦略見直しに着手するのは17年ぶり。
ラガルド総裁は理事会後の会見で「経済が劇的に変化する中、ECBが欧州の利益を最優先して任務を遂行するため、今こそ抜本的な戦略見直しが必要だ」と指摘。
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6カ国・地域の中央銀行と国際決済銀行（BIS）は21日、中銀デジタル通貨（CBDC）の発行を視野に、それぞれが進めているデジタル通貨についての研究で得られた知見を共有する新たな組織を立ち上げたと発表した。
CBDCの利用可能性を共同研究する新組織に参加するのは日銀、ECB、イングランド銀行、カナダ銀行、スウェーデン中銀のリスクバンク、スイス国民銀行とBIS。
米連邦準備理事会（FRB）や、すでにデジタル通貨の発行を検討している中国の中銀である中国人民銀行は参加していない。
フランスのマクロン大統領は20日、同国のデジタルサービス税導入をめぐって米政府と対立している問題で、米トランプ大統領と協議を続けることで合意したことを明らかにした。
両国政府は1月7日、対立激化を防ぐために協議を行い、2週間以内に妥協点を見出す努力をすることで合意していた。
仏政府筋によると、双方は経済協力開発機構（OECD）が検討している国際的なデジタル課税制度の実現を視野に、年末まで協議を継続し、その間は米国が報復関税発動を控えることで合意したという。
米国のトランプ大統領は21日、EUが同国との貿易交渉に応じなければ、欧州車に高関税を課す可能性を示唆した。
EU側に貿易赤字の削減や、航空機補助金をめぐる対立の解消に向けた取り組みを求めたことを明らかにし、「EUとは取引できると考えているが、合意できなければ（欧州車に対する関税発動を）真剣に検討することになるだろう」と述べた。
EUと米国は2018年7月、自動車を除く工業製品の関税撤廃などを柱とする貿易協議の開始で合意した。
欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。
今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。
投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。
ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP、速報値）は物価調整後の実質ベースで前年比0.6％増となったが、伸び率は前年の1.5％を大きく下回り、13年以来6年ぶりの低水準を記録した。
前年は4.4％拡大していた。
輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。
日本とEU、米国の貿易担当相は14日、ワシントンで世界貿易機関（WTO）改革について協議し、産業補助金を規制するルールを強化して禁止対象を拡大すべきだとの認識で一致した。
中国を念頭に、共同声明には禁止すべき補助金の対象項目のほか、市場アクセスなどの見返りとして、外国企業に技術移転を強要するといった貿易慣行を規制する必要性も明記した。
WTOは輸出補助金と国内産品を優先する補助金の交付を禁止しているが、日米欧は市場を歪める産業補助金に対抗する上で現行ルールでは「不十分」との見解で一致。
欧州委員会のホーガン委員（通商担当）は16日、米中両国が15日に署名した貿易協議を巡る第1段階の合意について、国際ルールに違反していないか精査する考えを示した。
同氏は米中合意の内容を詳しく分析していないと説明したうえで、中国側が米製品の輸入を2年で2,000億ドル増やすことで合意した点について、「米中は直接取引を行っており、世界貿易機関（WTO）ルールに準拠しているか精査する必要がある」と指摘。
第1段階の合意は自由貿易に基づくものではなく、管理貿易的なものだとの認識を示したうえで、「WTOにむやみに提訴するつもりはないが、問題があれば必要な対応を取る」と明言した。
欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。
これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。
EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては利用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。
欧州自動車工業会（ACEA）が16日発表したEU（マルタを除く27カ国）の2019年の新車販売（登録）台数は1,534万188台となり、前年から1.2％増加した。
販売増加は6年連続。
主要市場の通年の販売台数はドイツが5％、フランスが1.9％、イタリアが0.3％の増加となった。
EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の11月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.2％の上昇となり、2カ月ぶりに伸びを記録した。
主要国は2カ月連続でマイナスだったドイツが改善し、0.9％の上昇となった。
前年同月比ではユーロ圏が1.5％、EUが1.3％のマイナスとなったが、下げ幅はそれぞれ前月の2.6％、1.9％から縮小した。
輸出が前年同月比2.9％減の1,977億ユーロ、輸入が4.6％減の1,770億ユーロだった。
EU28カ国ベースでは26億ユーロの黒字となり、前年同月の赤字（40億ユーロ）から改善した。
EUと主要貿易相手国の1～11月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比6.7％増の635億ユーロ、輸入が5.9％増の685億ユーロで、50億ユーロの赤字。
EU統計局ユーロスタットが17日発表した12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.3％となり、前月の1％から0.3ポイント拡大した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月から横ばいだった。
EU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.3ポイント上回る1.6％。
EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の11月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.4％下落し、上昇率は4カ月連続でマイナスとなった。
EU28カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス1％。
主要国ではドイツと英国が0.4％、フランスが0.8％、イタリアが3.6％、スペインが2.4％の幅で下落した。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比0.3％増となり、前月の0.3％減から改善した。
EU28カ国ベースの建設業生産高は0.2％減となり、マイナスに転じた。
主要国はドイツが0.3％増加したが、英国が2.6％、フランスが1.2％、スペインが0.3％の幅で落ち込んだ。
同法案は上院でも近く承認され、成立する見込みで、英国が1月31日に離脱することが確定。
英政府がEUと合意した離脱協定案をめぐっては、与党・保守党が下院で過半数を割り込んでいたことから、これまで何度も否決され、離脱が迷走。
これを受けて、離脱協定を国内法に反映させるための関連法案は賛成330票、反対231票で承認された。
スペイン下院（定数350）は7日、サンチェス首相の信任投票を実施し、賛成多数で可決した。
サンチェス首相は社会労働党とポデモスとの連立政権樹立で合意したものの、両党を合わせた議席は135と過半数を下回る。
サンチェス首相は8日に正式就任し、昨年4月から続いていた正式政権が不在という状況が解消される。
フランスが導入したデジタルサービス税に対する米国の制裁関税をめぐり、ルメール仏経済・財務相は7日、妥協点を探るため2週間以内に米側と協議する方針を表明した。
同問題は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きによって処理すべきであり、話し合いによる解決を追求する一方、米側が制裁に踏み切った場合に備えてあらゆる選択肢を検討する方針を確認した。
ルメール氏は自国のデジタルサービス税は米IT企業を標的にしたものではなく、OECDが検討している国際的なデジタル課税制度が実現すれば廃止されるものだと説明。
EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の12月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.3％となり、前月の1％を0.3ポイント上昇した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月から横ばいだった。
ECBにとってインフレ率の拡大は朗報だ。
欧州委員会は10日、米製薬大手アッヴィがアイルランドの同業アラガンを買収する計画を承認したと発表した。
アッヴィは2019年6月、アラガンを約630億ドルで買収することで合意したと発表した。
アッヴィはこうした懸念に対応するため、ブラジクマブの開発・製造・販売に係る全ての権利を第三者に譲渡することを提案し、欧州委はその実施を条件に買収計画を承認した。
欧州証券市場監督機構（ESMA）のマイヨール長官は9日、英国に拠点を置くデリバティブ（金融派生商品）の清算機関について、英国のEU離脱後も在EUの顧客にサービスを提供するための条件を満たしているかどうかの評価を6月末までに完了できるとの見通しを示した。
ただし、最終的にはEUと英国の通商交渉によって決まると述べ、EU規制の枠組みから離脱する以上、たとえ大部分のEUルールを維持したとしても、英国の金融サービスが自動的にEU市場にアクセスできるわけではないとくぎを刺した。
2020年末の移行期間終了後にEU内に拠点を置く金融機関がLCHなど英国の清算機関を利用できなくなり、デリバティブ取引の決済処理が滞って市場に深刻な影響が及ぶことがないよう、EUと英国は6月末までに同等性評価の作業を完了することで合意している。
EU統計局ユーロスタットが9日に発表した11月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月から横ばいだった。
EU28カ国ベースの失業率は前月と同水準の6.3％。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を1万人下回る1,231万5,000人、EUが3万4,000人増の1,558万2,000人と推定されている。
英自動車工業会（SMMT）が6日発表した2019年の新車販売（登録）台数は231万1,140台となり、前年から2.4％減少した。
英国は1月末にEUを離脱する見込みだが、1年間は移行期間となり、通商などは現状が維持される。
SMMTは期限内に交渉が妥結せず、21年にEUとの自動車の輸出入に10％の関税が課されるような事態になれば、英自動車市場がさらに悪化すると懸念している。
欧州委員会が8日に発表したユーロ圏の12月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.5となり、前月の101.2から0.3ポイント上昇した。
分野別ではサービス業と建設業が2.2ポイントの幅で前月から上昇。
小売業は1ポイント上昇した。
EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の11月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.2％増となり、伸び率は前月の1.7％から0.5ポイント拡大した。
（表参照）
EU28カ国ベースの小売業売上高は1.9％増で、伸び率は前月の2.1％を下回った。
欧州委員会は9日、EU内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
EUとスイスは9日、スイスの二酸化炭素（CO2）排出量取引制度をEU域内排出量取引制度（EU-ETS）にリンクさせるための手続きが全て完了したと発表した。
2020年1月1日付で完全な相互リンクが実現し、スイスは自国の排出量取引制度をEU-ETSに連結する最初の国となる。
ただ、相互リンクを実現するにはスイス側が新たに航空部門を排出量取引制度に組み込む必要があり、11月に関連法が改正されたことで全ての手続きが完了した。
17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。
大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。
当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。
欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。
その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。
EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.5％の低下となり、2カ月連続で低迷した。
前月は速報値で0.1％の上昇となっていたが、0.1％の低下に下方修正された。
前年同月比ではユーロ圏が2.2％、EUが1.7％のマイナスとなり、下げ幅はそれぞれ前月の1.8％、1.2％から膨らんだ。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.4％増となったが、伸び率は5月以来の低水準に後退した。
前月は2.7％増だった。
EU28カ国ベースの小売業売上高は1.9％増で、伸び率は前月の3％を大きく下回った。
首相のEU離脱方針が信任された格好で、政府がEUと合意した新たな離脱協定案に沿って2020年1月末に離脱することが確実な情勢となった。
EUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党が、前回の選挙で保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しなかったことも追い風になった。
英国は当初、2019年3月末に離脱する予定だったが、与党が過半数を割り込んでいる下院で離脱協定案が何度も拒否され、離脱期限が20年1月31日まで延期されることになった。
EUは12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。
来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。
50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。
辞任したリンネ首相の後任として、5党による連立政権を率いる。
これを受けて第１党の社会民主党は8日、マリン氏を新首相に指名。
首相就任時の年齢はオーストリアのクルツ首相が31歳で世界最年少だが、現職としてはマリン氏がウクライナのホンチャルク首相（35）を抜き、最も若い首相となる。
遅くとも2020年6月の首脳会議で改めて取り上げる方針を確認し、ユーロ圏19カ国の財務相に対し、欧州安定メカニズム（ESM）の機能強化などについて合意形成を図るよう求めた。
今月5日のユーロ財務相会合ではESMの機能強化で原則的に合意したものの、救済を受けた国の公的債務の再編プロセスに関する条項の改定をめぐって調整がつかず、首脳会議での合意を断念していた。
一方、首脳会議ではユーロ圏共通予算についても協議したが、予算規模をめぐって加盟国間の溝が埋まらず、最終合意に至らなかった。
ECBは同日公表した最新の内部経済予測で、ユーロ圏の19年の予想成長率を1.2％とし、前回（9月）の1.1％から0.1ポイント上方修正した。
21年は1.4％の予測を維持し、22年についても同じく1.4％と予測している。
21年については前回の1.5％から1.4％に引き下げたものの、22年は1.6％に回復するとの予測を示している。
米通商代表部（USTR）は2日、フランスが導入した「デジタルサービス税」について、米国のIT企業を不当に差別しているとする調査報告書を発表した。
両国政府は8月、同問題での対立を避けるため、フランスが課税分の一部を対象企業に返還するという妥協案で合意したが、米トランプ大統領が受け入れず、外国の不公正な通商慣行に制裁を発動できる通商法301条に基づく制裁を警告していた。
仏政府とEUは米の制裁について反発している。
WTOは2日、エアバス「A380」と「A350」に対するEUの補助金が続いていると認定した。
不当な補助金の拠出が続いているとする米側の主張を支持した。
しかし、EUと米国はともに相手がWTOの決定に従わず、引き続き補助金の支給を継続していると主張し、相互に再提訴。
ユーロ圏19カ国は5日に開いた財務相会合で同問題を協議し、ESMの機能強化で原則的に合意したものの、詳細がイタリアの抵抗で決まらず、最終決定を見送った。
現在は銘柄ごとに債権者の合意が必要となるが、ユーロ圏各国が2022年以降に発行する国債については同条件をなくし、債務再編に向けた手続きを簡素化することが検討されている。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は年内最後のEU首脳会議での合意を断念し、来年1月に再協議する意向を表明した。
