ドイツ経済ニュース無料記事

ボーダフォンが独CATV最大手にTOB

移動通信サービス大手の英ボーダフォンは24日、独ケーブルテレビ（CATV）最大手のKabel Deutschland（KD）に対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。KDに対しては米CATV大手のリバティ・グロー […]

投資対象としてのドイツ評価、欧州1位に

ドイツが企業の投資先として存在感を高めている。監査法人アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）が国際的に活動する世界の企業808社の経営者を対象に実施したアンケート調査によると、同国は欧州では最も魅力的な投資先と見

独成長率予測を0.3％に下方修正＝商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は23日、2013年の独国内総生産（GDP）を従来予測の前年比実質0.7％増から同0.3％増へと引き下げた。第1四半期の成長率が鈍かったほか、会員企業を対象に実施した景況感調査で事業の現

中国とEUの通商摩擦を財界が懸念

欧州連合（EU）と中国の通商摩擦の行方をドイツが懸念している。対立が激化するとドイツの製造業に悪影響をもたらすためで、経済界は話し合いを通した問題解決を要請。政府は20日、「中国からのソーラー製品の輸入で公正な競争をもた

税収記録、今年も更新の見通し

ドイツ経済は国際競争で中期的に有利な立場に立っているようだ。国内総生産（GDP）の成長率は昨年から鈍っているものの、税収は今後も過去最高の更新が続く見通しで、増税の必要性は低い。経済成長の足かせ懸念である労働力不足につい

乗用車市場が2年連続縮小の見通し

ドイツ自動車工業会（VDA)は3日、2013年の国内乗用車市場規模を従来予測の300万台強から290万～300万台に下方修正した。1～4月の乗用車新車登録台数が前年同期比8.5％減の95万8,401台と振るわなかったため

グローバル化した企業ほど雇用を創出

欧州経済が低迷するなかでドイツの大手企業は昨年も業績を大きく拡大した。コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤング（E&Y）が4月26日に発表したDAX（ドイツ株価指数）採用企業の業績分析によると、2012年

独GDP成長率、来年は1.9％に上昇＝共同予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は18日発表した共同作成の『春季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産（GDP）成長率が今年は低調だった昨年（0.6％）をやや上回り0.8％に上昇するとの見通しを示した。景気は今春から再び上

最終保管所選定のロードマップで国と州が合意

ドイツのアルトマイヤー連邦環境相と国内16州政府、および左翼党を除く連邦議会会派は9日、国内の原子力発電所で発生した高濃度放射性廃棄物の最終保管地の選定に向けた基本問題を、連邦議会（下院）と連邦参議院（州政府の代表で構成

自動車部品世界最大手は今年もコンチネンタル

コンサルティング会社Berylls Strategy Advisorsが作成した自動車部品業界の2012年世界売上ランキングで、独コンチネンタル（前年比7.2増の326億9,100万ユーロ）が前年に引き続き1位となった。

高圧送電網の許認可権限を州から連邦に移管

独連邦政府と州政府の代表は21日、原子力発電の廃止を前倒して再生可能エネルギーの普及を加速する「エネルギー転換政策」の実施に伴う問題点を協議した。中心テーマとなったのは高圧送電網の敷設と再生可能エネルギー法（EEG）改正

中国向け輸出拡大続く、95年から年率16％

ドイツ連邦統計局が18日発表した2012年の中国向け輸出高は666億ユーロに達した。中国経済の減速を受けて伸び率は前年の20.6％から2.7％へと大幅に縮小したもののプラス成長を確保。輸入高が同2.8％減の773億ユーロ

食品スキャンダルが次々発覚

食品をめぐるスキャンダルがドイツで相次いでいる。ラザニアなどに馬肉が混入していた事件に続き、2月には鶏卵の偽装出荷が発覚。また3月に入ってからは飼料用とうもろこしから有害物質が検出されたことが発表された。政府は規制やチェ

最低賃金の新ルールを下院選挙前にも導入か

法定最低賃金がドイツの政治の主要テーマとして浮上してきた。9月の連邦議会（下院）選挙をにらみ中道左派の野党は全業界一律の最低賃金導入を要求。これに対し中道右派の与党は独自の対抗策を打ち出し、連邦議会選挙前にも最低賃金の新

再可エネ電力負担の抑制案を政府が発表

ドイツのアルトマイヤー連邦環境相とレスラー連邦経済相は14日、再生可能エネルギー法（EEG）の改正原案を発表した。助成に伴う消費者などの負担が急速に高まったことを受けた措置で、再可エネ電力の買い取り価格引き下げと、企業に

企業の事業見通し改善、ユーロ危機の一服感がプラス材料に

独商工会議所連合会（DIHK）は12日、会員企業を対象に実施した最新の定期アンケート調査の結果を発表した。昨秋に実施した前回調査では景況感がにわかに悪化したものの、今回は回復。ドイツでは企業景況感が3カ月連続で改善するな

独大手銀行2社が大幅減益に

独最大手銀行のドイツ銀行と同2位コメルツ銀行が2012年通期決算を相次いで発表した。両行とも利益が大幅に減少したのが特徴。08年のリーマンショックを受けて、金融システムリスクに対する規制強化の動きが世界的に強まるなど銀行

ドイツ経済に底打ち感、企業景況感が3カ月連続で改善

ドイツ経済はすでに景気の谷を通過したもようだ。2012年第4四半期は国内総生産（GDP）が前期比で実質0.5％減少するなど先行きへの懸念が強まったが、景気の重要な先行指標である企業景況感はこのところ上昇基調が継続。消費者

三菱商事が独海底送電事業に参画

これまで足踏み状態が続いていたドイツの海底送電線敷設計画が大きく前進する可能性が出てきた。三菱商事が送電事業者以外の投資家として初めて海底送電プロジェクトに参加することを表明。今後、他の投資家が続くことが期待できるためだ

GDPの伸びが大幅縮小、2012年0.7％に

ドイツ連邦統計局が15日発表した2012年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比0.7％増にとどまり、増加幅は11年（3.0％）の4分の1以下に縮小した（グラフ参照）。欧州債務危機と世界経済減速の影響が大きく、

生産年齢人口減少見込み企業は人材確保へ

ドイツ国内で雇用を拡大する動きは縮小する動きをなお上回っているもようだ。『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙の調査によると、2012年に予告された新規採用（100人以上が対象）の規模は合わせて9万6,000人に

ドイツ銀に強制調査、イメージに大きな傷

ドイツの警察・税務当局は12日、国内金融最大手のドイツ銀行を対象に大規模な強制調査を実施した。二酸化炭素（CO2）の排出権取引に絡み脱税などの違法行為を行っていた疑いが持たれている。捜査線上には6月に就任したユルゲン・フ

EADSの株主構成変更で合意、独仏の議決権は各12％に

ドイツ、フランス、スペインの3カ国と独自動車大手ダイムラー、仏複合企業ラガルデール、欧州航空宇宙大手EADSは5日、EADSの新しい株主構成について合意した。ドイツとフランスの対等出資を維持しながら浮動株比率を大幅に高め

海底送電線の責任問題明確化へ、法案が下院通過

独連邦議会（下院）は11月29日、エネルギー経済法（EnWG）改正案を与党の賛成多数で可決した。最大の目玉は海底送電線の敷設遅延や送電障害が起きた場合の補償ルールで、政府はこれにより洋上風力発電パークと海底送電線に安心し

DBダイヤが今冬も混乱の恐れ

ドイツ鉄道（DB）の冬季ダイヤに黒雲が立ち込めてきた。電機大手のシーメンスは21日、高速鉄道ICEの納期を遵守できないと発表。カナダの鉄道車両大手ボンバルディアも25日、ローカル線車両の納入が遅れることを明らかにした。D

独GDP、プラス成長をかろうじて維持

ドイツ経済の減速が一段と鮮明になってきた。景気の陰りが反映されるのはこれまで主に企業景況感などの先行指標に限られていたが、最近は景気の動きとほぼ同時期の変動を示す一致指標も悪化しており、第3四半期の国内総生産（GDP）は

「財政・経済政策はユーロ加盟国の自己責任で」＝5賢人委

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は7日、2012年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。景気については主要経済研究所が10月に発表した共同作成の『秋季経済予測』同様に、大幅な成長鈍化を予想（下の表を参照）。

診察料廃止などで与党合意、自宅保育手当には経済界から批判

独与党3党は5日、今後の政策方針について合意した。医療機関の診察料廃止や自宅保育手当の導入、年金支給制度の一部改正が主な合意点。このほか、憲法（基本法）に定められた財政健全化目標を前倒しで達成することや、2013年の交通

国際競争力に自信＝独機械業界

ドイツ機械産業連盟（VDMA)は23日、加盟企業を対象に実施した国際競争力に関するアンケート調査の結果を発表し、独メーカーの先行きは欧州債務危機などの逆風にもかかわらず明るいとの見方を示した。業界全体の技術力の高さと産業

独GDP見通しを下方修正＝秋季予測

Ifoなど国内外の主要経済研究所は11日発表した共同作成の『秋季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産（GDP）成長率見通しを下方修正した。欧州債務危機と世界経済減速の影響が実体経済に及んでいることを踏まえたもので、今年に

新車の割引販売が過去最高に

ドイツの乗用車新車市場に陰りが出ている。9月の新車登録台数は前年同月比10.9％減の25万82台となり、3カ月連続で後退。メーカーは販促措置を活発化させている。販売減は主要モデルが末期を迎えているためだとの見方もあるが、

貧富の差が拡大、10％の富裕層が個人資産の半分以上を所有

貧富の差や貧困層の拡大を示すレポートなどが最近ドイツで、相次いで公表・報道されている。富裕層は資産を一貫して増やし続けているのに対し、低賃金層の割合は上昇。連邦労働省は、所得の二極化は市民の公正感を損ない社会の一体性を危

航空・防衛の最大手誕生か、EADSとBAEが合併協議

欧州航空宇宙最大手のEADSと英防衛大手BAEシステムズは12日、合併に向けて交渉している事実を明らかにした。合併が実現すると、売上高750億ユーロの新企業が誕生。航空宇宙・防衛分野で現在世界最大の米ボーイング（売上高5

EU域外への輸出比率が42％に拡大

ドイツの貿易に占める欧州連合（EU）域外の存在感が高まっている。欧州債務危機の影響でユーロ圏向けの輸出が低迷する一方で、EU以外の地域との取引は着実に増えているためだ。特に世界経済のけん引車である新興諸国は中国を中心に重

政府が暖房買い替え補助金などの導入検討

原子力発電の廃止を前倒しするとともに再生可能エネルギーの利用拡大と大幅な省エネを目指す「エネルギー転換政策」の実現に向け、政府が法令を少なくとも2つ準備していることが、最近のメディア報道で明らかになった。1つは洋上風力発

ドイツ経済に黄信号、輸出低迷が鮮明に

ドイツ経済の減速が鮮明になってきた。欧州債務危機の深刻化と中国や米国の景気鈍化が響いている格好で、Ifo企業景況感指数は5月から3カ月連続で悪化。輸出成長率も勢いがなくなっている。業績が低迷・悪化する大手企業も少なくなく

ドイツ企業関与のM&Aが依然活発

ドイツ企業が買収主体や対象として関与するM＆A（合併・買収 ）が依然として活発だ。市場調査会社M&A Internationalの調べによると、上半期の件数は前年同期とほぼ同じ654件に達し、高い水準を維持（グ

人材難の時代に、政府や企業は財政悪化国の労働力に熱い視線

ドイツの雇用情勢が依然として好調だ。労働市場回復の勢いはこれまでに比べ鈍っているものの、求人活動はなおも活発で、職種によっては人材不足が深刻化。高齢の未経験者を採用する動きも出てきた。同国は生産年齢人口が減少しており、政

スイスとの租税協定、批准のメド立たず

脱税問題の解決に向けてドイツがスイスと調印した租税協定に大きな壁が立ちふさがっている。連邦参議院（上院）で過半数票を握る野党・社会民主党（SPD）と緑の党は当初から批准を拒否しているうえ、両党が政権を握るノルトライン・ヴ

独企業の資金調達状況が良好

ドイツ企業の資金調達状況が改善している。独商工会議所連合会（DIHK）が初夏に実施した会員企業アンケート調査によると、融資状況が「良い」との回答は45％に達し、昨年秋の調査の8％から大幅に増加した。質問設定をやや変えたこ

債務危機の影響が独自動車業界にも

独自動車業界の先行き見通しが悪化してきた。南欧諸国の債務危機の影響で欧州市場が低迷しているためだ。米国や中国など欧州域外で好調を維持しているため、独メーカーは伊仏メーカーに比べ良好な状況にあるものの、輸出台数は減少。これ

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