ロシアの企業グループ「統一産業法人（OPK）」が石炭子会社YPKの売却に向け、三井物産と今週内にも交渉するもようだ。ロシア英字紙『モスコウ・タイムス』が19日付で伝えた。OPKは今月上旬に外貨建て社債をデフォルト（債務不履行）させた国際産業銀行（IIB）の親会社で、YPK売却でIIBの資金繰りを支援する。
\OPKはYPKの価値を約50億米ドルと見積もり、株式の75％を売却したい考え。残り25％はOPKが継続保有する方針だ。これが実現すれば、三井物産の支払額は37億5,000万ドルとなる。
\YPKは10億トンの埋蔵量が確認されているエレゲスツコエ炭鉱の開発権を持つ。同社は2008年12月、三井物産と同炭鉱の開発について共同調査を行うことで合意していた。こうした関係からYPKの売却先候補として物産が挙がったとみられるが、経済紙『ベドモスチ』によると、セベルスタリ、エブラズ、ノボリペツク製鉄のロシア鉄鋼大手各社、中国国営の石炭大手・神華能源などもYPKの資産に関心を見せているという。
\金融危機で打撃を受け、経営難に陥ったIIBは今月6日、同日に償還予定だった200億ユーロのユーロ建て社債がデフォルトしたと発表。OPKはYPK売却額を、このユーロ建て社債の償還費用や、中銀から借り入れた無担保融資320億ルーブルの返済資金に充てる。またOPKは、2つの造船所を中銀に担保として押収されているが、この造船資産も売却に向け国営造船企業・統一造船と近く協議に入る。売却額は900億ルーブルを見込むという。
\OPKはシベリア南部トゥヴァ共和国出身のプガチョフ上院議員率いる企業グループ。金融、造船のほか、航空機製造、不動産開発なども手掛けている。（1RUB＝2.9JPY）
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