ポーランドは8日、欧州連合(EU)の排出量取引制度（ETS）の対象となっている産業施設への二酸化炭素（CO2）の排出枠の割当を不服として、欧州委員会を欧州司法裁判所（ECJ）に提訴したと発表した。
\EU-ETSの第3期（2013～20年）においては、排出枠は原則としてオークションによる有償割当方式が導入されるが、国際競争力への配慮が必要な業種についてはベンチマークによる無償割当が行われる。
\ポーランド政府は欧州委の決定したベンチマーク方式の恩恵を受けられるのは排出量の少ない上位10％の企業のみで、大半の企業がコストの負担増を強いられると主張。トゥスク首相は、「国内エネルギー需要の95％を石炭に依存するポーランドの特殊事情が排出枠割当制度において十分考慮されていない」と提訴の理由を説明した。欧州委員会はポーランドの提訴に関し、石炭依存度の高い同国はEUの気候変動政策において優遇を受けてきたと説明。ヘデゴー委員（気候変動担当）は、「（提訴は）遺憾だ」とコメントした
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