日立製作所は14日、リトアニアが計画している新原発建設に関し、日立と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の合弁会社、GE日立ニュークリア・エナジーが同国政府から優先交渉権を獲得したと発表した。同社は年内の正式契約を目指す。
\リトアニアは欧州連合（EU）加盟の条件に従い2009年末にイグナリナ原発を閉鎖したが、自国と近隣諸国のエネルギー供給安定を確保し、ロシアの天然ガスへの依存度を下げるため、新たな原発を同国東端のヴィサギナスに建設することを計画。直接交渉を通じて戦略投資家を獲得する方針を示しており、6月に、日立と東芝傘下の米ウェスチングハウス（WH）が投資計画書を同国政府に提出していた。
\日立は計画書の中で、GE日立ニュークリア・エナジーの改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）を提案した。福島第1原発の沸騰水型軽水炉（BWR）の改良型で、発電能力は1,300メガワット。電源喪失の際の代替電源の確保や冷却機能の強化も盛り込んだ。
\リトアニア政府は年内に投資家を決定し、20年末までの新原発完成を目指している。総工費は推定30～40億ユーロで、同国にとって過去20年で最大の投資案件になる。戦略投資家は、政府が2008年に設立した原発プロジェクト会社に最大で51％出資する。政府は少なくとも34％出資し、新原発の電力の輸出先であるエストニア、ラトビア、ポーランドが残りを負担する予定だ。
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