ポーランドでは再生可能エネルギーに関する法律が十分に整備されておらず、太陽光発電に対する支援制度の透明性が確保されていなかったことから、同国の太陽光発電セクターは他の欧州諸国と比べ発展が遅れている。政府は昨年、再生可能エネルギー法の草案を発表、太陽光発電に関する新たな制度の枠組みを示した。
\昨年11月に発表されたこの草案によると、当初予定されていたグリーン電力証書と固定価格買い取り制度の組み合わせは撤回され、オークション制度が導入される。同制度は、エネルギー規制局（URE）が15年間にわたって再生可能エネルギー業者から電力を購入するというもので、オークションの実施前に再生可能エネルギーの容量と入札開始価格を決定する。オークションは電子プラットフォームを通して定格容量40kW～1MWと1MW以上の2つのグループに分けて実施される。
\定格容量40キロワット以下の小規模発電業者はオークションの対象外となる。これらの業者による電力は自家消費を想定しているため、買い取り価格は平均電力価格の80％と低く抑えられる一方で、電力系統への接続が容易になるほか、補助金の交付や無利子融資を受けられるなどの優遇策が用意されている。
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