EU（欧州連合）の欧州委員会は4日、バルト3国のリトアニアがユーロ導入に必要な基準を満たしていると認定し、同国が2015年1月からユーロを導入することを認めるようEU加盟国に勧告した。これによってリトアニアのユーロ導入は確実となり、ユーロ圏は19カ国に拡大する。
2004年にEUに加盟したバルト3国では、エストニアが11年、ラトビアが今年1月にユーロを導入した。リトアニアは2007年のユーロ導入を目指し、06年に導入を申請したが、インフレ率に関する基準を満たせなかったため、申請が却下された。さらに金融危機の影響で債務が膨らみ、導入基準達成が難航していた。
ユーロ導入には、前段階となる欧州為替相場メカニズム（ERM2）に最低2年間加わり、自国通貨の対ユーロ標準値の変動率を上下15％以内に抑えることが求められるほか、財政赤字、債務残高、インフレ率、長期金利の4項目で基準を満たす必要がある。
リトアニアは04年6月からERM2に参加し、通貨リタスの変動率が許容範囲内に収まっていることから、同基準は達成済み。欧州委によると、インフレ率が過去１年以上にわたってEU加盟国の中で最も低い3カ国の平均値の1.5％以内にあるという基準については、4月現在の年平均インフレ率が0.6％と、同時点の参照値1.7％を下回っているほか、今後も許容範囲内で推移する見通しであることから、基準を満たしたと認定した。
最大の難関だった財政赤字は、11年に国内総生産（GDP）比5.5％と、ユーロ導入基準の上限である3％を大きく超過したが、13年に2.1％まで縮小し、14年も同水準となる見込みとなっていることから、“合格”となった。欧州委は残る項目も基準を達成したとして、来年1月からのユーロ導入を認める方針を打ち出した。 EU加盟国は6月26、27日に開く首脳会議で欧州委の勧告を承認し、7月下旬の財務相理事会でリトアニアのユーロ導入を正式決定する見通しだ。
