ラトビア経済省が23日発表した最新の経済予測によると、同国の国内総生産（GDP）は今年3.5％、来年は4％拡大する。輸出相手国の経済が穏やかながらも回復する見通しであることや、雇用増加による内需拡大が根拠だ。一方、懸念材料としてはウクライナ情勢を挙げている。
2011年以来、ラトビアは欧州連合（EU）内でも高い成長率を誇っている。最近は減速気味だが、それでも14年第1四半期に2.8％を記録した。ただし、金融危機前の最高記録（2007年）に比べると91％にとどまっている。
経済省では中期的な経済予測のカギとなる要素として◇ユーロ圏経済の動向◇国際競争力の改善――を挙げる。すべてが好調であれば年4～5％の成長もありうるとの見方だ。
2010年以来、ラトビアの経済成長を主に支えているのは輸出で、現在では金融危機前の水準を2割上回っている。13年は国外需要が小さく、輸出は1％の伸びにとどまった。14年第1四半期には2.3％まで回復した。
内需も改善の傾向にある。穏やかながらも雇用が増え、賃金上昇で個人消費が拡大している。今年は就業比率が1.1％上昇し、失業率は昨年の11.9％から10％弱まで低下する見通し。
