ポーランド政府は欧州連合（EU）の石炭最大手で経営難に直面する国営コンパニア・ヴェングロヴァ（KW）を救済する。経済省のトムチキェヴィッチ副大臣が11日、明らかにした。
それによると、KWを救済するために、同社が所有する鉱山の一部を国営石炭輸出会社のヴェングロコクスが買収する。国内電力大手のPGE、タウロン、エネアなども同社から鉱山を取得する方向で協議を進めており、政府は「年末までに結論を出す」方針だ。
ドナルド・トゥスク首相は5日の時点で、石炭産業の競争力を強化するために電力会社と炭鉱会社は連携を緊密化すべきだとの考えを示していた。
KWは財務の改善に向けて◇全従業員の3分の1強に当たる2万人を削減する◇14炭鉱のうち4カ所を売却する◇石炭の在庫を590万トン減らす――計画を打ち出している。
