プーチン大統領は11日、ウクライナ国境近くに駐留していた国防軍部隊を撤収すると発表した。演習終了を理由としている。しかし、ポロシェンコ・ウクライナ大統領との会談を間近に控えての判断で、ウクライナ情勢の緊張緩和に向けたシグナルと受け止められている。
プーチン大統領は、ウクライナ東部における親ロ派の武力行使が本格化した4月、演習を口実に、ウクライナ国境付近に部隊を集結した。これに対して、ウクライナと欧米は状況を先鋭化するとして強く抗議。親ロ派にロシア兵が加担したり、兵器を供給していると指摘し、撤収を要求し続けてきた。
欧米諸国はロシアの緊張緩和への取り組みが不十分として、制裁措置を段階的に強化。ロシアも報復措置をとり、その関係は東西冷戦以来、最悪のレベルに冷却化した。先月5日にはウクライナ政府と親ロ派の停戦合意が発効したものの、現在でも散発的に戦闘が続いている状況だ。
そんな中、16、17日に伊ミラノで開かれるアジア欧州会議（ASEM）の場で、プーチン、ポロシェンコ両大統領が会談する方向となっている。プーチン大統領が直前に軍撤収を発表したことは、緊張緩和に向けた姿勢を示すものとみられる。
ロシアのシンクタンクである政治工学センターのアレクセイ・マカルキン氏は軍撤収がウクライナとの妥協の一つであり、欧米諸国が対ロシア制裁を部分的に解くこともありうるとみている。
