チェコ石炭採掘最大手のOKDは13日、新たな人員削減計画を発表した。石炭価格低迷による経営悪化を食い止め、競争力を強化する狙い。年末付けで300人を解雇する。
解雇の対象は事務職などの地上勤務者で、定年に近い年配者が主となる。退職金として6カ月分の賃金を支給する。地下勤務者も減員するが、定年退職や辞職による自然減で対応する方針だ。
OKDは今年に入って約1,000人をカット。昨年1万2,000人を超えていた雇用数は1万1,000人まで減少した。サプライヤー企業の従業員数も2012年の4,500人から現在では3,200人に縮小している。
OKDによると、コークス炭の価格は過去3年で3分の1に低下し、同社でも減産で対応している。
OKDは中欧のコークス製造大手である蘭ニュー・ワールド・リソーシーズ（NWR）の傘下にある。
