欧州委員会は1日、EU加盟国のうち独仏など8カ国が、同日付でクロアチアに労働市場を完全開放したと発表した。これによってクロアチアへの労働市場開放は計22カ国に達した。
EUでは加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者が国境を越えて自由に移動できることが原則となっている。ただし、2004年以降に加盟した中東欧諸国に関しては、安価な労働力が西欧に大量流入し雇用に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、従来から加盟していた加盟国は7年を上限に就労制限を認められる。13年7月に加盟したクロアチアには、中東欧を中心とする14カ国が加盟と同時に労働市場を開放したが、13カ国が就労制限を導入していた。
これら13カ国は就労制限を延長するかどうかを6月30日までに欧州委に通知することを求められていた。うち独、仏、伊、スペイン、ベルギー、ギリシャ、ルクセンブルク、キプロスの8カ国が制限撤廃を通知し、１日付で労働市場を完全開放した。
就労制限を継続するのは英、オランダ、オーストリア、スロベニア、マルタ。同5カ国は3年後に制限撤廃の可否を判断することになる。
