米格付け大手のムーディーズは6月30日、ポーランドの卸電力価格が2020年まで低水準で推移するとの予測を発表した。電力会社への影響の度合いは各社の事業構造によって異なるものの、信用格付けに当たっては財務が健全なことが評価されるとしている。
ムーディーズによると、卸電力価格は20年までメガワット時あたり160～180ズロチ（38～42ユーロ）で推移する。現在の低水準（162ズロチ）が継続する形だ。
国営電力大手4社ではPGEが最も大きな影響を受ける。国内需要が小さい状況の中で、国内最大を誇る発電能力が裏目に出るためだ。また、安定収入をもたらす規制市場での事業比率が小さいことも不利となる。逆に、その比率が大きいエネルガへの影響は比較的小さくなる。
ポーランド電力会社は、西欧の競合に比べ熱源が石炭に偏っている問題があるものの、財務の健全さを反映して信用力が高い。（1PLN＝32.63JPY）
