仏ルノーがロシアから撤退、現地資産を政府に「売却」
●取引額は「1ルーブル」、事実上の譲渡に ●契約を通じて資産を残し、将来的に再び自社に組み込む狙いも 仏自動車大手ルノーが16日、ロシア撤退を発表した。ルノー・ロシアの全株式をモスクワ市に、「ラーダ」ブランドで知られるア […]
●取引額は「1ルーブル」、事実上の譲渡に ●契約を通じて資産を残し、将来的に再び自社に組み込む狙いも 仏自動車大手ルノーが16日、ロシア撤退を発表した。ルノー・ロシアの全株式をモスクワ市に、「ラーダ」ブランドで知られるア […]
●通年のプラチナ需要は前年比16%増の見通し ●パラジウム生産首位のロシアは2020年、世界の43.8%を占めた 自動車の排ガス触媒向けの需要でパラジウムからプラチナへのシフトが加速している。コスト削減などを理由に以前か
●ルーマニアとトルコに移管し、原料も現地調達に切り替える ●ロシア向け投資は安全性確保に関わるものを除き中断 伊タイヤ大手ピレリは10日、欧州向け製品の生産をロシア国外に移管する計画を明らかにした。欧州連合(EU)が実施
●創業者のロシア人実業家はウクライナ戦争に反対を明言 ●将来、同国事業を再開する計画はないという 英国の新興電動車(EV)メーカー、アライバル(Arrival)がロシアから事業撤退する。英『フィナンシャル・タイムズ』主催
●現在は全店舗の売却先を模索中 ●同社にはかねて軍事侵攻に対する態度があいまいだとの批判 米マクドナルドが16日、ロシア完全撤退を発表した。3月の850店舗閉鎖からさらに踏み込んだ判断だ。撤退理由として、ウクライナ戦争に
●小売子会社シェルネフチを売却 ●シェルは同国撤退関連費用として42億3500万ドルの損失を計上 英石油大手シェルは12日、ロシアで小売事業を手がける現地子会社シェルネフチを同国の石油大手ルクオイルに売却することで合意し
●対露制裁の強化を受け同国事業の継続が難しくなったため ●医療機器子会社ヘルシニアーズは同国事業を継続 独シーメンスは12日、ロシア事業を停止すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの新規事業と同国への輸出は
●ロシア産原油に大きく依存するハンガリーなどが難色 ●EU船籍による石油輸送禁止案も取り沙汰されている 欧州委員会がウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する追加制裁の柱として提案した石油の輸入禁止を巡り、加盟国による合意
●政策金利3.75%、上げ幅は予想を上回る0.75ポイント ●金融引き締めを急いで物価上昇加速に対応する姿勢が明確に ルーマニア中央銀行は10日、政策金利を3.75%に引き上げた。利上げは10月以来、6回連続。上げ幅は大
●プロジェクト提携などを通じて技術協力を推進する目的 ●イラン側はナノテク、情報科学、航空宇宙、環境技術などを重視 ロシアとイランが共同で、サンクトペテルブルク工科大学に革新的ビジネスセンターを設立することがこのほど分か
●欧米による対ロ制裁への対抗措置 ●対象企業はガスプロム・ゲルマニアやユーロポルガスなど ロシア政府は10日、ロシアと取引のある国際エネルギー企業31社に制裁を科すと発表した。国営天然ガス最大手ガスプロムの独子会社、ガス
●親ロ派勢力の支配地域でガスが横領されているためと説明 ●軍事侵攻以来、同国経由でのガス輸送に支障が出るのは初 ウクライナは11日、ロシア産天然ガスの欧州輸送パイプラインである国内東端のソフラノフカ中継点の使用を停止した
●150億ユーロに上るウクライナの流動性ギャップを埋める目的 ●コロナ下で始動した「SURE」プログラムを踏襲するもよう 欧州委委員会がロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの財政を支援するため、欧州連合(EU)が共同で債券
トルコのパスポートが「完全国産化」される。シュレイマン・ソイル内相によると「試験生産を終えた」ところで、8月の新規発行・更新・変更手続きから新旅券を導入する予定だ。運転免許証と、旧トルコ国民に発給される身分証明書(ブルー
●ロシア最大手行ズベルバンクのSWIFTからの排除も盛り込む ●ハンガリーは石油の国内消費量の約6割をロシア産が占める 欧州委員会は4日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁案を発表した。ロシア産石油の輸入を年末
●同基地は対ロシア依存脱却に向けた柱の一つ ●対ロ制裁不参加のセルビアも安定供給の意義を確認 ギリシャのアレクサンドロポリス港で3日、液化天然ガス(LNG)ターミナルの工事が始まった。このターミナルはブルガリア、北マケド
●0.75ポイントの上げ幅は市場予想を下回る ●インフレ高進の中、景気の腰折れを避けるため小幅に留めた ポーランド中央銀行(NBP)は5日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、5.25%に
●ロスアトムとの協力を継続する姿勢 ●他のEU加盟国との立場の違いを強調 ハンガリー政府は5日、パクシュ原発での原子炉新設計画について、ロシア原子力公社(ロスアトム)が「技術的観点からはプロジェクトを完了できる」という従
●政策金利は5.75%、引き締め策を継続 ●中銀は今回、上振れと下振れの2つのリスクを勘案 チェコ中央銀行(CNB)は5月5日、主要政策金利である14日物レポ金利を0.75ポイント引き上げ、に設定した。利上げは8会合連続
●通貨安の影響にウクライナ戦争が拍車 ●自動車燃料含む運輸は105.8%拡大 トルコ統計局(TUIK)が5日発表した4月の消費者物価指数(CPI)の上げ幅は前年同月比で69.97%となり、前月の同61.1%から一段と拡大
●パソコン大手レノボ、スマホ大手シャオミがすでに事業を停止 ●中国の対ロシア輸出は3月、全体として前月比で27%縮小 中国テック企業が秘かにロシア事業からの撤退を進めている。米国が制裁措置の一環として、ロシアに製品・技術
カザフスタンは内陸国。ビーチに行きたい人が最初に思いつく目的地ではない。しかし、ウクライナ戦争による移動制限や欧米からの制裁で、ロシア人は行きなれたトルコへは出かけられない。そこで、旅行会社は「トルコに代わる」目的地とし
●資金は欧州と北米での事業加速に投資 ●同社は24年までに世界で1,000の顧客獲得を目標に掲げる 人工知能(AI)を活用した自動会話ビジネスアプリを手掛けるルーマニアのドルイド(Druid)はこのほど、2回目となる成長
●「エア・ワン」は航続距離117キロ、最高速度は時速250キロ ●エアはUAM機を手掛ける米同業とも提携 イスラエルのスタートアップ、エア(AIR)は9日、米ケンタッキー州で、フル電動垂直離着陸機(eVTOL)「エア・ワ
●R&Dスタッフの数は現行の3,000人から4,000人へ拡大 ●イスラエルは同社のR&D事業にとり、米国に次いで重要な国 米半導体大手のエヌビディアは10日、イスラエルの研究開発(R&D)
●サウジの公的機関がイスラエル企業に直接投資する初の事例 ●トランプ前米大統領の娘婿クシュナー氏の投資会社を通じ トランプ前米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が昨年末に設立した投資会社アフィニティ・パートナーズを通じ
●設計図をコンピュータービジョンで分析し、自動的に問題を発見 ●見積もりの失敗や日程の再調整、建築基準違反などが回避できる 着工前検査システムを手がけるイスラエルのファーマス(Firmus)は8日、シード期の資金調達ラウ
●CATARCは自動車関係の国家基準の制定を司る機関 ●サイベラムの技術で認証プロセスの迅速化を図る イスラエルのITセキュリティ企業サイベラム(Cybellum)は3日、中国の自動車評価機関である中国自動車技術研究セン
●新ベンチャーは需要が高いナイルティラピアの培養に取り組む ●資源乱獲と世界的な人口増加への対応策として期待 イスラエルの上場投資ファンド、バイオミート・フードテックはこのほど、農業省附設の国立農業研究開発機関であるボル
●新データセンターは受電設備容量が10メガワット ●ラック数は最大1,000台設置可能、電力はすべて再可エネで賄う ラトビアのデータセンター、デジタル・エコノミー・デベロプメントセンター(DEAC)が、大規模データセンタ
農作物の収量を可視化するソリューションを開発している。コンバインに取り付けた光学センサーを通じて畑における収穫量の違いをヒートマップで表し、農作物生産の最適化に役立てる。このほど実施したラウンドでは20万ドルを獲得してお
●同プロジェクトの規模は24億米ドルと予測 ●政府は1月、反対選動を受けて選挙対策で開発免許を取り消し 豪資源大手リオ・ティントがリチウム開発プロジェクトの再開でセルビア政府との対話の可能性を模索している。埋蔵量の多さと
●以前からの混乱に上海のロックダウンが拍車 ●ルノー、トファス、現代自は減産、トヨタは生産継続の予想 トルコの乗用車工場が今月から来月にかけて操業を停止するリスクが高まっている。従来からの半導体・原料不足に、中国・上海の
●サハリン2関連の減損損失は16億ドル ●ノルドストリーム2の貸倒引当金は11億ドル 英石油大手シェルは5日、ロシア事業からの撤退に伴い、2022年1~3月期に42億3500万ドル(約5500億円)の損失を計上したと発表
●高付加価値部門に経営資源を集中させる狙い ●取引額は10億ドル 米石油大手エクソンモービルは3日、ルーマニアの天然ガス事業者ロムガスと現地上流事業の売却で合意したと発表した。高付加価値部門に経営資源を集中させる狙い。取
●再可エネを補完し、安定した電力供給を実現する目的 ●蓄電能力は2GWh、CO2排出量を年間最大70万トン削減 米ウエスチングハウスは5日、ブルガリアでの長期エネルギー貯蔵技術(LDES)の設置について、国営ブルガリア・
●製造施設の面積は5,000平方メートル ●同社はストレッチャーや患者用スリングなどを生産 スウェーデンの医療器具メーカー、SHLヘルスケアはこのほど、ブルガリアの首都ソフィアに工場を設置すると発表した。製造施設の面積は
●面積770ヘクタールの農地で20万世帯分に匹敵する電力を発電 ●グリーン水素や尿素肥料生産も計画 セルビアで同国初の営農型太陽光発電プロジェクトが始動する。伊再生可能エネルギー大手フィンテルの現地子会社フィンテル・エネ
●地熱発電の可能性と経済性を実証する試験事業を実施 ●地熱は従来の大気を利用した熱ポンプよりも効率性が2倍優れる エストニアが地熱エネルギーの開発に関するパイロット事業を進めている。昨年開始された同事業は、同国での地熱エ
●ルノーは全株式を1ユーロで譲渡、5~6年以内に買い戻す権利も ●撤退企業の資産を公的機関が引き継ぎ、再進出の機会を与えるモデルケースとなるか ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する仏自動車大手ルノーが、保有す
●デブレツェン工場は25年の操業開始予定、主に電動車を生産 ●グループでCO2の排出が実質ゼロとなるのは同工場が初めて 独BMWは4月30日、ハンガリー東部デブレツェンに建設するする工場がカーボンニュートラル(炭素中立)
●SX4エスクロス、スイフト、ビターラの3車種で不正操作があったもよう ●エステルゴム工場製の2万2,000台超が対象か スズキのハンガリー子会社、マジャールスズキがディーゼル車の排ガス浄化装置に関連して現地検察当局の捜
●同国で電動車が生産される初のケース ●ステランティスは30年までに100車種の電動車を投入する計画 欧州自動車大手ステランティスは4月28日、セルビア中部クラグイェバツの工場における電動車生産に向け、同国政府と総額1億
●需要が拡大する一方、主要生産国の中国からの供給に遅れ ●メーカーは利ザヤの大きい西欧を優先して製品を販売 チェコでソーラーパネルやヒートポンプなどの再生可能エネルギー設備が不足している。燃料価格の高騰や地政学的な不安要
●同社は戦争勃発と同時にロシア向け新規投資や受注を停止 ●ロシア事業の売上高は全体の約2% 仏エンジニアリング大手シュナイダー・エレクトリックは4月27日、ロシア事業を現地経営陣に売却することで合意したと発表した。当局の
●12カ月間の暫定措置だが、必要に応じて延長も検討 ●ウクライナ側も英製品に対し同様の措置を適用する見込み 英政府は4月25日、ウクライナから輸入する全製品への関税をゼロにすると発表した。輸入の数量制限も撤廃する。12カ
●ガス代金のルーブル建て決済を拒否した国に対する初の報復 ●両国とも事態を乗り切れる見通し ロシア国営天然ガス企業のガスプロムは4月26日、ポーランドとブルガリアの天然ガス輸入業者に対し、27日から供給を全面的に停止する
●完成すればルセとジョルジュ両市を結ぶ2本目の橋に ●両国をつなぐ橋は現在、「ドナウ橋」と「新欧州橋」の2つ ブルガリア北部のルセとルーマニア南部のジュルジュを結ぶドナウ架橋プロジェクトの実施で、両国首相が4月29日、基
●露の対ポーランド供給停止に対応する措置 ●GIPLを通じ、年間需要の10%分の20億立方メートルを調達可能 ポーランドとリトアニアを結ぶ天然ガス輸送接続管(GIPL)が4月30日、稼働した。ロシアが27日、対ポーランド
●3月のインフレ率は8.5% ●中銀は厳格な金融政策を長期間維持と表明 ハンガリー中央銀行は4月26日、政策金利を1ポイント引き上げ、5.4%にすると発表した。利上げは11会合連続。ロシアのウクライナ侵攻によりインフレリ