東欧経済ニュース

アウディ・フンガリア、電気モーター生産が累計10万基に

独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリア は昨年12月、同国のジュール工場で2018年7月から生産している電気モーターの累計生産が10万基に達したと発表した。

同工場の電気モーターは、アウディ初の純粋な電気自動車「eトロン」および「eトロン・スポーツバック」に組み込まれている。

同工場では現在、2種類の電気モーターを生産している。

デジタル税めぐり月内に仏米が協議へ、対話と並行で「あらゆる選択肢検討」

フランスが導入したデジタルサービス税に対する米国の制裁関税をめぐり、ルメール仏経済・財務相は7日、妥協点を探るため2週間以内に米側と協議する方針を表明した。

同問題は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きによって処理すべきであり、話し合いによる解決を追求する一方、米側が制裁に踏み切った場合に備えてあらゆる選択肢を検討する方針を確認した。

ルメール氏は自国のデジタルサービス税は米IT企業を標的にしたものではなく、OECDが検討している国際的なデジタル課税制度が実現すれば廃止されるものだと説明。

12月のユーロ圏インフレ率、1.3％に拡大

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の12月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.3％となり、前月の1％を0.3ポイント上昇した。

ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月から横ばいだった。

ECBにとってインフレ率の拡大は朗報だ。

ユーロ圏景況感、2カ月連続改善

欧州委員会が8日に発表したユーロ圏の12月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.5となり、前月の101.2から0.3ポイント上昇した。

分野別ではサービス業と建設業が2.2ポイントの幅で前月から上昇。

小売業は1ポイント上昇した。

リトアニアのアンバーグリッド、GIPLパイプラインの着工間近

リトアニアの送ガス事業者アンバーグリッドはこのほど、同国とポーランドの送ガス網を接続するパイプライン「ガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア（GIPL）」の着工準備に取り掛かったと発表した。

リトアニア領を走る165キロメートル区間の工事費（税抜き）は7,980万ユーロで、地場系のパイプライン建設会社であるアルヴォラとシャウレイ・ガスパイプラインが作業を受注した。

ポーランドからリトアニアへ年間27テラワット時（TWh／24億立方メートル）、リトアニアからポーランドへ同21TWh（19億立方メートル）の天然ガス輸送が計画されている。

プラハと台北が姉妹都市提携、中国の反発必至

上海市は14日、プラハ・台北姉妹提携を非難し、プラハ市との関係を凍結すると発表した。

台湾への留学経験があるフジプ市長は就任以来、会議から台湾外交官を退去させるよう求める中国の申し入れを拒否したり、チベット蜂起記念日（3月10日）に市役所でチベットの旗を掲揚して独立支持を表明するなど、「一つの中国」政策への批判を明確にしている。

フジプ市長は「中国が10億ドルを超える投資を予告したものの実現していない」とし、大統領の姿勢に疑問を投げかけている。

オルグシンテズ、過酸化水素工場を新設

今月中に着工し、2022年に完成する予定だ。

ノヴォチェボクサルスクにあるキムプロムとペルカルボナート（Perkarbonat）を統括し、有機塩化物、有機リン化合物、有機ケイ素化合物、過酸化水素などを製造する。

ケマトゥア・エンジニアリングは、昨年夏に中国の万華化学が9億2,500万元（1億3,440万ドル）で買収した。

中国バス製造大手の銀隆、セルビアでの電動バス生産計画を堅持

中国のバス製造大手、銀隆（インロン）グループが改めて、セルビアで電動バスを生産する意向を明確にした。

イカルバスのヴィチェンティッチ社長は、銀隆が「イカルバスの製品ラインアップを維持すると同時に、新たに電動バス2モデルを導入する」方針としたうえで、「中国から電動バスのバッテリーを輸入するのを別にすれば、生産体制に変更はない」と言明した。

3月にセルビア経済省のステヴァノヴィッチ次官は銀隆がイカルバスの債務を返済したことを明らかにすると同時に、銀隆が「子会社の蘭州広通新能源汽車（LGNEA）を通じてイカルバスを取得する」と話した。

独オペル、ロシア市場シェア5％の獲得目指す

年内にモデル展開数を2から6へ拡充し、ロシアにおける主要自動車ブランドになることを目指す。

同副会長は、「ロシアの乗用車・小型商用車市場は今年、原油価格上昇による購買力拡大といったマクロ経済的要因がない限り、やや縮小するとみている」とし、理由として輸入車に課せられる廃車料金の引き上げや生産助成規定の改定による販売価格上昇を挙げた。

さらに、年内に3モデルを市場投入する計画を明らかにした。

トルコの9月失業率13.8％、前月から改善

トルコ統計局（TUIK）がこのほど発表した2019年9月の失業率は13.8％となり、前月の14％から0.2ポイント改善した。

前年同月比では2.4ポイント低下した。

労働参加率（LFPR）は53.5％で、前年同月比で0.5ポイント低下した。

ハンガリーOTP銀、仏SGのスロベニア事業取得

ハンガリー最大手銀行のOTPは昨年12月、仏同業ソシエテ・ジェネラルからスロベニア子会社のSKBバンカを買収したと発表した。取引額は非公表。これによりOTP銀が中東欧で展開する国は12カ国に拡大した。 SKBバンカの株式

ハンガリー9-11月失業率3.5％、若年層では13％

ハンガリー中央統計局（KSH）が7日発表した2019年9-11月期の失業率は3.5％となり、2期連続で変化がなかった。前年同期比では0.1ポイントの改善。15～74歳の失業者数は16万3,300人で、前年同期から5,40

データ抽出システム開発　チェコ

人工知能（AI）を利用して文書からデータを自動抽出するシステムを開発している。手動で行っていたデータ入力を自動化することで作業時間とコストを大幅に節約できる。他のデータ抽出ソフトが文書の構造を内容から分離して解析するのに

ブルガリア、トルコ・ストリーム経由でロシア産ガスを輸入

ブルガリアがトルコ・ストリーム・パイプラインの正式稼働より一足先に、同パイプラインを経由したロシア産天然ガス輸入を開始した。

天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスのマリノフ専務取締役が5日、明らかにしたところによると、トルコ・ストリーム経由で輸入したロシア産ガスを、新しいコンプレッサステーション「ストルナジャ2」を通じて、北マケドニアとギリシャへ輸送しはじめた。

トルコ・ストリームは黒海を経由してロシア産天然ガスをトルコおよび南欧・南東欧に輸送する目的で設置が進められている。

クロアチア大統領選、社民党のミラノヴィッチ元首相が当選

クロアチアで5日行われた大統領選挙の決選投票は、元首相で社会民主党（SDP）のゾラン・ミラノヴィッチ候補（53）が52.7％を得票し、現職の中道右派・クロアチア民主同盟（HDZ）のコリンダ・グラバルキタロヴィッチ候補（51）を破って当選した。

半年前までは、アンケート調査でグラバルキタロヴィッチ候補が圧倒的にリードしていたが、HDZとともに支持率が低下した。

一方でSDPはミラノヴィッチ候補の選挙活動とともに人気が上昇した。

三井住友、ウズベキスタン2銀行と業務提携

SMFGは2011年以来、NBUと貿易金融の促進、制度金融等での協働などで協力してきた。

また、国際金融機関の制度等を利用し、持続可能な成長（サステナブルグロース）に貢献する案件を共同で推進することでも合意した。

SQBもSMFGから1億ドルの融資を受け、日本からの技術輸入を支援するという。

ハンガリー、23年末までに5G通信網を整備

実現すれば、欧州連合（EU）の目標を2年前倒しで達成することになる。

現地メディアがパルコヴィチュ革新・技術相への取材として報道したところによると、政府は23年末までのインフラ整備が実現すれば、国内総生産（GDP）が11億フォリント（約335万ユーロ）拡大し、13万5,000人分の雇用が生まれる効果があると見込んでいる。

パルコヴィチュ革新・技術相は、「インフラ建設に加え、次世代通信網に対する需要を創成・刺激することは、政府の優先課題の一つ。研究開発（R&D）支援にとどまらず、次世代通信網を活用したITプロジェクト推進につなげることが重要」と話している。

家電大手エレクトロラックス、ハンガリーで「スマート冷蔵庫」を生産

インターネットと連携する高価格帯の「スマート冷蔵庫」を新たに生産する目的で、20年から出荷を開始する方針。

21年から既存の生産設備を段階的に改造する。

一方、同じハンガリーのヤースベレーニ工場は、生産の外注化・業務の外部委託化で約900人の人員削減が予定されている。

韓国LG電子のEV電池向け絶縁材工場、ポーランドで開所

韓国LG電子は来月にもポーランド南西部ヴロツワフ近郊のコビエジツェで新工場を開所する。

新工場では150人を雇用する。

なお、同じ韓国のSKイノベーションもポーランド南部のドンブローヴァ・グルニチャで絶縁材工場を整備中だ。

ポーランド2都市の公共交通事業者、EU助成で電動バス調達

EUの助成を受けた運輸プロジェクトを管轄する欧州運輸案件センター（CUPT）は先月23日、ポズナニのMPKポズナニと9,100万ズロチ（2,140万ユーロ）の助成を内容とする契約を結んだ。

これにより、MPKポズナニは電動バス37台を調達する。

応札したソラリスとエヴォバスの応札額はそれぞれ1億3,450万ズロチ（3,130万ユーロ）、1億5,180万ズロチ（3,540万ユーロ）だった。

ハンガリーの11月小売売上高、7.3％増加

ハンガリー中央統計局（KSH）が7日発表した2019年11月の小売売上高（暦調整済）は、前年同月比で7.3％拡大し、好調だった前月実績（6.2％）をも凌ぐ伸びを示した。

統計に含まれない自動車・部品・付属品の売上高は6.2％上昇した。

1-11月期の小売売上高は6％拡大した。

ロスネフチとエクイノール、西シベリアの油ガス田開発で提携

ロシア石油最大手のロスネフチがノルウェーの同業エクイノール（旧スタトイル）と提携し、西シベリアのヤマル・ネネツ自治管区にあるセヴェロ・コムソルスク油ガス田を共同開発する。

2017年に設立した合弁会社セヴコムネフチガス（出資比率：ロスネフチ66.7％、エクイノール33.3％）を通じ、まずはインフラ整備と掘削作業を実施する。

セヴェロ・コムソルスク油ガス田は面積が1,370平方キロメートルに及ぶ。

欧州向けガス輸送、ロシアとウクライナが契約更新

ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。

ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。

年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。

対ロ制裁の6カ月延長を決定、停戦合意の完全履行まで継続

欧州連合（EU）加盟国は12月19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁の延長を正式決定した。

の戦闘が激化したのを受け、親ロシア派の後ろ盾とされるロシアへの経済制裁を発動した。

当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。

持続可能な経済活動のタクソノミー規則案、欧州議会と加盟国が合意

昨年12月には欧州議会とEU議長国フィンランドの間で、環境分野における持続可能な投資を環境性のレベルに応じて「グリーン」、「イネーブル（有効）」、「トランジション（移行）」の3つに分類するなどで合意したが、原子力や天然ガスに関連したプロジェクトの扱いをめぐり加盟国間で意見調整が難航していた。

欧州議会と加盟国は今回、経済活動の持続可能性を判断する際◇気候変動の緩和◇気候変動への適応◇水と海洋資源の持続可能な利用および保護◇廃棄物対策や再生資源の利用促進などを軸とする循環型経済への移行◇汚染対策◇生物多様性と生態系の保全・回復—-という6つの環境目標が評価基準とすることで合意した。

欧州委は2021年末までに初回の見直しを実施し、ある経済活動が他分野の持続可能性を著しく害するかどうかの判断基準を明確化する。

シュコダ自の11月販売台数、前年同月比1％減

西欧は3.6％減の4万1,700台にとどまった。

中国は3.2％減の2万7,100台だった。

モデル別では、主力の「オクタビア」（3.8％増の3万2,200台）やSUVの「コディアック」（11.8％増の1万6,700台）、「カロック」（12.5％増の1万3,800台）が好調だった。

独オペル、来年から新エンジンをハンガリーで生産

仏PSAの独子会社オペルが来年から、ハンガリー西部のセントゴットハールド工場で新しい3気筒1.2リッター・ターボガソリンエンジンの生産を開始する。

セントゴットハールド工場では同エンジンの100馬力、130馬力モデルを生産する。

同工場はこのところ減産傾向にあったが、新エンジンが生産品目に加わることで稼働率が上がると期待されている。

AIIB,中国電力国際のカザフ風力発電パーク建設計画に融資

カザフスタン南部のジャナタスで建設されている中央アジア最大級の風力発電パークが、アジアインフラ投資銀行（AIIB）から4,670万ドルの融資を獲得した。

AIIBがカザフスタンのプロジェクトに融資するのはこれが初めて。

これは約100万世帯の需要に相当し、カザフスタン南部での電力不足の緩和につながると期待されている。

サムスン電子、スロバキア工場で人員削減

サムスンは昨年、同じトルナバ県のヴォデラディ工場を閉鎖するなど、ここ数年でスロバキア従業員を2,000人整理した。

ヴォデラディ工場の生産業務はハンガリー工場とガランタ工場へ移管している。

これを受けてサムスンは今年、一部モデルの生産を他工場に移管する方針を明らかにしていた。

クロアチア石油大手INA、リエカ製油所に大型投資

クロアチア石油大手のINAは12日、監査役会がリエカ製油所の強化に40億クナ（5億3,800万ユーロ）を投資する計画を承認したと発表した。

投資計画は「INAダウンストリーム2023」計画の一部で、リエカ製油所の効率化・技術強化を目的とする。

ダウンストリーム2023計画では、INAの製油事業をリエカに集約し、シサク製油所を工業生産拠点に転換することも予定されている。

米S&P、ルーマニアの格付け見通しを「弱含み」に修正

S&Pはオルバン首相率いる現政権（国民自由党：PNL）が財政の透明性を高めるため、正当な方法で計算しなおしたことが、財政赤字予想の見直しにつながったと説明した。

さらに、来年予定される議会選挙を前に、有権者に不人気な緊縮財政が実施しづらい点を指摘し、来年以降の赤字縮小は容易ではないとの見通しを示した。

オルバン政権は先月、今年の財政赤字予測を従来の国内総生産（GDP）比2.8％から4.3％へ、来年は3％から3.5％へ、それぞれ修正した。

自動車シート大手の米アディエント、チェコにR＆Dセンター

自動車シート大手の米アディエントは先ごろ、チェコ南西部のストラコニツェで研究開発（R＆D）センターを開所した。

デザインや技術、パターン製作の専門家を約100人雇用して次世代のテキスタイル素材を開発する。

同社はチェコでリベレツ工科大学をはじめとする複数の高等教育機関と提携している。

丸紅、日本種イチゴの温室機材のロシア向け供給案件を受注

丸紅は17日、ロシアの温室運営・不動産開発会社ビクトリア・エステイト（VE、モスクワ州エレクトロスタリ市）のグループ会社ソフホーズ・エレクトロスタリスキー（SE）から、日本種イチゴ栽培用の温室機材の供給案件を受注したと発表した。

VEが手掛ける日本種イチゴ温室の建設事業に供給するもので、温室の設計と機材供給はJFEエンジニアリングが担当する。

温室ビジネスは気候変動に左右されず、安定した食糧生産を可能にすることから収益性が高い。

ラトビアのチタデレ銀、伊ウニクレディトのバルト3国リース事業を買収

ラトビアのチタデレバンク（Citadele bank）は11日、同業の伊ウニクレディトがバルト3国で事業展開するリース子会社、SIAウニクレディト・リーシングの買収で合意したと発表した。

ウニクレディト子会社のリース資産は約8億5,000万ユーロで、チタデレの同資産総額は買収により11億ユーロ超に拡大する。

チタデレはリテールバンキング、資産運用、融資、リースなどのサービスを提供し、顧客総数で国内第3位、資産規模で第4位につける。

南ア企業、ブカレストにリチウムイオン電池セル工場設置

ミテアは2012年、自動車向け鉛蓄電池でルーマニア最大手のロンバットを4,300万ユーロで買収した。

欧州に生産拠点を設けるプロジェクトを加速させるため、昨年は同社を通して新たに現地プライムバッテリーズ（旧名プライムモータース）の資本シェア35％を100万ユーロで取得した。

ミテアは1948年、自動車部品メーカーとして創業した。

アルセロールミタル、フネドアラ製鉄所を一時操業停止に

鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルは11日、ルーマニア西部のフネドアラ製鉄所の操業を今月1日に停止したと発表した。

フネドアラ製鉄所は電気炉を採用しているため、エネルギーコストは大きな負担で、欧州市場で需要が冷え込む中、低価格の輸入品に対する競争力が激減している。

アルセロール・ミタルは2004年、ガラツィ製鉄所を買収しルーマニアに進出した。

VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる

今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。

VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。

VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。

国営ロスアトム、運輸・ロジスティクスのデロに出資

ロシア原子力公社（ロスアトム）は9日、子会社アトムエネルゴプロムを通じて同国の運輸・ロジスティクス企業デロ（Delo）の株式30％を取得したと発表した。

デロは今年11月、ロシアの鉄道貨物輸送会社トランスコンテナの株式50％以上を取得する権利を落札した。

一方、ロスアトムが6月に北極海航路の開発・発展を目的に開催した「北極海航路評議会」には、ロスアトムフロート、民間ガス大手ノバテク、商船三井（MOL）などが参加している。

エストニアとフィンランド間のガスパイプライン開通

エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日完成し、開通式が開催された。

同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリング（Elering）とフィンランドの国営バルチックコネクターOyが建設を進めてきたもので、来年初頭からの稼働が予定されている。

同パイプラインはリトアニアとポーランド間のガスパイプライン連系プロジェクト（GIPL）と併せ、バルト諸国の欧州統一エネルギー市場への統合を促進するものと位置づけられている。

露アフトワズ、米GMとの合弁会社を吸収

GMアフトワズが生産し、シボレーブランドで展開するSUV「ニーヴァ（Niva）」は当面はシボレーの名で販売し、将来的にアフトワズのブランド「ラーダ」に統一していく予定。

当初新工場の建設が予定されていたが、同計画は2015年にGMがロシア事業を大幅に縮小することを決定したのを受け同年に中止された。

仏ルノー傘下のアフトワズはロシア国内に2工場を持ち、ラーダ、ルノー、日産、ダットサンの各ブランドの車両と部品を生産している。

ロシアとパキスタン、経済協力拡大へ

ロシア政府は先ごろ、パキスタン政府との間でエネルギー分野などに関する大規模な投資を行うことで合意したことを明らかにした。

輸入天然ガスを運ぶパイプラインを南部のカラチと北東部のラホールの間に敷設するもので、ロシアは今年初めに同プロジェクト向けの25億ドルを含む140億ドルをパキスタンのエネルギー産業に投資することを約束していた。

両国は今後、貿易総額を7億ドルまで増やすことを計画している。

ロシア新車販売、11月は6.4％減少

ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が5日発表した同国の2019年11月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万6,848台となり、前年同月に比べ6.4％減少した。

1 ～11月の累計は、前年同期比2.8％減の158万297台だった。

自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、今年のロシア乗用車市場のマイナス傾向が11月の減少にも現れているとしたうえで、前年同月は2019年1月からの付加価値税（VAT）引き上げを前に販売が伸びていた反動がある（2018年11月：前年同月比10.1％増）、と説明した。

50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り

欧州連合（EU）は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。

来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。

50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。

汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が32億ユーロ助成を承認

欧州委員会は9日、欧州連合（EU）内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。

欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。

今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。

新車型式認証での路上試験義務化、加盟国が「適合係数」再設定で合意

17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。

大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。

当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。

駐車ソリューション開発　ハンガリー

アプリを通じた通常の駐車場検索に加え、駐車場の予約や貸し借りもできる駐車場シェアリングサービスでもあるのが特徴。

提供するサービスは、駐車場利用（「オフ・ストリートパーキング」）、路上駐車（「オン・ストリートパーキング」）、充電スタンドの検索と利用（「eモビリティ」）の3つ。

このうち駐車場利用では、公共の駐車場に加え、Parklの提携パートナーが開放している駐車スペース（ホテル、オフィス、集合住宅など）の利用も可能になる。

VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる

今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。

VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。

VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。

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