双日がトルコ最大規模の総合病院を開院、コロナ患者受け入れで予定を前倒し
双日は21日、トルコのイスタンブールで整備を進めてきた「イキテリ総合病院」を同日付で開院したと発表した。
同社は新病院の開院により病院運営事業に本格参入する。
同総合病院はトルコ保健省が主導する公立病院整備事業の一環として新設された。
双日は21日、トルコのイスタンブールで整備を進めてきた「イキテリ総合病院」を同日付で開院したと発表した。
同社は新病院の開院により病院運営事業に本格参入する。
同総合病院はトルコ保健省が主導する公立病院整備事業の一環として新設された。
設置予定地としてはカスピ海沿岸のマンギスタウ地方が検討されている。
同構想ではカスピ海の海底に光ファイバーケーブルを敷設するとともに、同国のカスピ海東岸に位置するアクタウ及びアゼルバイジャンの首都バクーにそれぞれデータセンターを設置し、両国を通して欧州とアジアを結ぶ通信網を構築することが想定されている。
カザフインベストでIT関連プロジェクトを担当するツレショフ氏は、カスピ海横断光ファイバー網を敷設することで同国とアゼルバイジャン両国の経済発展に新しい可能性がもたらされると述べた。
双日は21日、トルコのイスタンブールで建設してきた「イキテリ総合病院」を同日付で開院したと発表した。
同社は新病院の開院により病院運営事業に本格参入する。
同総合病院はトルコ保健省が主導する公立病院整備事業の一環として新設された。
ドイツの税収見積もり委員会は14日、国(連邦)と州、市町村、EU(向け拠出金)の2020年の税収が計7,178億ユーロとなり、前年実績から10.2%減少する見通しを明らかにした。
ただ、来年は反動でドイツ全体の税収が10.4%増加し、19年の水準をほぼ回復する見通し。
債務残高が大幅に増加するにもかかわらず、政府が補助金や融資保証、税負担軽減を通して企業、自営業者、被用者を手厚く支援するのは、多くの企業が破綻して失業者が大幅に増えると経済基盤が破壊され、危機終了後に景気を速やかに回復することができなくなるためだ。
仏銀行大手ソシエテ・ジェネラルが、トルコ南西部イズミルの地下鉄建設プロジェクトに2,500万ユーロを融資する。
欧州復興開発銀行(EBRD)がすでに融資している同プロジェクトの新路線建設に対するもので、EBRD協調融資スキームを使って実施する。
EBRDは現在、市内のユチョルと隣接市ブカをつなぐ別の地下鉄新路線(13.3キロメートル)の建設についても協調融資を計画している。
同パイプラインはゴメル~ゴーリキー間の250キロメートル区間で予定されているもので、ロシア産の石油を欧州に輸送する「ドルジバ(友好)」パイプラインと接続する計画。
同国南部のモジルスキーNPZ製油所には既にポーランドとウクライナを経由して原油が供給されており、ロシア以外の供給元が確保されている。
ベラルーシでは昨年4月、ドルジバ・パイプラインを通してロシアから供給された原油に汚染物質が混入しており、影響が出ていた。
ハンガリー政府は先ごろ、ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道路線の近代化プロジェクトに対し、中国の政策金融機関、中国輸出入銀行が融資を行うことで合意したと発表した。
金額など詳細は明らかにされていないが、財務省によると、同行はプロジェクト総額の85%に相当する額を固定金利で融資する。
同プロジェクトではブダペスト・ソロクサール駅とセルビア側の国境の町ケレビヤの間の152キロメートルの区間を整備し、平均時速160キロメートルでの走行を実現する。
伊石油プラント大手のサイペムは4日、ポーランド国営送ガス事業者ガスシステムから、同国とデンマークを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチック・パイプ」のオフショア区間の敷設工事を受注したと発表した。
ポーランドの天然ガス需要は年間およそ170億立方メートルで、その半分をロシアのガスプロムから調達している。
バルチック・パイプは、天然ガス調達先を多様化し、ロシアへの依存低減を目指す政府の方針を実現させるものだ。
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーは29日、ポーランド・クラクフ市の公共交通会社MPKクラクフから低床式路面電車60編成を追加受注したと発表した。
60編成のうち10編成と25編成をそれぞれ一括で納入する個別契約も交わした。
シュタッドラーは2018年にもクラクフ市からタンゴを50編成受注しており、すでに2編成が市内で運行を開始している。
ハンガリー政府はこのほど、ブダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ鉄道路線の近代化プロジェクトに対し、中国の政策金融機関、中国輸出入銀行が融資を行うことで合意したと発表した。
金額など詳細は明らかにされていないが、財務省によると、同行は事業費の85%に相当する額を固定金利で融資する。
同プロジェクトではブダペスト・ソロクサール駅とセルビア側の国境の町ケレビヤの間の152キロメートルの区間を整備し、平均時速160キロメートルでの走行を実現する。
ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89%が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟(Bitkom)などの調べで分かった。
17%は都市中心部以外でもサービスを実施。
現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。
ロシアのチェリャビンスクとエカテリンブルクを結ぶ高速鉄道幹線敷設計画が凍結された。
プロジェクト運営会社のウラル高速鉄道(USM)は、状況が落ち着けば計画が再開されるとみている。
チェリャビンスク―エカテリンブルク線建設計画は、最高速度300キロの高速鉄道幹線を複線で整備する内容。
ポーランドとリトアニアのガス輸送パイプライン共同プロジェクト「ガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア(GIPL)」で、ポーランドが国内区間の建設に向けて動きだした。
ガスシステムは3月、リトアニア国境からククフまでの47キロメートルの区間工事を国内石油ガス設備建設大手のJTに発注済みだ。
GIPLは全長約500キロメートルで、完成後はポーランドからリトアニアへ天然ガスを年間27テラワット時(TWh/24億立方メートル)、リトアニアからポーランドへ同21TWh(19億立方メートル)輸送する計画だ。
ポーランド電気通信庁(UKE)は16日、第5世代(5G)移動通信規格の周波数割り当て入札を延期すると発表した。
新型コロナウイルスの流行が収束するまで応札期限を無期限に延長する。
同国の5G整備では、昨年9月に電気通信大手のオレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手のエリクソンがワルシャワで試験通信網を稼働させた。
当初の計画によると、総工費は700億ルーブル(8億8,000万ユーロ)。
ノバテクのソロヴィヨフ副社長が以前、現地メディアに明らかにしたところでは、先に123億ルーブル(1億5,300万ユーロ)の支援約束を取り付けたもようだ。
ノバテクの2019年売上高は8,630億ルーブル、営業利益(EBITDAベース)は4,610億ルーブル、純利益は2,450億ルーブル(30億2,700万ユーロ)だった。
ロシアの飛地でバルト海に面するカリーニングラード州が研究技術センター「バルチースカヤ・ドリナ・ヒューマンテック」の新設を計画している。
主にバイオテクノロジー、食品技術、医薬品分野で活躍する企業の入居を想定している。
プロジェクトを運営するのは地元のカント大学で、国営統一造船会社(OSK)、産業持ち株会社のGSグループ、搾油大手のサドルージェストヴォ、カリーニングラード琥珀コンビナート、食肉生産のミラトルグが参加を表明しているという。
ベラルーシ国営石油会社のベロルスネフチが電気自動車(EV)用充電スタンド網を拡充する。
総投資額は明らかにしていないが、高速充電スタンド網の整備だけでも1億5,000万ユーロ近くかかると試算している。
政府は22年までにEV充電スタンドを640基設置し、1日当たり3万5,000台の充電能力を確保することを目指している。
所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。
具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。
両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。
所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。
具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。
両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。
ポーランド・クラクフ市の公共交通会社、MPKクラクフは2日、スイスの軌道車両製造大手シュタッドラーから低床式路面電車を新規調達すると発表した。
60編成を調達する見込みで、第1段階として10編成を8,371万ズロチ(330万ユーロ)で発注する。
昨年秋に開始した調達入札にこれまで応札を提示したのはシュタッドラーのみだが、応札額が予定価格を12%上回るためMPKクラクフは同社への発注を決めた。
所要時間を短縮して両国間の連携を強化するとともに、環境にやさしい移動手段の利用を促進する狙い。
具体的には、ドレスデンの南東25キロメートルほどに位置するハイデナウと、チェコのウースチー・ナド・ラベムを結ぶ複線軌道を整備する。
両都市間の移動時間は、現行の2時間強から1時間に短縮する。
ハンガリーとスロバキアは21日、両国を結ぶ天然ガスパイプラインの輸送能力拡大で基本合意した。
スロバキア経済省によると2015年に稼働したインターコネクター(接続管)は、スロバキアからハンガリーへ年間45億立方メートル、ハンガリーからスロバキアに同13億立方メートルを輸送できる。
スロバキアの送ガス大手ユーストリームがハンガリーに供給するガスの余剰分を、ハンガリーからさらにオーストリア、チェコなどへ輸出することが可能だからだ。
英国のジョンソン首相は11日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「ハイ・スピード2(HS2)」を敷設するプロジェクトについて、継続を認めると発表した。
英国はビクトリア朝時代に整備された鉄道網に現在も大きく依存しており、高速接道は英仏海峡を通ってロンドンとパリを結ぶ「HS1」(2007年開通)があるだけだ。
HS2はこうした状況を改善するため、政府が2012年に承認したプロジェクトで、ロンドンとイングランド中北部を最高時速360キロで結ぶ。
ハンガリー政府がブダペストとルーマニア北西部のクルジュナ・ポカを結ぶ高速鉄道の建設を計画している。
国営建設公社のマジャール・エーピーチョークによると、両都市間の距離は約400キロメートルで、新たに250~300キロメートルの区間で敷設工事を行う。
ハンガリーのシーヤールト外務貿易相によると、建設費は330万ユーロ。
カザフスタンのマミン首相は5日、英国の通信会社ワンウェブがカザフスタン全域をカバーする通信衛星の打ち上げを計画していることを明らかにした。
両者は協力して低遅延のブロードバンド環境を提供すると共に、中央アジアでのワンウェブの通信事業をサポートする技術拠点を国内に設置する。
ワンウェブは光通信なみに高速かつ低遅延のブロードバンドサービスを提供するため、現地の通信事業者と提携していく予定。
「東欧天然ガス開発パートナーシップ」(EE-NGP)と呼ばれる同プロジェクトは、パイプラインや備蓄といった輸送インフラの開発・運営のための環境整備を目的としている。
米国の開発援助機関USAIDや米国エネルギー協会(USEA)と各国の送ガス事業者などが協力して実施する。
EE-NGPは、各国による送ガス関連施設の計画及び運用方法の調和や、天然ガス関連インフラの充実を促すことを目的とする一方、地域での天然ガスの利用を増やすことで米国産の天然ガスの輸出を促進する狙いもある。
「東欧天然ガス開発パートナーシップ」(EE-NGP)と呼ばれる同プロジェクトは、パイプラインや備蓄といった輸送インフラの開発・運営のための環境整備を目的としている。
米国の開発援助機関USAIDや米国エネルギー協会(USEA)と各国の送ガス事業者などが協力して実施する。
EE-NGPは、各国による送ガス関連施設の計画、運用方法の調和や、天然ガス関連インフラの充実を促すことを目的とする一方、地域での天然ガスの利用を増やすことで米国産の天然ガスの輸出を促進する狙いもある。
チェコ車両大手のシュコダ・トランスポーテーションは1月30日、ワルシャワ市地下鉄運営公社メトロ・ヴァルシャフスキエから、車両37編成を受注した。
契約によると、シュコダは6両編成の車両を最大45編成納入する。
シーメンス・ネヴァグ連合はすでに35編成をワルシャワ地下鉄に供給した実績があり、今回、落札を逃したことは大きな痛手だ。
中国からの昨年のM&A投資は約64億ユーロで前年から倍増し、14%増の米国の58億ユーロ(取引件数122件)を上回った。
取引件数で米国に次ぐドイツは17%増の83件で、取引額は6%減の13億5,000万ユーロだった。
オーストリアの取引額は13億6,000万ユーロで12%増加した。
仏石油大手のトタルと丸紅は1月20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49%、丸紅が51%を出資するコンソーシアム(企業連合)がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社にはトタルと丸紅のコンソーシアムが40%、カタール石油公社とカタール発電増水会社の合弁会社シラジ・エナジーが60%を出資する。
セルビアの首都ベオグラード市が下水道システムの刷新および新浄水場建設プロジェクトで中国機械設備工程(CMEC)と提携する。
ベオグラードの浄水場は現在、市の3分の1程度の排水しか処理できず、約1億9,000万立法メートルの下水がそのままドナウ川とサヴェ川に放出されている。
プロジェクトの第2段階ではヴェリコ・セロ地区の約97万ヘクタールの敷地に新浄水場を建設し、直接放水されている排水の8割を処理できるようにする。
同社は2021年1月から4年間、システムを運用する。
電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。
SFDIは現在、ビニエットのオンライン以外の購入システムに関する入札を実施している。
今年8月末までの納入を予定する。
両社は昨年にも同市に計300台の電動バスを納入しており、市内20の路線で運用されている。
カマズはまた、2018年に受注した596台の低床バスを今年末までに納入することになっている。
ウクライナ国鉄(UZ)はこのほど、中国国有インフラ企業の中国鉄建(CRCC)と鉄道インフラの拡充に向けた協力協定を結んだ。
また今後、投資受け入れの拡大を通じて、国内のみならず欧州との接続に向けて高速鉄道網を整備していく方針も示した。
昨年10月にUZは鉄道車両の世界最大手、中国中車(CRRC)から車両を購入する意向を明らかにしていた。
仏石油大手トタルと丸紅は20日、カタールの太陽光発電プロジェクトに参加すると発表した。
トタルの太陽光発電部門であるトタル・ソーラー・インターナショナルが49%、丸紅が51%を出資するコンソーシアム(企業連合)がカタール企業と設立する特別目的会社を通じて、カタール初の大規模な太陽光発電プラントを建設し、運営する。
特別目的会社は同プラントで発電された電力をカタール電力水公社に供給する。
資金不足で2008年に停止されたもので、23年までに640億ルーブル(9億4,000万ユーロ)をかけ、最初の6駅区間を整備する。
人口約95万人のクラスノヤルスクでは初の地下鉄として1994年に工事が始まったが、トンネル3.5キロメートルが掘削されたところで資金不足となり、2008年に工事が停止した。
第2期工事では同路線を北東に、オクチャブリスカヤまで延長する。
カザフスタン南東部のアルマトイ市の近郊交通運営会社、アルマトイ・エレクトロトランスが昨年末、中国バス製造最大手の金龍客車から圧縮天然ガス(CNG)バスを60台調達した。
金流客車は昨年春、自動車販売大手アスタナ・モータースと現地販売契約を交わすとともに、同傘下の自動車製造ヒュンダイ・トランスアウトのアルマトイ工場にバスの組み立てを委託した。
中国の中通客車が昨年初め200台を116億テンゲ(2,750万ユーロ)で受注し、10月から納品を開始した。
黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。
トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本から成り、ロシア産天然ガスをトルコ及び南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。
従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。
エストニアとラトビア、フィンランドが予定通り、年初から天然ガス市場を統合した。
エストニアの国営エネルギー企業エレリングは「統一市場の創設で国際取引が盛んになり、消費者も競争活性化の恩恵が受けられる」とその利点を強調している。
エレリングによると、エストニアとフィンランドを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチックコネクター」もすでに稼働し、ラトビアの地下貯蔵所「インチュカルンス」からフィンランドにガスを供給できるという。
2019年12月にミルジヨーエフ大統領が訪日した際に日本政府と合意していたもので、契約期間は2023~30年。
日本は2013年、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通してウズベキスタンのウラン探鉱免許を取得し、NMMOとの共同探査に着手した。
ウラン精鉱は原子力発電の燃料として需要が高く、2017年に米国と発注額3億ドルで、19年はインドと同規模の供給契約を交わした。
黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。
トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本からなり、ロシア産天然ガスをトルコと南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。
従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。
クロアチア政府は2019年9月、資金不足に陥った同社に対し2億5,000万クーナ(3,350万ユーロ)の資金援助を行った。
2019年1-9月期のクロアチア航空の利用客数は約170万2,000人で前年と同水準だった。
航空連合のスターアライアンスに属する同社の株式の97.2%はクロアチア政府が保有する。
ブルガリアがトルコ・ストリーム・パイプラインの正式稼働より一足先に、同パイプラインを経由したロシア産天然ガス輸入を開始した。
天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスのマリノフ専務取締役が5日、明らかにしたところによると、トルコ・ストリーム経由で輸入したロシア産ガスを、新しいコンプレッサステーション「ストルナジャ2」を通じて、北マケドニアとギリシャへ輸送しはじめた。
トルコ・ストリームは黒海を経由してロシア産天然ガスをトルコおよび南欧・南東欧に輸送する目的で設置が進められている。
実現すれば、欧州連合(EU)の目標を2年前倒しで達成することになる。
現地メディアがパルコヴィチュ革新・技術相への取材として報道したところによると、政府は23年末までのインフラ整備が実現すれば、国内総生産(GDP)が11億フォリント(約335万ユーロ)拡大し、13万5,000人分の雇用が生まれる効果があると見込んでいる。
パルコヴィチュ革新・技術相は、「インフラ建設に加え、次世代通信網に対する需要を創成・刺激することは、政府の優先課題の一つ。研究開発(R&D)支援にとどまらず、次世代通信網を活用したITプロジェクト推進につなげることが重要」と話している。
独フォルクスワーゲン(VW)傘下の商用車大手スカニア(スウェーデン)は11日、コートジボワール運輸省および首都アビジャンの交通事業者SOTRAとの間でバス450台の供給契約を締結したと発表した。
供給するのはブラジルのバス車体メーカー、マルコポーロ製の低床バス(全長13メートル)400台と、圧縮天然ガス燃料の連節バス(同18メートル)50台。
バスの一部は都市圏が拡大するアビジャンのバス高速輸送システム(BRT)に組み込み、住民の交通利便性を高める。
エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日完成し、開通式が開催された。
同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリング(Elering)とフィンランドの国営バルチックコネクターOyが建設を進めてきたもので、来年初頭からの稼働が予定されている。
同パイプラインはリトアニアとポーランド間のガスパイプライン連系プロジェクト(GIPL)と併せ、バルト諸国の欧州統一エネルギー市場への統合を促進するものと位置づけられている。
エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日に完成し、開通式が開催された。
同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリングとフィンランドの国営バルチックコネクターが建設を進めてきたもので、来年初頭の稼働が予定されている。
両国で同時に開催された式典にはエストニアのカリユライド大統領やフィンランドのニーニスト大統領など関係国の首脳が出席した。
丸紅は5日、子会社のMMキャピタル・パートナーズが運営する投資ファンド「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド1号」(MMファンド)を通じ、ラトビアのガス会社コネクサス・バルチック・グリッド(CBG)の株式29.6%をルクセンブルクの投資ファンド、マルグリートから取得したと発表した。
現在CBGはラトビア全土でガス輸送を独占して行い、欧州で3番目に大きいガス貯蔵施設であるインチュカルンス・天然ガス地下貯蔵施設を保有している。
MMファンドはOECD(経済協力開発機構)加盟国におけるガス・交通インフラ分野の資産と事業を投資対象としており、CBGへの投資はこの方針に沿ったものとなる。
アゼルバイジャン産の天然ガスをジョージアとトルコ経由で欧州に運ぶアナトリア横断パイプライン(TANAP)が11月30日、全線開通した。
TANAPはジョージアとの国境に近いトルコのアルダハン県東部からギリシャとブルガリア国境までの1,850キロメートルを結ぶもので、アゼルバイジャンとジョージアを結ぶ南コーカサスパイプライン(SCP)、ギリシャからアルバニアと北マケドニアを経由してイタリアに至るアドリア海横断パイプライン(TAP)と接続し「南ガス回廊」を構成している。
同パイプラインは昨年6月にトルコのアンカラ西方のエスキシェヒルまで部分開通していた。
オーストリア国鉄は先ごろ、ウィーンとスロバキアの首都ブラチスラバを結ぶ路線の所要時間を大幅に短縮する計画を発表した。
改修区間は、ウィーンとブラチスラバ北西部のデビンスカ・ノバ・ベス地区を結ぶ区間のオーストリア側の線路で、未電化の上多くの区間で単線となっている。
同区間には170年前に建設された橋梁など老朽化した箇所が含まれおり、改修費用が当初の460万ユーロから1,300万ユーロまで膨らむ可能性がある。