エストニア国営電力、地熱利用の試験事業を実施
●15MWの容量を持つ熱生産用ボアホールを建設する予定 ●地熱利用に際してはカナダ企業の独自技術を使用 エストニア国営電力のエースティ・エネルギアは15日、地熱開発事業を手掛ける同国のジオサーマル・バルチックと協力し、同 […]
●15MWの容量を持つ熱生産用ボアホールを建設する予定 ●地熱利用に際してはカナダ企業の独自技術を使用 エストニア国営電力のエースティ・エネルギアは15日、地熱開発事業を手掛ける同国のジオサーマル・バルチックと協力し、同 […]
●物価高に加え、政局の混乱で導入に向けた法整備に遅れ ●25年1月が新たな導入目標、順調にいけば24年7月の実現も可能 ブルガリア政府は17日、同国が2024年1月に欧州単一通貨ユーロを導入するという目標を断念したと発表
ブルガリア政府は17日、同国が2024年1月に欧州単一通貨ユーロを導入するという目標を断念したと発表した。急激な物価高でインフレ率に関する基準を満たしていないことなどが要因だ。 ユーロ導入には前段階である欧州為替相場メカ
エストニア国営電力のエースティ・エネルギアは15日、地熱開発事業を手掛ける同国のジオサーマル・バルチックと協力し、同国北東部ナルバ(Narva)で地熱利用の試験事業を行う計画を明らかにした。エースティ・エネルギアの発電子
欧州委員会は13日に発表した冬季経済予測で、ユーロ圏の2023年の域内総生産(GDP)実質伸び率を0.9%とし、前回(22年11月)の0.3%から大幅に上方修正した。天然ガス価格の低下などを反映したもので、景気後退入りは
EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の2022年12月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で1.1%下落し、2カ月ぶりのマイナスとなった。前月は1.4%の上昇だった。(表参照) 分野別ではエネル
EU統計局ユーロスタットが15日に発表した2022年12月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は88億ユーロの赤字だった。赤字となるのは14カ月連続。赤字幅は前月の117億ユーロから縮小した。(表
EU統計局ユーロスタットは14日、2022年10~12月期の域内総生産(GDP)の最新データを公表した。ユーロ圏のGDPは前期比0.1%増、前年同期比1.9%増で、1月末発表の速報値から改定はなかった。(表参照) EU2
英スコットランド行政府のスタージョン首相は15日、辞任する意向を表明した。英国からの独立を目指す第1党・スコットランド民族党(SNP)の党首も辞任する。後継者が決まるまで現職にとどまる方針だが、独立運動の旗振り役を担って
英政府統計局(ONS)が15日に発表した2022年12月のインフレ率は前年同月比10.1%となり、前月の10.5%から0.4ポイント縮小した。インフレ率の鈍化は3カ月連続。9月以来、5カ月ぶりの低水準となった。 同国のイ
英石油化学大手のイネオスは13日、ベルギーに脱炭素型エチレンプラントを建設する事業の推進に向けて、35億ユーロを調達したと発表した。これによって必要な資金をほぼ確保。2026年のプラント稼働を目指す。 イネオスは2019
英国で伝統的な居酒屋パブとバーの倒産が加速している。英会計事務所UHYハッカーヤングによると、パブとバーを運営する事業者の2022年の倒産は512件に上り、過去最高だった13年に迫る水準に達した。光熱費をはじめとするコス
中国の自動車・バッテリー大手の比亜迪汽車(BYD)は10日、スウェーデンの公共交通機関トランスデブABから電気バス「eBus」52台を受注したと発表した。これはトランスデブABによる同社への発注規模としては過去最大。同国
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は6日、英国における炭素回収・利用(CCU)プロジェクト「Flue2Chem」への参加を発表した。同プロジェクトは工場などの廃ガスから二酸化炭素(CO2)を回収し、消費財の原料として再利用する2年
●事業継続を前提に譲渡先を選定する方針 ●昨年のロシア事業の売上高は400億円、営業利益は78億円 ガラス大手AGCは8日、ロシア事業の譲渡の検討を開始したと発表した。事業継続を前提に譲渡先を選定する方針。これに伴い20
●「原子力の平和利用」に向けた政府間協力を通じて進める ●核技術を導入する「ミャンマーに感謝」=ロスアトム社長 ロシアとミャンマーは6日、新たな原子力協定に調印した。昨年9月に結んだ原子力提携合意に続くもので、「原子力の
ドイツ商工会議所連合会(DIHK)は9日に発表した企業景気アンケート調査レポートのなかで、2023年の国内総生産(GDP)が前年比で実質横ばいになるとの予測を提示した。昨年秋の前回レポートではマイナス3.0%を予想してい
●景気が減速する中、高金利を維持しインフレを押し下げる ●中銀は供給網の改善により物価上昇圧力が抑えられていると指摘 ポーランド中央銀行(NBP)は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75%に据え置くこと
重要なインフラ計画の差し止め訴訟を迅速に進めるための独政府法案が10日、連邦議会で可決され成立した。同法はインフラ計画に反対する環境団体や住民が起こす訴訟が風力発電パーク、高速道路、鉄道建設の大きな障害となり、プロジェク
●増加は8四半期連続、伸び幅は前期から1.6ポイント低下 ●同国経済は「ハンガリーやチェコより持ちこたえている」 ポーランド中央統計局(GUS)が14日発表した10-12月期(第4四半期)の国内総生産(GDP、速報値)は
欧州連合(EU)の欧州委員会が打ち出した自動車の次期排ガス規制(ユーロ7)案に対し、ドイツのシュテフィ・レムケ環境相が疑問を投げかけた。同規則の決定から施行までの期間が短すぎ、内燃機関車を販売できなくなる恐れがあるとみて
●EUは改革を実現するまで総額354億ユーロの配分を見送り ●最大の焦点となった裁判官の懲戒制度について改革案を提示 ポーランドの司法制度改革法案が8日、下院で可決され、成立した。欧州連合(EU)が同国で「法の支配」が順
ドイツ連邦統計局が10日発表した2022年のロシアからの輸入高は前年比6.5%増の353億ユーロに拡大した。数量ベースでは41.5%減と大幅に縮小したものの、主な輸入品であるエネルギーの価格が高騰したことから輸入が拡大し
●景気減速が予想される中、高金利を維持しインフレを押し下げる ●昨年12月のインフレ率は16.37%、2カ月ぶり低下 ルーマニア中央銀行は9日、政策金利を7%で据え置くことを決めた。景気の減速が予想される中、高金利を維持
ドイツの首都ベルリン州で12日に実施されたやり直し州議会選挙で、州与党の左派3党は得票率がそろって低下した。中道右派の最大野党キリスト教民主同盟(CDU)は得票率を2021年9月の前回選挙から大幅に拡大。22年ぶりに第1
●12月インフレ率は15.1%、さらなる上昇を予想 ●利上げによりインフレ期待を抑え、物価を安定させる セルビア中央銀行(NBS)は9日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、5.5%に設定した。インフレ率のさらなる上昇が
米半導体大手のインテルが、ドイツに工場を建設する計画に絡んで補助金の大幅引き上げを求めている。高インフレと市場環境の変化を受けて、エネルギー、物流、建設コストが大きく膨らむ見通しとなっているためで、広報担当者は公共放送M
●金利7.5%に据え置き、景気テコ入れを図るため利上げを見送り ●インフレ率は8カ月連続で低下 ロシア中央銀行は10日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を7.5%に据え置くことを決めた。据え置きは3会
蘭国有送電網大手テネットは10日、ドイツ事業を同国政府に完全売却する方向で交渉する意向を表明した。再生可能エネルギー電力の増加に伴う送電網拡充の投資資金を捻出できないことから、独事業から撤退する意向だ。ドイツ政府はテネッ
自動車大手の米フォードは14日、欧州での従業員削減計画を発表した。車両の電動化に伴い内燃機関車の開発が不要となることを受けた措置で、製品開発部門を中心に今後3年で3,800人を整理する。 開発部門で2,800人を削減し、
ポーランドの司法制度改革法案が8日、下院で可決され、成立した。EUが同国で「法の支配」が順守されていないとして、復興基金の配分を凍結していることに対応したものだ。ドゥダ大統領の承認を経て発効となる。 欧州委員会は2022
EU統計局ユーロスタットが6日に発表したユーロ圏の2022年12月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比2.8%減だった。低迷は3カ月連続。記録的な物価高が個人消費を圧迫していることが反映された。(表参照) 下
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2022年12月の生産者物価(建設業を除く)上昇率は前年同月比24.6%だった。記録的な物価高を受けて高水準となっているものの、エネルギー高騰の鈍化に伴い、上げ幅は前月
英政府統計局(ONS)が10日発表した2022年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比で横ばいだった。懸念されていた22年7~9月期(0.2%減)から2四半期連続のマイナス成長とはならず、定義上の景気後
スウェーデン中央銀行のリクスバンクは9日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、3.0%にすると発表した。インフレ率の急上昇を受けて昨年4月から金融引き締めを進めているが、物価高に歯止めがかからないことから追加利上げに踏み切
英国のスナク首相は7日、省庁再編と内閣改造を実施した。成長戦略推進が狙いで、ビジネス・エネルギー・産業戦略省を「エネルギー安全保障・ネットゼロ省」と「科学・イノベーション・テクノロジー省」の2つに分割するのが柱となる。
ロシアとミャンマーは6日、新たな原子力協定に調印した。昨年9月に結んだ原子力提携合意に続くもので、「原子力の平和利用」に向けた政府間協力を通じ、ミャンマーにおける小型モジュール炉(SMR)導入と人材の訓練などを進めていく
セルビア中央銀行(NBS)は9日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、5.5%に設定した。インフレ率のさらなる上昇が予想される中、インフレ期待を抑えて物価を安定させるため11会合連続となる利上げに踏み切った。昨年4月から
半導体大手の米ウルフスピードと自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは1日、西南ドイツのザールラント州エンスドルフで記者会見を開き、研究開発(R&D)センターと工場をそれぞれ合弁で建設する計画を明らかに
欧州中央銀行(ECB)は2日の定例政策理事会で、政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは5会合連続。ユーロ圏のインフレ率は鈍化しているものの、なお高水準にあることから利上げを継続する方針で、3月の次回会合
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)が北米に設置予定の車載電池セル工場はカナダのオンタリオ州が有力候補地となっているもようだ。同州のロビー活動家登録簿に記載された情報などをもとに経済紙『ハンデルスブラット(HB)』が
独自動車工業会(VDA)は6日、これまで急速に増えてきた電動車の国内販売台数が今年は減少に転じる見通しを明らかにした。購入補助金が年初から縮小されたためで、電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHV)の合計は
独ヒートポンプ業界団体BWPはこのほど、2022年の国内ヒートポンプ販売台数(設置件数ベース)が23万6,000台となり、前年を53%上回ったと発表した。天然ガス価格の高騰や政府の助成策を背景に需要は急速に増えており、2
●輸入に依存する電解技術は10年以内の内製化を目指す ●太陽光発電は35年までに設備容量5万2,900MWに達する見込み トルコ政府はこのほど発表した水素計画のロードマップで、2035年までにクリーン水素を1キログラム当
●同計画はEUが進める脱炭素化の一環で、期間は5年 ●バルト海沿岸9カ国から44企業が参加し、今夏の始動を目指す フィンランドとエストニアに水素産業の集積地を構築する「バルティックシーH2」プロジェクトの準備が進められて
●同国事業を現地経営陣に売却し、全ての活動から手を引く ●新事業会社と同社との間に資本関係はない 日立エナジーは1月31日、ロシア市場からの撤退を発表した。ウクライナへの軍事侵攻を受けたもので、ロシア事業を現地経営陣に売
●インフレ率は1月に20%まで上昇する見込み ●インフレ目標2%の達成に向け、当面は7%の高金利を維持 チェコ中央銀行(CNB)は2日、主要政策金利である14日物レポ金利を7%に据え置くことを決めた。据え置きは5会合連続
●全長170キロのパイプライン、輸送能力は18億立方メートル ●欧州委は総工費8,550万ユーロの大半を拠出 ブルガリアで1日、セルビアと自国の天然ガス輸送網を結ぶ接続管(インターコネクタ、IBS)の敷設工事が始まった。
●縮小は前年同月が高水準だったことによるベース効果が大きい ●同国中銀は金利を一桁台まで引き下げ トルコ統計局(TUIK)が3日発表した1月の消費者物価指数(CPI)の上げ幅は前年同月比で57.68%となり、前月の64.
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の1月のインフレ率(速報値)は前年同月比8.5%となり、前月の9.2%から0.7ポイント縮小した。エネルギー価格の高騰に歯止めがかかったことで、インフレ率は3カ月連続で鈍化