ドイツ金融監督庁（BaFin）は21日、欧州連合（EU）の新決済サービス指令（PSD 2）に基づくクレジットカード利用者の本人認証強化措置について、9月14日からの導入義務を当面、免除すると発表した。
だが、これだとオンライン詐欺などを防止できないことから、EUはPSD 2を施行し、ネット決済の安全性を向上させることにした。
PSD 2の運用に向けて定めた「規制技術基準（RTS）」には、商品をカードで購入する消費者がカードの所有者であることを確かめるための本人認証の要素として「本人のみが知っていること（知識）」、「本人のみが所有するもの（所有物）」、「本人に先天的に備わるもの（生体情報）」の3つが規定されている。
東欧のEU加盟11カ国の1人当たり国内総生産（GDP）は昨年、EU平均の46％となり、2013年の41％から5ポイント増加した。
購買力平価（PPP）ベースの1人当たりGDPでは5ポイント増の72％に拡大した。
公的債務の対GDP比は全11カ国で減少、対外債務の対GDP比もほとんどの国で縮小した。
日本通運は22日、カザフスタン南東部のアルマトイに駐在員事務所を開設したと発表した。
また、国営カザフスタン鉄道との連携を強化し、中国・欧州間の鉄道輸送のオペレーション向上を図る。
日通は駐在員事務所を通じて◇同国を含むCIS（独立国家共同体）諸国における物流ビジネスの情報収集◇市場やインフラなど物流環境の調査◇カザフスタン鉄道との連携を通じた国際鉄道輸送事業の強化――を進める。
トルコ統計局（TUIK）が15日発表した5月の失業率は12.8％となり、前月の13％から0.2ポイント改善した。
前年同月比では3.1ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は52.9％で、前年同月比で0.4ポイント低下した。
ロシア石油最大手の国営ロスネフチは22日、モザンビークにおける石油開発に向けて、同国の国営石油企業ナショナル・ハイドロカーボン・カンパニー（ENH）と協力拡大の覚書を交わした。
ロシアを訪問した同国のニュシ大統領とロシアのプーチン大統領の会談に合わせて行われたもので、ロスネフチはモザンビーク国立石油研究所（INP）との協力協定も結んだ。
ロスネフチは昨年10月、米エクソンモービルなどとコンソーシアムを結成し、モザンビーク政府との間で3つのオフショア鉱区における探査・生産権契約を結んだ。
トルコ統計局（TUIK）が16日発表した6月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.9％減少し、下げ幅は前月から2.6ポイント拡大した。
財別でみると、中間財の減少幅が最も大きく8.1％に達したほか、非耐久消費財は2％、資本財は5.8％減少した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来23カ月ぶりのマイナスに転じた。
ポーランドのバス製造大手アウトサン（Autosan）はこのほど、国内南部のティヒ市当局と圧縮天然ガス（CNG）バス20台の受注契約を交わしたと発表した。
アウトサンの低床式CNGバス「サンシティ 12LF」は米ディーゼルエンジン大手カミンズのエンジンと独機械大手フォイトの自動トランスミッションを搭載し、ビデオ監視システムやUSBソケット、無線LANなどを装備する。
今回のCNGバス調達入札にはアウトサンのほか、チェコのSORリブハヴィ（Libchavy）とスウェーデンのスカニアも参加していた。
セルビアで中国企業による複数の大規模インフラ建設プロジェクトが進行している。
セルビア運輸省によると、中国企業が実施する中で最も規模の大きいプロジェクトの1つがベオグラードとブダペストを結ぶ高速道路で、政府系の中国輸出入銀行が全体の85％に当たる40億ユーロを貸し付ける。
中国の銀行は中国企業が建設を請け負うことを条件に融資しており、建設労働者も建材も中国から持ち込まれている。
貿易総額は3,208億ドルで前年から3％減少した。
次いでドイツが9.7％減の113億ドル、3位の米国は5％増の69億ドルだった。
日本は44億ドルで4.2％増加した。
英国と韓国は8月22日、英国が欧州連合（EU）を離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定（FTA）とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。
英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対象国から外れた時点で新協定が発効する。
韓国産業通商資源省によると、英国がEU・韓国FTAを引き継ぐ対韓貿易協定を結ばないままEUを離脱した場合、韓国製品には平均4.73％の関税が賦課される見通しだったが、継続協定の締結により、離脱後も関税ゼロが維持されることになる。
英国のジョンソン首相は19日、EUのトゥスク大統領（欧州理事会常任議長）に「合意なき離脱」の回避に向けた提案を行ったことを明らかにした。英議会が協定案を承認する上で最大の障害となっているアイルランドと北アイルランドの国境
イタリアのコンテ首相は20日、議会上院で辞意を表明し、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。連立を組むポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」と右派政党「同盟」の対立が激化し、同盟を率いるサルビーニ副首相兼内相が総選
EU統計局ユーロスタットが19日に発表した7月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は1％となり、前月の1.3％から0.3ポイント低下した。速報値では1.1％となっていたが、0.1ポイント下方修正された
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した6月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は206億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の226億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比4.7％減の1,899
EU統計局ユーロスタットが20日発表したユーロ圏の6月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1％増となったが、上げ幅は前月の1.7％から縮小した。分野別では建築が1.5％増、土木が0.8％増だった。（表参照）
ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。ビャウィストク、ビドゴシュチ、グダンスク
日本通運は22日、カザフスタン南東部のアルマトイに駐在員事務所を開設したと発表した。東アジアと欧州を結ぶ物流事業の強化に向け、市場調査と情報収集を行う。また、国営カザフスタン鉄道との連携を強化し、中国・欧州間の鉄道輸送の
ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年4～6月の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1％減となった。
ドイツ経済の先行きは暗く、2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退入りする恐れが浮上している。
一方、英政府統計局が9日に発表した4～6月期のGDPは前期比0.2％減となり、前期の0.5％増から大きく悪化した。
英最大野党・労働党のコービン党首は、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」も辞さない構えのジョンソン首相の動きを封じるため、早期に内閣不信任案を提出するとともに、自らを首班とする暫定政権の発足を目指す方針を固めた。
労働党は9月3日に再開する議会下院で内閣不信任案を提出する可能性があり、強硬離脱に反対する与党議員の取り込みに向けた動きが活発化しそうだ。
不信任案が可決された場合、与野党の反ジョンソン勢力で「厳格に期間を限定した」暫定政権を発足させ、EUに離脱時期の延期を申請したうえで、総選挙を実施する構想を明らかにした。
ジョンソン英首相は8日、科学分野の優れた人材を確保するため、就労ビザの取得条件を緩和し、発給枠の上限を撤廃する方針を発表した。
ビザ申請から取得までの手続きの簡素化や、高度人材枠の該当者を推薦できる大学や研究機関の拡大、入国前に就職先を確保する要件の撤廃、さらに高度人材の扶養家族が英国で就労できるようにすることなども検討する。
ジョンソン氏は「英国が今後も科学分野で世界のトップであり続け、EU離脱後もより一層、科学者や研究者の活躍の場が広がって、英国発のイノベーションを世界に発信できることが望ましい。英国が引き続き確実に知識や技術の進歩を主導できるよう、すでに国内にいる人材を支援するだけでなく、移民システムを世界中の有能な人材を引き付ける魅力的なものにする必要がある」と述べた。
欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによって欧州連合（EU）域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。
欧州委は欧州バイオディーゼル審議会（EBB）の要請に基づき、2018年12月にインドネシア産バイオディーゼルへの反補助金調査を開始。
調査は進行中だが、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、暫定的な相殺関税の適用を決めた。
ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した7月のインフレ率は前年同月比で4.6％となり、上げ幅は前月（4.7％）から0.1ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ率は4.5％で、前月から0.1ポイント縮小した。
7月のインフレ率を項目別にみると、食品が5.5％と大きく値上がりし、サービス（4.5％）、非食品（3.6％）も上昇率が高かった。
EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一環。
充電技術とインフラの利用体験を通じてEVの利便性の高さをアピールするとともに、EVの普及拡大で想定される電力供給面の問題を事前に検討する。
プロジェクトではまた、最先端の脳神経科学を活用して消費者のEVに関する深層意識を掘り起こし、その潜在的な要望に配慮した充電ソリューションの技術開発に取り組む。
チェコ統計局（CSU）が14日発表した2019年4－6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期から0.6％増加した。
前年同期比では2.7％増加した。
チェコの経済成長率は2017年に過去20年間で最高の4.9％をつけた後、18年は2.9％に大きく減速した。
一定の条件を満たした企業に輸出や政府調達における優遇措置を導入する同法案について、国内の化学品メーカーは概ね支持する意向を示している。
産業貿易省のエフトゥーホフ副大臣によると、改正によりこれらの製品を生産する化学品メーカーにも政府調達への参加などの優遇措置が適用される。
こうした製品は国内ではほとんど生産されていないが、優遇措置を受けるには15の工程のうち少なくとも5つを国内で実施することが必要とされている。
ゴヤル商工相は「インドは天然ガスを基盤とする経済への転換を図っており、ロシアはエネルギー分野のパートナーとして重要な役割を果たす」と期待感を示した。
インドとロシアの貿易規模は昨年、15％増の110億ドル弱（98億ユーロ）に拡大した。
ロシアのトルトネフ副首相は2025年の貿易目標300億ドル達成に向け、協力関係の拡大・深化に取り組む必要性を強調した。
配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。
同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバーが適正に業務を遂行できるよう支援していく。
同社はルーマニアの5都市でライドシェアサービスを展開するほか、電動車両のみによる配車サービス「ウーバーグリーン」や、食品配達サービス「ウーバーイーツ」を提供している。
ロシア原子力公社（ロスアトム）は19日、ブルガリアのベレネ原子力発電所の戦略投資家を募る入札に関連し、参加意向表明書を提出したと発表した。
また、戦略投資家と設立する合弁会社に対する政府の出資は◇購入済みの設備◇用地◇各種許可――といった現物で実施し、現金出資は行わない。
ベレネ原発はコズロドゥイ原発に続くブルガリア第2の原発で、2006年にロスアトムが建設を受注し、08年に着工した。
前年同月比で減少したのは10カ月連続だ。
前年同月比のデータを項目別にみると、自動車燃料が2.3％減と、最も大きく減少した。
前月比ではノンフードと自動車燃料がそれぞれ3.2％増加、食品・飲料・たばこも0.3％増加した。
中国の山東省済南市が国際鉄道貨物輸送を強化している。
今月中旬には済南ーハンガリー・ブダペスト線が運行を開始し、同市と欧州・中央アジアを結ぶ路線は5本に増加した。
今年上半期には済南から欧州・中央アジアへ81本の貨物列車を運行し、1億5500万ドルに相当する貨物を6万5,000トン輸送した。
チェコ議会上院は14日、乗用車の高速道路通行証（ビニエット）を電子化する法案を可決した。
電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。
政府は電子化により、2億2,000万コルナ（850万ユーロ）の収入増と、1億2,000万コルナ（460万ユーロ）の経費削減を見込む。
チェコ統計局（CSU）が12日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9％上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は2カ月ぶり。
同国のインフレ率は昨年12月の2％から今年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移している。
インフレ率が大きく縮小しているほか、世界経済も減速していることから、インフレ目標の維持と景気の底支えを図るため追加利下げに踏み切った。
中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。
中銀は2018年4月、1.4％まで低下していたインフレ率を目標の下限値に引き上げるため0.25ポイントの利下げを実施し、政策金利を3％に設定した。
前月は8.7％増加していた。
鉱山・採石業とエネルギー業はそれぞれ25％、5.7％増加した。
製造業では同業生産高の3割を占める「輸送機器（自動車含む）」で上げ幅が前月の17.2％から1.5％に縮小した。
ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.3％増となり、上げ幅は前月から0.1ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は3.7％で、前月から0.1ポイント縮小した。
同国のインフレ率は昨年10月の3.8％から12月には2.7％まで低下した後、今年4月に3.9％まで上昇していた。
スロバキア統計局が13日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9％上昇し、上げ幅は前月から0.3ポイント拡大した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.5％で、前月から0.3ポイント拡大した。
項目別では「通信」が5％増加し、プラス幅は前月から2ポイント拡大した。
スロバキア統計局が9日発表した6月の鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比で2.1％減少し、2017年4月（2.6％減）以来の下げ幅を記録した。
製造業を品目別でみると、主力の「輸送機械（自動車含む）」が前月の10.4％増から7.6％の減少に転じたのをはじめ、全13品目中8品目で減少して全体を押し下げた。
一方、「コークス・石油精製品」が51.7％減と大幅に縮小したほか、「化学・化学製品」は33.2％減、「薬品・医療用化学製品」は21.3％減と大きく後退した。
ポーランドのバス製造大手ソラリスは12日、イタリアのベネチア市営交通会社ACTV SPAベネチアと電気バス30台の受注契約を交わしたと発表した。
受注した電気バスは「ウルビーノ（Urbino）12 エレクトリック」。
ソラリスはこれまでにベネチアで圧縮天然ガス（CNG）燃料車10台を含む18台のバスを納車している。
EU統計局ユーロスタットが14日に発表したユーロ圏の6月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比1.6％の低下となり、2カ月ぶりに低迷した。前月は0.8％上昇し、4カ月ぶりのプラスとなったが、再び落ち込んだ。（表
スロベニアの送電会社エレスと仏自動車大手ルノーが、電気自動車（EV）の充電インフラ、関連技術の実証事業で提携する。EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一
配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。投資額は25万ユーロ。同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバー
セルビア中央銀行（NBS）は8日、政策金利を0.25ポイント引き下げ、史上最低の2.5％に設定した。利下げは2カ月連続。インフレ率が大きく縮小しているほか、世界経済も減速していることから、インフレ目標の維持と景気の底支え
ドイツ連邦統計庁が14日発表した2019年4～6月の国内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.1%減となった。マイナス成長は18年7～9月期以来、3四半期ぶり。前期は0.4％増だったが、米中貿易摩擦の激化などで製造業の
英最大野党・労働党のコービン党首は、EUからの「合意なき離脱」も辞さない構えのジョンソン首相の動きを封じるため、早期に内閣不信任案を提出するとともに、自らを首班とする暫定政権の発足を目指す方針を固めた。他の野党党首と反ジ
ジョンソン英首相は8日、科学分野の優れた人材を確保するため、就労ビザの取得条件を緩和し、発給枠の上限を撤廃する方針を発表した。ジョンソン氏はEUからの合意なき離脱も辞さない姿勢を崩しておらず、10月末に離脱した後も高度な
欧州委員会は13日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、暫定的な相殺関税の適用を開始した。税率は8～18％に上る。 欧州委は欧州バイオディーゼル審議
前年同期比では0.2ポイント改善した。
15～74歳の失業者数は15万5,500人で、前年同期から9,700人減少した。
失業率の増減幅は、25～54歳は0.5ポイント減少した一方、15～24歳では1.3ポイント、55～74歳では0.3ポイント増加した。
チェコ中央銀行は1日、主要政策金利である14日物レポ金利を2％に据え置くと発表した。
インフレ率は3月の3％から6月に2.7％まで低下したものの、依然として中銀が目標とする2％を上回る状況が続いている。
中銀は5月、6カ月ぶりに利上げを実施し、政策金利を0.25ポイント引き上げた。
各部門のシェアは自動二輪車が43.9％、乗用車が43.5％、小型トラックが5.8％、トラクターが4.5％だった。
1-6月の自動車登録台数（中古車を含む）は31万3,213台で、前年同期を41.7％下回った。
6月末時点の国内車両保有台数は2,304万4,761台で、内訳は乗用車54.1％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.2％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス1％、その他0.3％だった。
ドイツ国内の全鉄道路線沿いに光ファイバー通信ケーブルを敷設することを、同国の新興企業ワンファイバー・インターコネクト・ジャーマニーが計画している。鉄道のデジタル化を推進するほか、人口希薄地域の通信環境を一気に改善すること
