建設、土木

交通・暖房分野で国内排出権取引導入へ、フライト税は大幅引き上げ

ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素(CO2)排出権取引制度の大枠を承認した。

同制度は化石燃料を販売する際にCO2の排出権の購入を販売事業者に義務づけるというもので、21年にスタートする。

これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。

BASF―印に化学コンプレックスを共同建設、投資額40億ドルに―

BASFは1月、アダニと共同でインド西部のマンドラ港に合弁工場を設立することで基本合意した。

今回4社が取り決めた計画はBASFとアダニの計画を拡張するもので、プロパンから水素を除いてプロピレンを精製するワールドスケールのプロパン脱水素装置(PDH)を共同で設置する。

同PDHで製造されたプロピレンの一部はADNOCとボレアリスの現地合弁工場で利用される。

生産者物価が約3年来のマイナスに

エネルギーの下げ幅は前月の0.3%から1.9%へと拡大した。

非耐久消費財は1.8%増となり、上げ幅は前月の1.7%からやや拡大した。

生産者物価指数は前月比では0.1%増となり、2カ月ぶりに拡大した。

独政府、交通分野などで独自の排出権取引導入へ

ドイツ政府は16日の閣議で、建造物と交通部門を対象に導入する同国独自の二酸化炭素(CO2)排出権取引制度の大枠を承認した。

EUはETS対象分野の域内CO2排出量を30年までに05年比で43%削減する計画だ。

これにより排出権価格が上昇し、灯油やガソリンの需要が減少すると政府はみている。

家具大手イケア、スロベニア1号店が着工

家具大手のイケア(スウェーデン)は17日、スロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手した。

2016年に用地を取得したショッピングエリア「BTC City」に建設する。

店舗面積は3万平方メートル。

ティッセンクルップ―管理部門スリム化―

マルティーナ・メルツ暫定社長が8日、管理職を対象とした講演で明らかにしたもので、自動車部品部門と産業ソリューション部門(プラントエンジニアリングと造船)の本部で従業員およそ300人を削減する。

収益力が高いエレベーター部門の新規株式公開(IPO)ないし売却を実施し、財務基盤を強化する方針へと転換した。

ティッセンクルップは自動車部品と産業ソリューション部門の合弁化を模索している。

ロシアのPMコンポジート、複合素材工場を正式開所

ロシアのプラスチックメーカー、PMコンポジートは8日、同国南部サマラ州のトリヤッチ特別経済地区で複合素材工場の開所式を行った。

自動車・建設産業向けに熱硬化性成形材料(BMC)製品を、建設産業向けにポリマーコンクリート製品を供給する。過去の発表によると、投資額は7億7,000万ルーブル(1,100万ユーロ)で、128人を雇用する計画だ。
新工場の敷地面積は2.14ヘクタールで、約3,500平方メートルの生産施設と1,525平方メートルの事務棟が建設された。生産設備はドイツのジンペルカンプ、HGグリメ・システック、レスペクタ(Respecta)、シュミット&ハインツマンの各社から調達した。今年4月から試験稼働していた。
PMコンポジートはサマラ市に本拠を置く道路設備メーカー、ザヴォド・プロドマシの子会社。プロドマシはガードレールや街灯などの道路設備の生産を手がける。(1RUB=1.68JPY)

住宅価格低下もなお高水準

ドイツ連邦統計局が10日発表した8月の住宅建築価格は前年同月比を4.1%上回った。

8月の上げ幅を部門別でみると、建築本体(内装を除く)は前年同月比4.2%に上った。

内装の上げ幅は4.0%と、建築本体を下回った。

成長率予測を0.5%に引き下げ、外需低迷で景気後退入りの見通し

前回予測(春季予測)では成長の弱まりを一時的としていたが、今回は来年の成長率も大きく下方修正しており、低迷は長引く見通しだ。

昨年秋には1.9%との予測を提示していた。

成長率を押し下げるのは外需と設備投資で、今年の輸出成長率は昨年の2.1%から0.9%へと縮小。

ポーランド南西部で送ガス管が稼働、ノルウェー産ガスの供給に向け

ポーランドのパイプライン運営事業者ガスシステムはこのほど、南西部のルヴヴェクとオドラヌフを結ぶ送ガス管の運営を開始した。

敷設工事は2区間に分けられ、2企業連合に委託された。

ルヴヴェクからクロビアまでの113キロメートル区間はオーストリアのポルとハンガリーのOTインダストリーズ・KVVコントラクターから成る企業連合が、残る55キロメートル区間は地元のJP SAとスロベニアのIMPプロモントから成る企業連合が担当した。

8月鉱工業生産が3カ月ぶりに増加、製造業けん引

ただ、製造業の新規受注は減少傾向にあり、同業界の景気は依然として低迷している。

製造業の生産高を押し上げたのは投資財と中間財で、それぞれ1.1%、1.0%伸びた。

エネルギー業と建設業は各1.7%、1.5%の幅で減少した。

Thyssen:ティッセンクルップ、社長を実質解任

同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が退任することで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となった。

エレベーター部門のIPO/売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。

ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。

Thyssen:ティッセンクルップ―社長を実質解任―

同社では前社長と監査役会長が株主と対立して昨年7月に辞任しており、ケルクホッフ社長が解任されることで、社長が2人続けて任期を全うできない異例の事態となっている。

エレベーター部門のIPO/売却を実施することではキルヒホッフ社長とセビアンなどの間に意見の違いはなかったが、エレベーター部門の過半数株を保持したい同社長と、同部門の株式をすべて売却して特別配当を支給するよう求めるセビアンなどの間で対立が発生。

ティッセン株15.08を保持する第2位株主で、前社長と前監査役会長に対しても激しい批判を展開していた。

JFEエンジニアリング―独で廃熱回収ボイラー受注―

JFEエンジニアリングは9月27日、化学大手エボニックがドイツ西部のマールに持つ工場向けに廃熱回収ボイラーを、独子会社スタンダードケッセル・バウムガルテ(SBG)を通して受注したと発表した。

JFEは同国で5月にもガス焚きボイラーを受注している。

ボイラーの蒸気は、ガスタービンの排気ガスと化学工場の酸化エチレン製造プロセスなどで発生する副生ガスを利用することで得られるもので、発電および化学製品の製造工程で利用される。

FORRES:トルコ建材メーカーのフォレス、カザフで生産増強

トルコの建材メーカーでドアハンドルやヒンジを生産するフォレス(FORRES)は先ごろ、カザフスタン西部のアルマトイ州にある工場の拡張工事を完了した。

拡張後の工場の広さは5,000平方メートルで、生産量は以前の3倍にあたる年間3,000トンに拡大する。

同社はトルコの建材メーカー、アクペン(AKPEN)の関連企業で2016年に工場を開設した。

BMWがハンガリー工場の用地取得

独自動車大手BMWは9月24日、ハンガリー東部のデブレツェンで工場用地500ヘクタールの取得契約を締結した。

デブレツェン市のラースロー・パップ市長は「BMWの工場建設はわが市始まって以来の投資案件で、市の未来を形作るものだ。このグローバル企業は工場を作るだけでなく、市の職業訓練センターやデブレツェン大学との協働を通じて画期的な職業教育システムももたらす」と述べ、同社進出の意義を強調した。

BMWは最重要市場の欧州で生産を強化するために同工場を建設する。

ユーロ圏建設業生産高、7月は1.1%増

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の7月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1.1%増となったが、上げ幅は前月の1.6%から縮小した。

EU28カ国ベースの建設業生産高は1.7%増。

上げ幅は前月から0.9ポイント縮小した。

生産者物価の上げ幅が16年11月以来の低水準に

エネルギーが0.3%下落して全体を強く押し下げた格好で、ネルギーを除いた生産者物価の上昇率は0.6%だった。

非耐久消費財は1.7%上昇した。

耐久消費財は1.3%、投資財は1.5%の幅で上昇した。

BSH:独家電大手BSH、ウッチに食洗機工場開設

工事を担当した不動産開発大手パナットーニによると、同工場では将来的に1,500人を雇用し、年間で300万台を生産する。

先に完成した面積7万9,000平方メートルの物流施設に隣接し、長さ58メートルの屋根付きの連絡路2本で接続される。

同地では来年の1-3月期にBSHのサプライヤー向けに3万平方メートルの工場施設が完成する予定だ。

英高速鉄道「HS2」開業が最長5年延期へ、大幅な計画見直しも

英政府は3日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「HS2(High Speed Two)」について、開業時期が計画していた2026年から最長で5年遅れるとの見通しを明らかにした。

一方、予備費を含めた総事業費は想定した624億ポンドを大幅に上回り、最終的に810億~880億ポンドに達するとの試算を明らかにした。

英政府は8月下旬、HS2の建設費用が当初の計画から大幅に膨らむ見通しとなり、国内で慎重論が強まっていることを受け、撤回を含めて計画を見直すと発表した。

鉱工業生産7月も減少

中間財の減少は4カ月連続。

製造業は幅広い業界で失速しており1.3%減少。

経済省は7月の製造業受注が大きく減少したことを踏まえ、製造業で景気が回復する兆しは出ていないとの見方を示した。

ルーマニアのドナウ架橋計画、EUが助成金3.6億ユーロを供与

同プロジェクトは汎欧州輸送ネットワーク構築の一環で推進されるもので、ルーマニア国内の道路交通網の改善を図るのが目的となる。

ルーマニア南部黒海に面する国内最大の港湾都市コンスタンツァと北東部のドナウデルタなどを結ぶ交通には現在、バライラの南88キロメートルに位置するジュルジェニ・ヴァドゥオイ橋が利用されている。

同架橋プロジェクトでは黒海から国内北東部を結ぶ主要道路への連絡道も合わせて整備し、現状のルートよりも約50分の時間短縮を実現する。

ロシア・モンゴル首脳会談、鉄道近代化など広範に協力

ロシアのプーチン大統領は先ごろ、訪問先のモンゴルで同国のバトトルガ大統領と会談を行い、鉄道の近代化など経済協力を含む友好・戦略的パートナーシップ協定に調印した。

会談ではバトトルガ大統領がロシアの輸出信用枠1,000億ルーブル(13億6,700万ユーロ)に関心を示し、両国が共同出資するウランバートル鉄道の資本増強、およびズウンバヤンーハンギ間の鉄道建設やエネルギー分野などでの協力を要請した。

鉄道事業については、会談に先立って行われたモンゴル紙『ウドリイン・ソニン』とのインタビューの中で、プーチン大統領が同国の鉄道網の近代化事業を国営ロシア鉄道(RZD)に実施させる意向を示していた。

英高速鉄道「HS2」開業が最長5年延期へ、大幅な計画見直しも

英政府は3日、国内の主要都市を結ぶ高速鉄道「HS2(High Speed Two)」について、開業時期が計画していた2026年から最長で5年遅れるとの見通しを明らかにした。

一方、予備費を含めた総事業費は想定した624億ポンドを大幅に上回り、最終的に810億~880億ポンドに達するとの試算を明らかにした。

英政府は8月下旬、HS2の建設費用が当初の計画から大幅に膨らむ見通しとなり、国内で慎重論が強まっていることを受け、撤回を含めて計画を見直すと発表した。

DIC―BASFの顔料事業買収―

DICは8月29日、独化学大手BASFから顔料事業を譲り受けることで最終合意したと発表した。

BASFから取得する事業は独米の主力2社をはじめ計18社で構成される。

BASFは事業の整理を進めており、顔料事業からの撤退方針を今年初に表明した。

協定賃金が2年来の伸びに、第2四半期3.8%

労働組合と雇用者団体が締結する協定賃金(特別手当込み)が第2四半期(4~6月)は前年同期比で3.8%上昇し、2年来(8四半期来)の大きな伸びを記録したことが、ドイツ連邦統計局の発表で分かった。

第2四半期のインフレ率(消費者物価の上昇率)は前年同期比で1.6%にとどまっており、協定賃金を受け取る被用者の実質収入は大幅に増加したことになる。

公共サービス部門の協定賃金は5.3%上昇した。

独高速鉄道交通イニシアチブ、ロシア鉄道の高速区間整備を支援

在外ドイツ商工会議所(AHK)は8月28日、主導する高速鉄道交通イニシアチブの一環で、モスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ650キロメートルの高速区間整備でロシア鉄道と戦略提携の覚書を交わした。

高速鉄道交通イニシアチブは、ロシアの高速交通インフラの実現を技術面で支援することを目的に、電機大手シーメンスの鉄道事業会社シーメンス・モビリティやドイツ鉄道(DB)のエンジニアリング&コンサルティング子会社など、ドイツの主要関連企業が参加する。

ロシア鉄道と長年の協力関係にあるDBは、今回のプロジェクトで高速区間の設計、開発、運営などのノウハウを提供する考えだ。

ロシア・サマラ州でボルガ川の架橋計画、24年の開通目指す

ロシア西部のサマラ州で、ボルガ川の架橋計画が進んでいる。欧州と中国西部を結ぶ広域交通インフラ整備の一環で、橋の全長は3,750メートル。年内にも建設に着手し、2024年に供用を開始する予定だ。橋の通行は有料で、車両の種類

DIC、BASFの顔料事業買収

DICは8月29日、独化学大手BASFから顔料事業を買収することで最終合意したと発表した。顔料分野のポートフォリオを拡充し、これまで以上に幅広いソリューションを顧客企業に提供できるようにする。取引額は9億8,500万ユー

ロシア・サマラ州でボルガ川の架橋計画、24年の開通目指す

ロシア西部のサマラ州で、ボルガ川の架橋計画が進んでいる。欧州と中国西部を結ぶ広域交通インフラ整備の一環で、橋の全長は3,750メートル。年内にも建設に着手し、2024年に供用を開始する予定だ。橋の通行は有料で、車両の種類

Bosch:ボッシュ―建築プロジェクト管理ソフトの米社に出資―

自動車部品系複合企業の独ボッシュ(シュツットガルト)は21日、建設プロジェクト管理用ソフトウエアを手がける米バーサトル・ネイチャーズの資金調達に応じ、資本参加すると発表した。

バーサトルの技術は「建設業界に革命を引き起こす可能性がある」と判断。

バーサトルは人工知能(AI)とIoTセンサーをベースとする建設現場向けのソフトプラットホームを開発している。

セルビアのインフラ建設、中国企業が台頭

セルビアで中国企業による複数の大規模インフラ建設プロジェクトが進行している。

セルビア運輸省によると、中国企業が実施する中で最も規模の大きいプロジェクトの1つがベオグラードとブダペストを結ぶ高速道路で、政府系の中国輸出入銀行が全体の85%に当たる40億ユーロを貸し付ける。

中国の銀行は中国企業が建設を請け負うことを条件に融資しており、建設労働者も建材も中国から持ち込まれている。

ユーロ圏建設業生産高、6月は1%増

EU統計局ユーロスタットが20日発表したユーロ圏の6月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比1%増となったが、上げ幅は前月の1.7%から縮小した。分野別では建築が1.5%増、土木が0.8%増だった。(表参照)

6月鉱工業生産1.5%減少

製造業は3部門すべてで減少した。

製造が1.7%、建設が1.1%、エネルギーが5.9%の幅で後退している。

エネルギーは輸入が増加し国内発電が減少した。

GDPが3四半期ぶりマイナスに、景気後退局面入りも

景気が上向く兆しはないことから、GDPが第3四半期(7~9月)も減少してドイツが景気後退局面に入る可能性を排除できない状況だ。

第2四半期の建設投資が減少したのは、比較対象の第1四半期は暖冬で建設活動が活発だったため。

建設投資は減少したものの、投資全体では前期を上回ったことから、設備投資は増加したとみられる。

上期建築許可2.3%減少

二世帯住宅は4.7%減と大きく落ち込んだ。

一世帯住宅は0.1%減だった。

ドイツでは住宅不足を背景に大都市で家賃と住宅価格が急上昇。

Marubeni:丸紅、トルコの建機販社を連結子会社化

丸紅は8日、トルコの財閥サバンジュ・グループとの合弁会社で、建設機械などの販売・サービスを手が掛けるテムサ・イシュ・マキナラル(TIM)に対する出資比率を90%に引き上げ、連結子会社化したと発表した。

丸紅は14年、TIMの株式49%をサバンジュから取得して合弁化した。

今回は新たにサバンジュのグループ企業からTIM株41%を取得し、子会社とした。

Marubeni:丸紅、トルコの建機販社を連結子会社化

丸紅は8日、トルコの財閥サバンジュ・グループとの合弁会社で、建設機械などの販売・サービスを手が掛けるテムサ・イシュ・マキナラル(TIM)に対する出資比率を90%に引き上げ、連結子会社化したと発表した。長期的な経済発展が見

OneFiber:鉄道路線への光通信敷設で通信格差解消へ

ドイツ国内の全鉄道路線沿いに光ファイバー通信ケーブルを敷設することを、同国の新興企業ワンファイバー・インターコネクト・ジャーマニーが計画している。鉄道のデジタル化を推進するほか、人口希薄地域の通信環境を一気に改善すること

TOYO TIRES:トーヨータイヤ、セルビアに工場開設

トーヨータイヤは7月30日、セルビアに乗用車・軽トラック用タイヤの工場を開設すると発表した。投資額は約488億円。2022年の稼働を予定している。同社にとって8カ所目の生産拠点となる。 同社は9月にセルビアの首都ベオグラ

Nippon Steel:日鉄エンジニアリング―独で発電施設受注―

日鉄エンジニアリングは25日、独廃棄物発電プラント子会社シュタインミュラー・バブコック・インヴァイロンメント(SBE)を通して発電施設増設工事を受注したと発表した。西南ドイツのルートヴィヒスハーフェン市と周辺自治体の廃棄

鉄道網投資を1.5倍に、政府とドイツ鉄道が合意

独連邦交通省は26日、鉄道網への投資額を大幅に増やすことでドイツ鉄道(DB)と合意したと発表した。道路・航空輸送に比べて環境負荷の小さい鉄道輸送の強化を求める声が強まっていることを受けたもの。連邦議会(下院)の承認を経て

Sika:スイス特殊化学シーカ、セルビア工場を拡張

スイスの特殊化学メーカー、シーカは23日、セルビア・ベオグラード近郊のシマノフチ工場を拡張したと発表した。

同工場で生産されたモルタルは主に卸業者向けのもので、国内のほか近隣のクロアチア、スロベニア、ハンガリー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナに出荷する。

シーカは2014年にセルビア工場を開設した。

ICGBパイプライン、ギリシャ着工に青信号

ギリシャ・ブルガリア連絡パイプライン(ICGB)の開発会社は22日、ギリシャ当局の許可がそろったと発表した。近く、同国区間の工事に着手する見通しだ。 ICGBはギリシャのコモティニ地方とブルガリアのスタラ・ザゴラ地方の送

クロアチア鉄道近代化入札に10社・グループが応札

クロアチア鉄道インフラ運営会社HZインフラストゥルクトゥーラが実施したハンガリー国境付近の鉄道近代化工事入札で、欧州、中国、トルコの10社・企業連合が応札した。工事費用は推定2億9,700万ユーロで、うち85%が欧州連合

上部へスクロール