政策

ユーロ圏財務相会合、クロアチアのユーロ導入を承認

ユーロ圏19カ国は16日に開いた財務相会合で、クロアチアのユーロ導入を承認した。これによって同国の2023年1月1日のユーロ導入がほぼ確定。EUが23、24日開く首脳会議で正式承認される見込みだ。 欧州委員会は1日に発表 […]

最低賃金の適正化図る指令案、加盟国と欧州議会が暫定合意

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は7日、EU全体で最低賃金の適正化を図るための指令案の内容で暫定合意に達した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、低所得層の所得向上につなげるのが狙い。閣僚理事会

石油大手の分割を可能に、カルテル法改正方針を経済相が表明

ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相は12日、石油大手に対する独禁規制の強化方針を表明した。市場が寡占状態にあり、競争原理を通した製品価格の低下が起こりにくい現状を改める狙い。物価高騰を受けて実施した自動車燃料税軽減

中国からの輸入が4月は53％増加

ドイツ連邦統計局は13日、中国からの輸入高が4月は167億ユーロとなり、前年同月を52.8％上回ったことを明らかにした。上海のロックダウンが始まった3月28日以降、同国の貨物輸出は大幅に減ったものの、中国発の海運貨物が欧

スマホなどの充電器、EUは「USB-C」に統一へ

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は7日、域内で販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器の充電器の端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一することで合意した。加盟国と欧州議会の最終承認を経て、2024年から実施する。

テルモンド―ヒートポンプ設置でLGと協業―

インターネットを利用して暖房器具の選定・販売・設置サービスを手がける独スタートアップ企業テルモンドは8日、既存住宅の暖房をヒートポンプに切り替えるサービスを開始したと発表した。炭素中立実現に向けた国の政策を背景に石油・ガ

スマホなどの充電器、EUは「USB-C」に統一へ

●同端子はアンドロイド端末に対応、アイフォンは別規格 ●端子の統一により複数の充電器を持つことが不要となる 欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は7日、域内で販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器の充電器の端子を「USB

35年以降ガソリン車の販売禁止へ、欧州議会が規則案可決

●EU市場ではハイブリッド車を含め内燃機関車が販売不可に ●業界内では規則案に対する反発根強く 欧州議会は8日の本会議で、2030年までに欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量を1990年比で55％削減する目標を達成す

ポーランド中銀が9会合連続で利上げ、政策金利6％に

●インフレリスクを下げるため積極的な金融引き締めを維持 ●5月のインフレ率は13.9％、3カ月で5.3ポイント上昇 ポーランド中央銀行（NBP）は8日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.75ポイント引き上げ、

ポーランド、最低賃金14.6％引上げ

●1月1日と7月1日の2段階で引き上げ ●最終的な月額給与は3,450ズロチ、最低時給は22.50ズロチ ポーランド政府は7日、2023年の最低賃金を2段階で引上げることを承認した。まず1月1日付で月額給与は今年の3,0

リトアニア大統領、電力系統同期化の早期実施を提案

●バルト3国と欧州大陸の系統同期化を24年に前倒しすべきと訴え ●エネルギーの対ロシア依存脱却をEUの戦略目標に リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領は13日、欧州連合（EU）がロシアへのエネルギー依存からの脱却を戦略

スマホなどの充電器、EUは「USB-C」に統一へ

EU加盟国と欧州議会は7日、域内で販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器の充電器の端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一することで合意した。加盟国と欧州議会の最終承認を経て、2024年から実施する。 EUは廃棄物

最低賃金の適正化図る指令案、加盟国と欧州議会が暫定合意

EU加盟国と欧州議会は7日、EU全体で最低賃金の適正化を図るための指令案の内容で暫定合意に達した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、低所得層の所得向上につなげるのが狙い。閣僚理事会と欧州議会の

EUが第6弾の対ロ制裁で正式合意、年内に石油輸入9割超停止へ

欧州連合（EU）は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁を正式決定し、4日付でロシア産石油の輸入禁止措置を発動した。ロシア産原油への依存度が高いハンガリーなどに配慮して、パイプライン経由の輸入は当面対象外と

陸上風力発電の入札が札割れに

独連邦ネットワーク庁は7日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。入札規模1,320メガワット（MW）に対し応札が947MWにとどまる札割れが発生。競争を通した助成額の引き下げという入札

小売で品不足が深刻化、中国ロックダウンのしわ寄せで

小売業で品不足が深刻化している。Ifo経済研究所のアンケート調査によると、発注した商品の入荷が遅れているとの回答は80.1％に達し、前月の67.1％から大きく上昇。過去最高となった昨年12月（81.6％）とほぼ同水準まで

台湾、ロシアとベラルーシへの半導体輸出を禁止

●処理能力5ギガフロップス以上などの性能を持つ半導体が対象 ●およそ「使いものになる」半導体は全て禁輸対象に 台湾経済部（日本の経産省に相当）が先週、ロシアとベラルーシに対する一定以上の性能を有する半導体の輸出を禁止した

ロシア、自動車産業支援に300億ルーブル拠出

●産業開発基金を通してメーカーに資金を支給 ●国内部品メーカーの振興を図り、海外製品を代替していく予定 ロシアのボリソフ副首相はこのほど、自動車部品メーカーを支援するため300億ルーブル（4億4,600万ユーロ）を予算計

EUが第6弾の対ロ制裁で正式合意、年内に石油輸入9割超停止へ

●ハンガリーなどに配慮し、パイプライン経由の輸入は対象外に ●ロシアは独・蘭・デンマークへのガス供給停止 欧州連合（EU）は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁を正式決定し、4日付でロシア産石油の輸入禁止

ポーランドへの復興基金予算執行、欧州委が承認

●裁判官の懲戒制度廃止など条件に、総額354億ユーロを拠出 ●再可エネ、水素、高速インターネット、5Gインフラなどに活用 欧州委員会は1日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の立て直しを支援する復興基金からポーランド

ベア自粛を政府が期待、賃金物価スパイラルを強く警戒

サプライチェーンのひっ迫やロシアのウクライナ侵攻、中国の厳格な新型コロナウイルス感染拡大防止策を背景とする物価高騰への対策が重要な政策課題として浮上している。ドイツではインフレで圧迫されている家計の包括的な支援策が1日付

新たな対ロ制裁でEU合意、石油輸入の9割超を年内停止

欧州連合（EU）は3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁を正式決定し、4日付でロシア産石油の輸入禁止措置を発動した。ロシア産原油への依存度が高いハンガリーなどに配慮して、パイプライン経由の輸入は当面対象外と

トルコ大統領、低金利政策持続を改めて強調

●「現政権は金利を引き上げず、今後も引き下げる」と言明 ●インフレ高進は「トルコの抱える問題の一つに過ぎない」 トルコのエルドアン大統領は6日、閣議後のテレビ演説で、利上げを実施しない方針を改めて確認した。5月のインフレ

4月輸出4.4％増加、ロシア向けは10％減

ドイツ連邦統計局が3日発表した4月の輸出高（暫定値）は営業日数・季節調整ベースで前月比4.4％増の1,264億ユーロへと拡大した。増加は2カ月ぶり。ユーロ加盟国向けが5.9％、欧州連合（EU）域外向けが4.7％の幅で増加

RWE―蘭でガス発電所取得、カーボンネガティブ実現にらむ―

エネルギー大手の独RWEは2日、スウェーデン同業のバッテンフォールがオランダ北部のエームスハーヴェンで運営する天然ガス発電所「マグナム」を譲り受けることで合意したと発表した。RWEは同地に持つ既存の発電所や新設予定のグリ

アリアンツ―ロシア事業の過半数株を売却―

保険大手の独アリアンツは3日、ロシア事業の過半数株を現地企業に売却することで合意したと発表した。同社はロシアのウクライナ侵攻を受けてすでにロシアでの新規事業を停止している。現地事業の経営権を手放すことで同国事業を縮小する

ボッシュ―スタートアップ選定で地政学リスクも考慮―

自動車部品大手の独ボッシュは3日付のプレスリリースで、出資先のスタートアップ企業を選定する際に今後は地政学リスクや経済政策上の枠組みを考慮する方針を明らかにした。ベンチャー投資子会社ロベルト・ボッシュ・ベンチャーキャピタ

エボニック―mRNA薬用脂質ナノ粒子工場を米に建設―

化学大手の独エボニックは2日、脂質ナノ粒子工場を米国に建設すると発表した。脂質ナノ粒子は伝令RNA（mRNA）ベースの医薬品に必要不可欠な材料。mRNA薬は新型コロナウイルス用ワクチンで初めて実用化され、そのポテンシャル

EUが第6弾の対ロ制裁で正式合意、年内に石油輸入9割超停止へ

EUは3日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁を正式決定し、4日付でロシア産石油の輸入禁止措置を発動した。ロシア産原油への依存度が高いハンガリーなどに配慮して、パイプライン経由の輸入は当面対象外とするほか、一

ポーランドへの復興基金予算執行、欧州委が承認

欧州委員会は1日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の立て直しを支援する復興基金からポーランドへの総額354億ユーロの拠出を承認した。ただし、司法の独立性担保に向け、裁判官の懲戒制度を廃止することなどが条件となる。拠

アリアンツ、ロシア事業の過半数株を売却

保険大手の独アリアンツは3日、ロシア事業の過半数株を現地企業に売却することで合意したと発表した。同社はロシアのウクライナ侵攻を受けてすでにロシアでの新規事業を停止している。現地事業の経営権を手放すことで同国事業を縮小する

EUが対ロ制裁逃れを「犯罪」に、円滑な資産押収に向け法整備

欧州委員会は5月25日、欧州連合（EU）が発動した制裁に対する違反行為を「犯罪」として扱う方針を示すとともに、経済制裁や犯罪に絡んだ資産の回収や押収に関する規則の強化を提案した。EU共通ルールの下で、ウクライナに軍事侵攻

冬前に天然ガスの共同調達開始へ、価格高騰を抑制＝欧州委

欧州委員会のシムソン委員（エネルギー担当）は5月23日、冬を迎える前に欧州連合（EU）として天然ガスの共同調達を開始する方針を明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰する中、共同調達で安定供給を図る

英が150億ポンドの家計支援、エネルギー高騰に対応

英政府は5月26日、エネルギー価格高騰で家計が苦しい状況に陥っている消費者に対する150億ポンド（約2兆4,000億円）の支援策を発表した。財源の一部を賄うため、エネルギー高で利益を上げている石油・ガス企業に超過利得税を

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