ミライ200台を移動サービスに投入、独最大のFCEVプロジェクトをベルリンで実施
トヨタ自動車は20日、同社の水素燃料電池車(FCEV)「ミライ」を用いた移動サービスのパイロットプロジェクトをドイツの首都ベルリンで共同実施していると発表した。FCEVが日常生活に役立つことを消費者にアピールし、受容度を […]
トヨタ自動車は20日、同社の水素燃料電池車(FCEV)「ミライ」を用いた移動サービスのパイロットプロジェクトをドイツの首都ベルリンで共同実施していると発表した。FCEVが日常生活に役立つことを消費者にアピールし、受容度を […]
ドイツ連邦陸運局(KBA)が19日に発表した電気自動車(BEV)の1-3月期の新車登録台数(乗用車)は前年同期比13.2%増の9万4,736台に拡大した。登録数が最も多かったブランドは米テスラで、2万655台(シェア21
●欧州におけるヒートポンプの生産能力を拡大する ●同社はヒートポンプ事業に総額10億ユーロ以上を投資する予定 複合企業の独ボッシュは19日、ポーランド南西部のドブロミエシュにヒートポンプ工場を設置すると発表した。欧州にお
●バルト海洋上風力パークに発電容量1.5GWのタービンを供給 ●バルティカ2は同国の洋上風力発電施設として過去最大の規模 独シーメンス・エナジーの風力発電タービン子会社シーメンス・ガメサが20日、ポーランドで大型事業を受
●敷設するパイプラインは全長250キロ、2029年に開通予定 ●短期的な資金需要は8億6,000万ユーロに上る ブルガリア国有送ガス会社ブルガルトランスガスが、水素輸送管の敷設を検討している。2032年までの10カ年イン
●脱炭素化とグリーンテクノロジー導入を促進する狙い ●「同国とルーマニアは脱炭素化でリスク抱える」=米フィッチ ブルガリアがグリーンエナジー企業、ナショナル・エナジー・オペレーター(NEO)を設立した。国営持ち株会社ブル
ドイツ政府は19日の閣議で、建築物エネルギー法(GEG)改正案を了承した。暖房・温水の利用で発生する二酸化炭素(CO2)の量を削減していき、最終的に炭素中立を実現することが狙い。天然ガスなど化石燃料をメインとする暖房の新
ドイツを含む欧州9カ国の首脳は24日、ベルギーのオーステンデ港で会談し、北海の洋上風力発電能力を大幅に拡大することで合意した。炭素中立の実現に向け二酸化炭素(CO2)の排出削減を進めるとともに、欧州のエネルギー自給を高め
大型エンジン大手の独MANエナジー・ソリューションズが二酸化炭素(CO2)圧縮機事業に大きな期待をかけている。脱炭素の流れを背景にCCUS(CO2回収・有効利用・貯留)市場が今後、大幅に拡大し、CO2の有効利用と貯留に必
複合企業の独ボッシュは19日、ポーランド南西部のドブロミエシュにヒートポンプ工場を設置すると発表した。ヒートポンプの生産能力を拡大し、増大する欧州需要に対応する。投資額は約2億5,500万ユーロ。2024年に着工し、25
欧州議会は18日の本会議で、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改正案と、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける「炭素国境調整措置(CBAM)」の導入に関する規則案をそれぞれ賛成多数で可決した。いずれ
欧州連合(EU)加盟国は5日開いた閣僚理事会で、冷蔵庫やエアコンなどに使用されるフッ素化ガス(Fガス)と、オゾン層破壊物質(ODS)の規制強化に向けた規則案の内容で合意した。すでに欧州議会は3月末に2つの規則案を採択して
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は4日、英国中部ノーサンプトンシャー州のコービー製鉄所内に鋼管製品を保管するハイテク倉庫を開設したと発表した。既存の3つの倉庫棟を統合した新倉庫は最大2万トンの保管能力を持ち、すでに運用を開始して
独電気電子工業会(ZVEI)は17日、同国電機業界の生産予測を引き上げた。マクロ経済と地政学的な環境は厳しいものの、電動化とデジタル化という2つのメガトレンドが追い風となっているためだ。2023年の実質生産成長率(物価調
化学大手のエボニックは17日、独西部のヘルネにある工場にシーメンス・エナジーの新世代電解槽を設置すると発表した。自社製品のカーボンフットプリントを低減する狙い。シーメンス・エナジーは化学業界の複雑な製造現場で自社製品の性
●昨年の生産能力は米国を抜き、73GWhに拡大 ●さらなる強化には循環経済の仕組みを形成するのが肝要 ポーランドのリチウムイオン電池の生産能力が2022年、73ギガワット時(GWh)に拡大し、米国を抜いて中国に次ぐ世界2
●Fガスの温暖化効果はCO2の2万倍以上 ●改正案はFガスの9割を占めるHFCの使用を97%削減することが柱 欧州連合(EU)加盟国は5日開いた閣僚理事会で、冷蔵庫やエアコンなどに使用されるフッ素化ガス(Fガス)と、オゾ
●25年までに従業員1,000人を雇用、30年までに3,000人に増やす ●ポーランド工場の設置により生産能力は4倍に拡大 ダイキン工業は7日、ポーランドのヒートポンプ暖房機工場を着工したと発表した。中部のウッジ経済特別
●脱炭素化の流れの中、新産業としての水素の可能性を探る ●気候中立に向けたEUの助成獲得を狙う チェコ産炭地の3州知事はこのほど、水素産業の集積地(水素バレー)構築の実現に向けて、共同で調査していくことで合意した。脱炭素
Ifoなど有力な経済研究所は5日発表した『春季共同予測(GD)』で、ドイツ政府の経済・炭素中立化政策を批判した。脱炭素化を通して高度経済成長を実現するとした考えは幻想に過ぎないと一蹴。暖房のエネルギー源を化石燃料から再生
ドイツ連邦統計局が14日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比2.0%増となり、上昇率は2021年1月以来2年2カ月ぶりの低水準に縮小した。上げ幅の縮小は6カ月連続。統計開始後の最高となった昨年4月(23.8%)に比べる
欧州連合(EU)加盟国は5日の閣僚理事会で、冷蔵庫やエアコンなどに使用されるフッ素化ガス(Fガス)と、オゾン層破壊物質(ODS)の規制強化に向けた規則案の内容で合意した。すでに欧州議会は3月末に2つの規則案を採択している
建材大手の独ハイデルベルク・マテリアルズは6日、カナダ政府の支援を受けてCCUS(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)プロジェクトを実施することで両者が基本合意したと発表した。アルバータ州エドモントンにあるセメント工場にCC
ドイツ連邦陸運局(KBA)が5日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比16.6%増の28万1,361台となり、2カ月連続で拡大した。サプライチェーンのひっ迫緩和で受注残の消化が加速したことが大きい。比較対象の202
EU加盟国は5日開いた閣僚理事会で、冷蔵庫やエアコンなどに使用されるフッ素化ガス(Fガス)と、オゾン層破壊物質(ODS)の規制強化に向けた規則案の内容で合意した。すでに欧州議会は3月末に2つの規則案を採択しているが、閣僚
電機大手の独シーメンスは4日、製造業の脱炭素化に向けNTTコミュニケーションズ、NTTデータの2社と提携すると発表した。シーメンスのビジネスプラットホーム「Xcelerator」とカーボンフットプリント(CFP)管理ソフ
ダイキン工業は7日、ポーランドのヒートポンプ暖房機工場を着工したと発表した。中部のウッジ経済特別地区にあるクサベルフに建設し、2024年7月に稼働を開始する。投資総額は3億ユーロで、近年の外国直接投資(FDI)としては最
欧州連合(EU)は3月28日開いたエネルギー相理事会で、2035年以降は電気自動車(EV)などゼロエミッション車以外の新車販売を事実上禁止する法案を正式承認した。閣僚理事会と欧州議会は内燃機関(エンジン)車の新車販売を全
スウェーデン商用車大手のスカニアは3月31日、物流サービス大手のアクセル・ジョンソングループの電動化事業で協力していると発表した。同グループのトラックフリートから収集したデータに自社の知見を組み合わせ、フリートの電動化と
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は3月30日、再生可能エネルギー指令の改定案で暫定的な政治合意に達した。EU域内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率について、2030年時点の目標を従来の「少なくとも32%」か
・残存原発3基が15日付で稼働停止し、ドイツは脱原発を達成。当初は1月1日を計画していたが、エネルギー価格の高騰で電力供給に懸念があったことから、4カ月半延期された ・重要インフラ計画の差し止め訴訟を行政裁判所で優先審理
陸上風力発電用のタービンを手がける独ノルディックは3月31日、グリーン水素分野の合弁会社2社を設立したと発表した。風力タービン市場は競争が厳しいことから、安定した経営を保てるようにするため、将来性の高い水素事業に参入する
電機大手の独シーメンスは4日、製造業の脱炭素化に向けNTTコミュニケーションズ、NTTデータの2社と協業すると発表した。シーメンスのビジネスプラットホーム「Xcelerator」とカーボンフットプリント(CFP)管理ソフ
半導体大手の独インフィニオンは3日、「産業パワー・コントロール(IPC)」部門の名称を1日付で「グリーン産業パワー(GIP)」に改めたと発表した。主力製品であるパワー半導体がエネルギー効率の向上やグリーンエネルギー機器へ
独自動車工業会(VDA)は3日、同国に本社を置く自動車メーカーとサプライヤーの2023~27年の世界研究開発(R&D)投資額が2,500億ユーロ超となり、22~26年の約2,200億ユーロから大幅に拡大する見通
●閣僚理と欧州議会はドイツの主張を受け入れ方針転換 ●合成燃料は生産コストが高く、乗用車向けの商用化は不透明 欧州連合(EU)は3月28日開いたエネルギー相理事会で、2035年以降は電気自動車(EV)などゼロエミッション
●初の国産EVの予約注文数は2週間で17万7,500台弱に上る ●国内外の充電ステーション運営会社が設置を急ぐ トルコ電気・ハイブリッド自動車協会(TEHAD)のベルカン・バイラム会長によると、同国の電気自動車(EV)向
●同制度はリトアニアと台湾の関係に対する中国の圧力が発端 ●域外国に対し追加関税や域内市場へのアクセス制限などを講じる 欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は3月28日、EUに対する第三国からの「経済的威圧」に対抗するための
独与党の政策調整会議が2~4日の3日間、実施された。当初は1日で終了すると見込まれていたが、気候中立に関わる政策で議論が難航。延長が繰り返され、計31時間の長丁場となった。与党3党ではこれまで、中道左派の社会民主党(SP
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は3月30日、再生可能エネルギー指令の改定案で暫定合意に達した。域内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率について、2030年時点の目標を従来の「少なくとも32%」から「少なくと
欧州特許庁(EPO)が3月28日発表した2022年の特許出願件数は前年比2.5%増の19万3,460件となり、2年連続で過去最高を更新した。中国と韓国からの申請がともに2ケタ増となり、全体をけん引した格好。ドイツと日本は
EUは3月28日開いたエネルギー相理事会で、2035年以降は電気自動車(EV)などゼロエミッション車以外の新車販売を事実上禁止する法案を正式承認した。閣僚理事会と欧州議会は内燃機関(エンジン)車の新車販売を全面禁止する法
EU加盟国と欧州議会は3月30日、再生可能エネルギー指令の改定案で暫定的な政治合意に達した。EU域内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率について、2030年時点の目標を従来の「少なくとも32%」から「少なくと
EU加盟国と欧州議会は3月28日、EUに対する第三国からの「経済的威圧」に対抗するための新制度を導入することで合意した。主に中国を念頭に置いたもので、EUや加盟国に経済的な圧力をかけて政策変更を迫る域外国に対し、欧州委の
スウェーデン商用車大手のボルボ・トラックは3月21日、同国の資源大手ボリデンに総重量44トンの大型電気トラック「FH」2台を納入すると発表した。ボリデンは同トラックを、同国北部シェルレフテオーのカンクベルグ鉱山における地
仏タイヤ大手のミシュランは22日、独ハノーバーで開催された「タイヤテクノロジーエキスポ2023」(3月21日-23日)で、「タイヤメーカー・オブ・ザ・イヤー賞」など2つの賞を受賞したと発表した。ミシュランがタイヤメーカー
欧州連合(EU)加盟国は3月23日に開いた首脳会議で欧州の産業競争力強化に向けた戦略について協議し、グリーン産業やデジタル分野で米国や中国に対抗するため、単一市場の改革や規制の簡素化を進めることで合意した。気候変動、エネ
欧州委員会は3月22日、環境に配慮しているかのように装って企業が消費者に訴求する「グリーンウォッシング」を規制する「グリーンクレーム指令(案)」を発表した。欧州連合(EU)域内で環境配慮をうたう製品やサービスを提供する企
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は3月23日、海運分野の温室効果ガス(GHG)排出削減に向けた規則案で合意した。大型船舶を対象に、排出量を2050年までに80%減らすことを求める。加盟国と欧州議会の最終承認を経て新規則が
欧州議会の法務委員会は3月21日、環境犯罪の取り締まりを強化するための指令案を全会一致で承認した。欧州連合(EU)レベルで環境保護をより効果的なものにするため、環境犯罪の定義を明確化し、規制への重大な違反行為に対し、加盟