陸運

ロシア土木建設大手、有料道路事業を強化

ロシア土木建設大手のモストトレストは12日、有料道路運営会社ユナイテッド・トル・システムズ（UTS）に対する出資比率を現行の51％から84.3％に引き上げると発表した。関連事業の強化を図る戦略の一環で、取引額は約600万 […]

診察料廃止などで与党合意、自宅保育手当には経済界から批判

独与党3党は5日、今後の政策方針について合意した。医療機関の診察料廃止や自宅保育手当の導入、年金支給制度の一部改正が主な合意点。このほか、憲法（基本法）に定められた財政健全化目標を前倒しで達成することや、2013年の交通

Deinbus GmbH―長距離バス路線網を全国展開へ―

格安長距離バス運営会社のDeinbus (フリードリヒスハーフェン)が路線網を大幅に拡充する。ドイツの長距離バス市場が2013年から完全に自由化されることを踏まえた計画で、同年末までに国内全域に路線を張り巡らす意向だ。ア

ハンガリー高速料金課金システム、来夏に導入

ハンガリーは従来のクーポン方式（ビニエット）に代わるものとして、高速料金の電子課金システムを2013年7月に稼働する予定だ。現地日刊紙『ネプサバドシャーグ』によると、発注者である国営高速道路運営会社AAKは、候補企業8社

EU、交通インフラ整備に2億ユーロ拠出

欧州委員会は10日、EU内の交通インフラ整備を進める「欧州横断運輸ネットワーク（TEN-T）」計画の優先プロジェクトとして新たに74件の事業を認定し、EUが総額1億9,863万ユーロを拠出すると発表した。 \ TEN-T

8月1日付の主な法令改正

・調停促進法施行、法廷内・法廷外の和議に初めて法的な根拠を付与 \ \ ・オンライン契約で消費者保護を強化。契約画面に「支払い義務のある注文（zahlungspflichtig bestellen）」などと明記した確認ボ

運輸業界、ドライバー不足に悲鳴

陸運業界でトラックドライバーのなり手不足が深刻化している。ドイツの技術監査大手TUeV Rheinlandが国内運輸・運送業者を対象にこのほど実施したアンケート調査によると、「運輸・輸送業界で職業ドライバーの確保は数年前

ドイツ鉄道、カーシェアリング事業でドイツテレコムと提携

ドイツ鉄道（DB）はカーシェアリングサービス事業を強化するため、ドイツテレコムと提携する。具体的にはDBのフリート管理子会社DBレントとドイツテレコムの自動車ネットワーク事業部門が戦略提携し、エレクトロモビリティ、カーシ

モスクワ～サンクト・ペテルブルグ間の高速鉄道事業は35億ドル

ロシアのモスクワ～サンクト・ペテルブルグ間を結ぶ高速鉄道プロジェクトのコストが35億ドルに上ることが明らかになった。同プロジェクトのワーキング・グループが作成した計画書は、すでに財務省と経済開発省から認可を受けている。ロ

シェル、高速道給油所事業を強化

英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのポーランド子会社シェル・ポルスカは、高速道路サービスエリアにおけるガソリンスタンド事業を強化することを計画している。現地経済紙『パルキエト（Parkiet）』が伝えた。 \ シェル・

チェコ道路局、高速R7号線の拡充を発表

チェコの道路・高速道路管理局（RSD）はこのほど、プラハとホムトフを結ぶ高速R7号線を拡充する計画を明らかにした。Sulecにある4車線バイパス道路に接続する新たな区間をChlumcanyとPanensky Tynecに

Ford―ケルン工場が操短へ―

米Fordの独ケルン工場は5～10月に最大で計8日間、生産ラインを停止する。受注が低迷しているためで、近日中にも労働局に操短申請を行う予定だ。地元紙『ケルナー・シュタット・アンツァイガー』紙が報じ、同社が追認した。 \

石油高騰が景気のリスク要因に

燃料価格の上昇が経済の懸念材料として浮上してきた。ドイツの景気をけん引している個人消費の冷え込みのほか、企業利益の圧迫やインフレリスクの増大にもつながりかねないためだ。こうした事態を回避するために市民の税負担を軽減するよ

欧州特許申請件数が4％増加

欧州特許庁（EPO）が23日発表した2011年の特許出願件数は前年比3.7％増の24万4,437件となり、2年連続で拡大した。知財権をめぐる国際的な争いの増加を背景に企業が特許の獲得に積極的になっていることが背景にあるよ

米アウディの未来都市交通プロジェクトにナビテックが参加

デジタル地図、交通・位置情報データ大手の米ナビテック（Navteq）は1日、アウディ米法人（アウディオブアメリカ）と米4大学が共同で実施している未来都市モビリティ研究プロジェクト「アウディ・アーバン・インテリジェント・ア

交通違反の点数制度簡略化へ、交通省が原案発表

ペーター・ラムザウアー連邦交通相は2月28日、交通違反点数制度の改革に向けた原案を発表した。複雑な現行制度を簡略化することで透明性を高めるとともに、所轄機関である連邦陸運局（KBA）の負担を軽減することが主な狙い。違反内

トラック通行料金、8月から一部国道でも徴収

ペーター・ラムザウアー連邦交通相は15日、高速道路（アウトバーン）を利用するトラック向けの通行料金制度を国道の一部にも適用することで、料金徴収システム運営会社Toll Collectと合意したと発表した。対象はアウトバー

TNT Express―米UPSが買収提案―

米物流大手UPSがオランダ同業TNT Expressに買収を提案していることが17日明らかになった。TNTは買収案を拒否しているが、交渉は続けるとしている。 \ TNTによると、UPSは1株当たり9ユーロでの買収を提案し

2011年貨物輸送6.5％増加、16年来の伸び率に

ドイツ連邦統計局が2日発表した2011年の国内貨物輸送量（暫定値）は前年比6.5％増の43億3,360万トンへと拡大し、16年来の大きな伸びとなった。景気回復が鮮明に反映された格好で、河川輸送と原油パイプライン輸送が特殊

独クノールブレムゼ、11年は売上高過去最高

商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼ（ミュンヘン）は12日、2011年通期の売上高が前年比14％増の42億4,000万ユーロとなり、過去最高を達成したと発表した。景気回復の追い風で鉄道と商用車の両部門が好調

Deutsche Bahn AG―米国内輸送事業を売却へ―

Deutsche Bahn（DB）の物流子会社Schenkerが米国内の輸送事業を同国の競合Estesに売却する。採算が合わないためで、DBはこれにより米国内輸送事業から全面撤退することになる。取引は2月末までに成立する

仏ヴェオリアが輸送事業撤退、負債圧縮に向け合理化

仏公益企業のヴェオリア・アンビロヌマンは6日、輸送事業から撤退すると発表した。負債の圧縮が目的で、向こう2年間で50億ユーロに上る関連資産を売却する。 \ ヴェオリアは仏公的金融機関の預金供託公庫（CDC）との合弁会社ト

Volkswagen AG―次世代EV配送車のコンセプト発表―

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は22日、商用バンの電気自動車（EV）コンセプトカー「eT!」を初公開した。宅配・配送事業者の利用を想定して開発したモデルで、配達員を追従しながら走行するといった自動運転機能が搭載さ

ベルリン州で大連立政権成立へ

首都ベルリン州の社会民主党（SPD）とキリスト教民主同盟（CDU）は16日、連立政権を樹立することで合意した。9月の州議会選挙で第1党の地位を維持した中道左派のSPDは当初、環境政党・緑の党と連立する予定だったが、アウト

超大型トレーラーの実用試験、3月開始へ

ドイツ政府は10日の閣議で、超大型トレーラー（ギガライナー）の実用試験計画を了承した。来年3月から5年間実施する。参加するのは国内16州のうち7州で、反対する州の道路をギガライナーが走行することはできない。 \ ドイツで

独ボッシュ、inubitを完全傘下に

独自動車部品大手のボッシュは10月24日、ソフトウエア開発会社inubit（ベルリン）の買収手続きを完了したと発表した。inubitを傘下に収めることで、ソフトウエア・ソリューション部門の競争力を強化するのが狙い。買収金

EVバスの実証試験開始＝独アーヘン市

独アーヘン工科大（RWTH）やメネケス（充電プラグメーカー）などが参加する産学共同プロジェクト「スマート・ホィールズ」は、アーヘン市で電気バス（EVバス）の実証試験を開始した。路線バスとして日々の運行業務に投入し、使い勝

高度道路交通システム、公道実証実験スタート

最先端の情報通信技術を用いて渋滞などの道路交通問題の解決を目指す「高度道路交通システム（ITS）」の産官学協同プロジェクトで、公道を利用した実証実験が始まった。「simTD」と命名された同プロジェクトはフランクフルトを中

英政府、セミトレーラの車長制限緩和でトライアル実施

英交通省（DfT）はこのほど、セミトレーラーの車長制限緩和に向けたトライアルを2012年1月から開始すると発表した。輸送能力を向上させ、運送業界の活性化につなげるのが狙い。 \ 現行ではセミトレーラーの長さは13.6メー

運輸業界で値上げの動き

料金値上げに踏み切る運輸会社が相次いでいる。燃料や人件費などのコスト上昇で利益を十分に確保できないためだ。陸運大手Schenkerのハンスイェルク・ローディ社長によると、値上げの影響はほぼすべての産業分野に及ぶ見通し。『

厳冬に備え融雪剤を備蓄＝交通省

寒波と積雪が相次いだ結果、氷結防止・融雪剤の需給が過去2年間、連続してひっ迫したことを受け、連邦交通省は非常用として計10万トンを備蓄する方針だ。各連邦州の備蓄分では足りなくなった場合に有償で供給する。供給の対象はアウト

災害リスク管理へ関心高まる

ハリケーンや地震の頻度や被害規模の拡大を受け、自然災害リスク管理に取り組む企業が増えている。部品生産の外部委託や生産拠点の国外移転によってサプライチェーンが複雑化した結果、供給が1カ所で途絶しただけでも業務中断を余儀なく

高速バス自由化法案が閣議了承

連邦政府は3日、連邦旅客輸送法（PBefG）改正案を閣議了承した。高速（長距離）路線バスの運行規制を大幅に緩和して自由競争を促すほか、自家用車の代わりに公共バスを利用する市民を増やし環境保護を強化する狙い。2012年の施

高速A1号線、政府保証なしで建設へ　　

ポーランド道路建設監督局（GDDKiA）は、高速道路A1号線のトゥシン（Tuszyn）～ピゾビツェ（Pyrzowice）区間の建設工事開始に向けた準備作業を進めている。7月25日付けの現地日刊紙『プルス・ビズネス（PB）

ハンガリー、中国と協力強化

ハンガリー政府は中国と鉄道輸送、原子力などの分野で協力を強化する。フェレギ国家開発相が7月22日、野党ハンガリー社会党のオラー議員の質問に対する回答文書の中で明らかにした。 \ 鉄道輸送分野では、中国から欧州に輸送される

ハンガリーとルーマニア、高速道路共同整備で提携

ハンガリーのボルナー国家開発相とルーマニアのボガジュ交通相は5日、両国を結ぶ高速道路の共同整備に関する合意書に調印した。ルーマニアのArad(高速道路M43)とハンガリーのNadlac(SE)を結ぶNagykerekiお

―中国宅配市場から撤退―

物流大手のDeutsche Post（ボン）が中国の合弁会社DHL-Sinotrans Internationalの資本を現地競合のUni-topに売却した。同合弁の共同出資者であるSinotrans Air Trans

「値上げやむなし」、宅配便大手がコスト吸収できず

宅配業界に料金値上げの動きが広まっている。独『ヴェルト』紙が独宅配便大手4社（DHL、Hermes、DPD、GLS）の社長への取材などをもとに報じた。 \ GLSは昨年4月、コスト増を理由に法人向けの小包料金を引き上げた

蘭トムトム、渋滞情報システムをバージョンアップ

蘭ナビゲーション機器大手のトムトムは17日、渋滞情報システム「HD Traffic」の新バージョン（バージョン5.0）をリリースした。新バージョンでは、到着予想時間の精度を向上させたほか、事故などによる通行障害情報を速や

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