水素関連特許、EUと日本が主導
●特許シェアはEU28%、日本24%。EU加盟国では独11%が最大 ●最終用途、電解セクターでも日本は首位 水素分野の特許出願を欧州連合(EU)と日本が主導していることが、欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関(IEA […]
●特許シェアはEU28%、日本24%。EU加盟国では独11%が最大 ●最終用途、電解セクターでも日本は首位 水素分野の特許出願を欧州連合(EU)と日本が主導していることが、欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関(IEA […]
●国内および欧州で廃プラ由来の水素生産施設を展開していく ●HUIは三菱重工業とも水素生産に向けた機会調査実施で合意 ポーランドの水素技術企業ハイドロジェン・ユートピア・インターナショナル(HUI)は、同国のエネルギーエ
●同社は欧州クリーン水素アライアンスに加盟する唯一の国内企業 ●過去2年間で売上高は平均71%増加 ブルガリアの水素技術企業ハイドロジェネラ(Hydrogenera)はこのほど実施した資金調達ラウンドで、200万ユーロの
●30年までに50億トルコリラを投じる予定 ●最大出力150kWの充電ポイントを将来的に7,000設置する計画 独エネルギー大手EnBWとトルコのボルサン・ホールディングの合弁会社ボルサンEnBWエネルジはトルコに電気自
ドイツ連邦統計局が13日発表した2022年の国内総生産(GDP)は物価調整後の実質で前年を1.9%上回った。上げ幅は前年の2.6%を下回ったものの、ルト・ブラント局長はロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格の高騰、高イン
ドイツ連邦統計局が17日発表した2022年の消費者物価指数は前年比7.9%増となり、上げ幅は前年(3.1%)の2.5倍以上に膨らんだ。統計基準の変更を度外視するとインフレ率はドイツ連邦共和国(現ドイツ)が発足した1949
欧州委員会は13日、米国の「インフレ抑制法」への対抗策として欧州連合(EU)が検討している国家補助規則の緩和について、1月25日までに意見を提出するよう加盟国に要請した。欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)から
独複合企業ティッセンクルップは17日、エンジニアリング子会社ティッセンクルップ・ウーデがアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油(ADNOC)と、アンモニアから水素を分離する大規模なクラッキング設備を共同開発すること
独電力設備大手シーメンス・エナジーのクリスティアン・ブルッフ社長は13日ベルリンで、イラクのザヤド・アルリジ電力相と提携合意を結んだ。ムハンマド・スダニ首相の訪独に合わせたもので、ロベルト・ハーベック経済相およびイラクの
日鉄エンジニアリングは13日、風力発電サービスの独ドイチェ・ヴィントテヒニク・オフショア・ウント・コンサルティングと日本国内の洋上風力発電施設向けにO&M(操業・維持管理)事業を共同展開することで基本合意したと
ドイツ連邦陸運局(KBA)が16日発表した電気自動車(BEV、乗用車)の2022年の新車登録台数は47万559台となり、前年を32.1%上回った。内燃機関車などを含む乗用車全体に占める割合は17.7%で、前年同期(13.
欧州委員会は13日、米国の「インフレ抑制法」への対抗策としてEUが検討している国家補助規則の緩和について、1月25日までに意見を提出するよう加盟国に要請した。欧米メディアが入手した欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策
水素分野の特許出願をEUと日本が主導していることが、欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関(IEA)が10日に公表した共同報告書で明らかになった。炭素中立の実現には再生可能エネルギー電力だけでなく、環境に優しい方法で製
スウェーデンのクリステション首相は11日、国内で原子力発電所を増設する法案を準備していることを明らかにした。電力を安定的に供給する体制の強化が目的で、原発の数を規制する現行法を改正し、どこにでも新設できるようにする。20
ベルギー政府は9日、仏電力大手エンジーが運営する原子炉2基の稼働を10年延長することで同社と合意したと発表した。同国は2025年までに国内の原子力発電所を全て閉鎖する計画だったが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う電力不足
日立エナジーは9日、バルト海のポーランド領域に設置予定の大規模洋上風力発電所2カ所を同国の送電網に接続する契約を受注したと発表した。ノルウェーのエネルギー最大手エクイノールがポーランド電力大手ポレネギアと共同でバルト海南
独エネルギー大手EnBWとトルコのボルサン・ホールディングの合弁会社ボルサンEnBWエネルジはトルコに電気自動車(EV)の急速充電網を整備する。2030年までに50億トルコリラ(2億5,000万ユーロ)を投じる計画で、す
蘭デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは4日、電気自動車(EV)の充電ポイントの空き状況を予測するサービスを開発したと発表した。既存の充電インフラの情報と実際の利用状況のデータを組み合わせ、充電ポイントごとの将来的な利
ドイツ連邦統計局が4日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比14.5%増となり、上げ幅は前月の23.5%から大幅に縮小した。上昇率の低下は3カ月連続。直近のピークである8月(32.7%)に比べると半分以下に縮小している
●バルチック第2、第3風力ファームの発電容量は合計1.44GW ●同社は最新ソリューションのSTATCOMやGrid-eXpandを投入 日立エナジーは9日、バルト海のポーランド領域に設置予定の大規模洋上風力発電所2カ所
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が9日発表した11月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節・営業日数調整後の実質で98.1(暫定値)となり、前月を0.2%上回った。増加は2カ月ぶり。新規受注は低迷しているものの、
●今後13年に渡り年間最大15億立方メートルのガスを調達可能に ●天然ガスのロシア依存脱却に向け、調達先を多様化 ブルガリアは3日、トルコと天然ガスの移送に向けた協力協定を結んだ。トルコのドンメズ・エネルギー天然資源相の
市場調査大手GfKが12月21日に発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値は12月の確定値(-40.1ポイント)を2.3ポイント上回るマイナス37.8ポイントへと改善した。同指数の上昇は3カ月連続。高騰している天然
【労働・社会保障・家族】 ・通称で「ハルツ4」と呼ばれる「失業手当2(求職者基礎保障給付金)」が「市民手当(ビュルガーゲルト)」に名称変更。制裁・保有資産規制が緩和されるとともに、資格取得や再教育の側面が強化。給付額も引
高級乗用車大手の独メルセデスベンツは5日、同社独自の急速充電網を北米、欧州、中国、その他の主要市場に構築すると発表した。メルセデスは市場環境が整った地域では2030年までに販売車種を電気自動車(BEV)に絞り込む「エレク
ドイツ政府は12月22日、ロシアの天然ガス供給削減・停止で経営が悪化したエネルギー大手ユニパーへの出資手続きが完了したと発表した。臨時株主総会と欧州連合(EU)欧州委員会の承認を受けたことから、同社を国有化。天然ガスの国
エネルギー大手の独RWEは5日、ノルウェー同業エクイノールと水素分野で戦略パートナーシップを締結したと発表した。独・欧州の脱炭素化を促進するとともに、エネルギー安定供給を確保する狙い。 エクイノールはまず、天然ガスを原料
ドイツ連邦ネットワーク庁が6日発表した2022年の天然ガス輸入量は1,449テラワット時(TWh)となり、前年(1,652TWh)を12.3%下回った。ロシアからの輸入が大幅に減少したため。同国以外からの輸入を大幅に増や
水素分野の特許出願を欧州連合(EU)と日本が主導していることが、欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関(IEA)が10日に公表した共同レポートで明らかになった。炭素中立の実現には再生可能エネルギー電力だけでなく、環境に
ドイツ連邦統計局が3日に発表した12月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比8.6%増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は前月の10.0%から大幅に縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。エネルギー価
●ロシア産原油に上限価格を設定する制裁措置が同社事業に影響 ●買い手候補は英シェルやカザフ国営カズムナイガスなど ロシアの民間石油ガス最大手ルクオイルがルーマニアとモルドバ事業の売却を検討している。ニュースサイト『バルカ
高級乗用車大手の独メルセデスベンツは5日、同社独自の急速充電網を北米、欧州、中国、その他の主要市場に構築すると発表した。メルセデスは市場環境が整った地域では2030年までに販売車種を電気自動車(BEV)に絞り込む「エレク
ドイツ政府は12月22日、ロシアの天然ガス供給削減・停止で経営が悪化したエネルギー大手ユニパーへの出資手続きが完了したと発表した。臨時株主総会と欧州連合(EU)欧州委員会の承認を受けたことから、同社を国有化。天然ガスの国
欧州エンジニアリング大手のABB(スイス)は12月28日、日立製作所へのパワーグリッド事業売却が完了したと発表した。 日立は2018年、ABBから電力の送配電、制御システムなどなどパワーグリッド事業を買収することで合意し
ドイツ連邦ネットワーク庁が6日発表した2022年の天然ガス輸入量は1,449テラワット時(TWh)となり、前年(1,652TWh)を12.3%下回った。ロシアからの輸入が大幅に減少したため。同国以外からの輸入を大幅に増や
エネルギー設備大手の独シーメンス・エナジーは19日、風力発電機子会社シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー(SGRE)への株式公開買い付け(TOB)で、すでに保有する分も含め株式92.72%を確保したと発表した。今
独化学工業会(VCI)は15日、同国の化学・製薬業界の生産高が今年は前年を6.0%下回る見通しを明らかにした。エネルギー、原料価格高騰の直撃を受ける化学業界に限ると減少幅は10%に達し、リーマンショック後の2009年以来
独信用調査機関クレジットリフォームは13日、ドイツの企業倒産件数が今年は1万7,500件となり、前年を4.0%上回る見通しを明らかにした。増加はリーマンショックに伴う金融・経済危機が深刻だった2009年以来で、13年ぶり
ドイツ連邦統計局が20日発表した11月の生産者物価指数(2015年=100)は前月比3.9%減の158.7となり、2カ月連続で大幅に低下した。過去最高となった9月(172.5)に比べると8.0%低い水準だ。物価を最も強く
欧州連合(EU)と東南アジア諸国連合(ASEAN)は14日、ブリュッセルで首脳会議を開き、相互利益と平等原則に基づく戦略的パートナーシップの強化を盛り込んだ共同声明を採択した。EUはASEANのインフラ整備を支援するため
軸受大手のシェフラーは16日、フランスのグリーン水素製造事業者ライフ(Lhyfe)と協業の基本合意を締結したと発表した。ドイツ南部のヘアツォーゲンアウラハ本社工場に水電解槽を設置。ライフが水素を生産し、シェフラーなどに供
●コスト高を理由にポーランドとスロバキアの工場に移管 ●オーストリアの拠点は技術開発拠点として維持 独自動車部品メーカーのカーコスティクスはオーストリアから東欧の2カ国に生産移管する。原材料とエネルギーコストの急激な上昇
レンゴーは16日、独子会社トライコーで太陽光発電設備を導入すると発表した。自社の活動に伴う二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するとともに、天然ガス価格が高騰する欧州でガス消費量を抑制する狙い。 独南部バートヴェリスホーフ
●ウエスチングハウスは加圧水型原子炉「AP1000」を設置 ●発電所の総発電能力は最大3,750MWeになる予定 ポーランドの国営原子力事業会社PEJは15日、同国初の原子力発電所の建設事業者である米ウエスチングハウス・
天然ガス調達価格の高騰で経営危機に陥った独エネルギー大手ユニパーの臨時株主総会が19日に開催され、同社を国有化する計画が承認された。欧州連合(EU)の欧州委員会が公的支援に関する審査でゴーサインを出せば計画が実施される。
独天然ガス輸入・貯蔵大手VNGは15日の臨時株主総会で総額8億5,000万ユーロの増資を決議した。ロシア産ガスの供給削減・停止を受け代替調達を余儀なくされ、支出が大幅に膨らんだことを受けた措置で、財務を強化する狙いがある
EUと東南アジア諸国連合(ASEAN)は14日、ブリュッセルで首脳会議を開き、相互利益と平等原則に基づく戦略的パートナーシップの強化を盛り込んだ共同声明を採択した。EUはASEANのインフラ整備を支援するため、2027年
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は13日、イタリアのエネルギー大手エネルと立ち上げた合弁会社Ewivaが電動車向けの給電サービスを開始したと発表した。VWは同合弁を通じてイタリア全土に急速充電網を構築。電動車の普
独自動車部品メーカーのカーコスティクスはオーストリアから東欧の2カ国に生産移管する。原材料とエネルギーコストの急激な上昇、人件費の高さが理由。約100人の従業員が影響を受ける。業界紙インダストリーマガジンが14日に伝えた
欧州連合(EU)と西バルカン地域6カ国は6日、アルバニアの首都ティラナで首脳会議を開き、6カ国のEU加盟プロセスを加速させることを盛り込んだ「ティラナ宣言」を採択した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、中国とロシアが