自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。
売上高は0.2％増の444億7,840万ユーロとやや拡大したものの、事業の買収・売却を除いた実質ベースでは1.1％減の438億6,770万ユーロへと後退した。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は5日、新型コロナウイルスの感染が流行する中国で生産活動が大幅に落ち込んでいることに懸念を表明した。
ドイツの機械メーカーが製造に必要な部品を確保できなくなる可能性があるためで、顧客に製品を引き渡せない事態も起こり得るとしている。
VDMAが同日発表した独業界の1月の新規受注高は前年同月比で実質7％増加した。
新規受注は大型受注を除いたベースでも2.3％拡大した。
ユーロ圏（ドイツを除く）からの受注が15.1％増加した。
経済省は新規受注が過去数カ月間、全般的に安定しているほか、今後6カ月の見通しを示す企業の期待指数が5カ月連続で改善するなど明るい兆しが出ていることを示す一方で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスクがどの程度になるかを現時点では予測できないことを指摘。
シュミハリ新首相は前内閣の改革路線を踏襲する姿勢を確認したうえで、財政危機回避に向け、今年度予算を見直す方針を明らかにした。
しかし、富豪（オリガルヒ）のリナト・アハメトフ氏の企業で財務を担当していた過去があり、政府がオリガルヒによるウクライナ経済の支配を打破する政策を進めるのが今以上に困難になるのではとの観測が浮上している。
ホンチャルク氏は昨年8月、1991年のウクライナ独立以来、最年少の35歳で首相に就任したが、わずか6カ月で退任することとなり、首相在任の最短記録を更新した。
製造業が2.9％、建設業が4.7％増えて全体を強く押し上げた。
製造業では中間財が5.1％増加して3カ月ぶりに好転。
経済省は製造業生産の安定化や建設業の好調などプラス要因を挙げながらも、新型コロナウイルスの流行が景気の新たなリスク要因として浮上していることを指摘。
減少幅は同月末でEUを離脱した英国（16.3％減の71億ユーロ）と、新型コロナウイルスの感染が深刻な中国（6.5％減の73億ユーロ）向けで大きい。
EUのユーロ非加盟国は英国が14.5％増の32億ユーロと好調で、3.0％増の180億ユーロへと拡大した。
中国からの輸入高は0.5％減の105億ユーロだった。
欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大しているためだ。
東欧全体の成長予測は1月の前回予測から0.3ポイント引き下げられた。
コロナウイルスが欧州で流行する前の段階ですでに、ルーマニアとチェコでは縮小が予測されていたが、感染拡大で下振れリスクが拡大している。
シェフラーのクラウス・ローゼンフェルト社長はサプライチェーンが問題なく機能していることを指摘し、「中国の状況は改善しているようだ」との見方を示した。
2月に80％縮小した同国自動車市場は急速に回復すると予想している。
ドイツポストは2月末の決算発表で、新型コロナの流行を受けて中国を中心にアジア諸国の物流需要が減少している影響で、同社の2月の利益は計画を6,000万～7,000万ユーロ下回る見通しを明らかにしていた。
通期成長率は2.4％で変わりなかった。
国営チェコ通信集計のアナリスト予測では、今年通期の成長率は2％を割りそうだ。
ジェネラリ・インベストメンツCEEのヤーチ氏は他のアナリスト同様、今年上半期の成長見通しを下方修正する必要があるとみる。
ハンガリー中央統計局（KSH）が10日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.4％増となり、上げ幅は前月から0.3ポイント縮小した。
「耐久消費財」は0.8％低下した。
同国のインフレ率は2019年4月の3.9％から9月に2.8％まで低下した後、前月まで4カ月連続で上昇していた。
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の2月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.2％となり、前月の1.4％から0.2ポイント縮小した。
エネルギーが新型コロナウイルス感染拡大の影響で値下がりしたことが反映された。
しかし、2月は新型コロナウイルス感染が世界中に広がり、工場の操業停止など生産活動が停滞していることから原油の需要が減退し、0.3％低下した。
EU統計局ユーロスタットが3日に発表したユーロ圏の1月の失業率は前月と同じ7.4％となり、2008年5月以来、約12年ぶりの低水準を維持した。
域内最悪のギリシャは11月時点で16.5％と依然として高水準だが、前月から0.1ポイント縮小した。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を1,000人上回る1,217万9,000人、EUが同1万6,000人増の1,408万6,000人と推定されている。
EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.7％増となり、伸び率は前月と同水準だった。
前月は速報値で1.3％増だったが、1.7％増に上方修正された。
EU27カ国ベースの小売業売上高は2.1％増。
自動車部品大手の独コンチネンタルは5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。
5月をめどに追加措置を発表する。
世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野に集中し、持続的な成長と財務の強化を実現する。
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は2日、新型コロナウイルスの感染拡大がユーロ圏経済を圧迫する状況に対応するため、「適切な措置」を講じる用意があるとする声明を発表した。
一方、ユーロ圏では各国の財務相が5日に電話会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応について協議した。
協議後に発表された声明によると、各国は感染拡大がサプライチェーンの混乱を招くなど、ユーロ圏経済に大きな打撃を与える恐れがあるため、協調して財政出動を含むあらゆる措置を講じることで一致。
ドイツ連邦雇用庁（BA）が2月28日発表した同月の失業者数は239万6,000人となり、前月を3万人下回った。
失業者数は前年同月比では2万3,000人増加した。
前年同月を9万4,000件下回り、季節要因を加味した前月比でも4,000件減少したものの、長年の平均を上回っている。
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した1月の輸入物価指数は前年同月比0.9％減となり、下げ幅は前月の0.7％から拡大した。
投資財は0.5減となり、下げ幅は前月の0.4％からやや拡大した。
1月の輸入物価指数は前月比では0.4％減となり、3カ月ぶりに低下した。
ドイツ連邦統計局が2月28日発表した同月の消費者物価指数（暫定値）は前年月比1.7％増となり、上げ幅（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。
食料品の上昇率が前月の2.3％から3.3％へと拡大したものの、エネルギーが3.4％から2.0％へ縮小。
消費者物価は前月比では0.4％上昇した。
トルコ統計局（TUIK）が2月28日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6％増加し、上げ幅は前期の0.9％から5.1ポイント拡大した。
10～12月期は政府最終消費支出の伸び率が前期の5.7％から2.7％に低下したものの、個人消費は同1.9％から6.8％に急拡大した。
輸出の伸び率は5.1％から4.4％に後退し、輸入は同7.9％から29.3％に増大した。
19年通期では前年から4.9％増加した。
工業は5％、サービス業は4.2％増加したが、農業は0.3％減少した。
輸出は6％、輸入は6.9％、それぞれ増加した。
トルコ統計局（TUIK）が3日発表した2月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で12.4％となり、前月（12.2％）から0.2ポイント拡大した。
食品や光熱費の上げ幅が拡大したことが大きい。
同国のインフレ率は2018年10月の25.2％から19年10月に8.6％まで低下したものの、再び上昇に転じている。
欧州委員会は2月26日、欧州連合（EU）加盟国の経済・財政状況を分析した国別報告書を公表した。
EU全体で持続可能な経済成長を実現するため、加盟国がそれぞれマクロ経済の不均衡を是正し、直面する課題への取り組みを強化する必要があると指摘している。
経済成長を促して環境に配慮した持続可能な経済社会への転換を後押しするため、ドイツやオランダなど健全な財政を維持している国は投資を拡大すべきだとの見解を示した。
欧州委員会は2月26日、EU加盟国の経済・財政状況を分析した国別報告書を公表した。
EU全体で持続可能な経済成長を実現するため、加盟国がそれぞれマクロ経済の不均衡を是正し、直面する課題への取り組みを強化する必要があると指摘している。
経済成長を促して環境に配慮した持続可能な経済社会への転換を後押しするため、ドイツやオランダなど健全な財政を維持している国は投資を拡大すべきだとの見解を示した。
欧州委員会が2月27日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は103.5となり、前月から0.9ポイント上昇した。
ただ、今回の調査には新型コロナウイルスによる肺炎の感染がイタリアを中心に拡大していることは十分に反映されておらず、今後は悪化する可能性がある。
主要国はドイツが0.6ポイント、フランスが1.9ポイント、スペインが1.21ポイントの幅で改善した。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比3.7％減となり、マイナスに転じた。
前月は1.4％増だった。
EU27カ国ベースの建設業生産高は2.6％減。
トルコ統計局（TUIK）が2月28日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）は前年同期比で6％増加し、上げ幅は前期の0.9％から5.1ポイント拡大した。
10～12月期は政府最終消費支出の伸び率が前期の5.7％から2.7％に低下したものの、個人消費は同1.9％から6.8％に急拡大した。
輸出の伸び率は5.1％から4.4％に後退し、輸入は同7.9％から29.3％に増大した。
見通しが改善した理由としてS&Pは、2019年1-9月期の国内総生産（GDP）成長率が5.1％と好調であったことを挙げた。
また中欧で最大規模の同国の政府債務について、経済成長と財政引き締めにより縮小していくとの見方を示した。
格付けを据え置いた理由としては、◇輸出主導型の同国経済は強靭で対外的な条件にも恵まれている◇民間債務が少なく柔軟な為替政策をとっているーーことを挙げた。
ドイツ連邦統計局が19日発表した製造業の昨年12月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を0.3％下回った。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は5.7カ月となり、前月を0.1カ月上回った。
部門別では投資財が7.9カ月（前月7.8カ月）、中間財が2.9カ月（2.8カ月）、消費財が2.1カ月（2.1カ月）に上った。
売上高は124億1,200万ユーロで、前期を15.1％割り込んだ。
今年は2億5,000万ユーロ、来年は3億5,000万ユーロを圧縮する。
経済環境が依然として厳しいことから、20年12月期はEBITDAが10億～15億ユーロへと一段と落ち込むと予想している。
非耐久消費財が3.6％増と大きく伸びたほか、エネルギーの下げ幅が前月の2.4％から1.0％に縮小したことなどが大きい。
エネルギーでは石油製品が5.0％上昇した。
非耐久消費財は0.1％上昇した。
市場調査大手GfKが20日発表したドイツ消費者景況感指数の3月向け予測値は2月の確定値（9.9）を0.1ポイント下回る9.8へと低下した。
肺炎流行の影響が明確に出たのは所得の見通しに関する2月の指数（3月向け予測値の算出基準の1つ）で、前月の44.6から41.2へと3.4ポイント下落した。
所得見通しの悪化を受けて、高額商品の購入意欲に関する2月の指数（同）も1.9ポイント減53.6へと落ち込んだ。
同社は市場環境の悪化を受けて先ごろ、米テキサス州ベイタウンでのMDI工場建設を18～24カ月間、休止することを明らかにしたが、ブルンスビュッテルの新生産施設は稼働させた。
これによりMDIの安定供給に寄与するとしている。
建物や冷蔵庫の断熱材に高性能のMDIが投入されることで、世界の温室効果ガス排出量が削減される効果が期待されている。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が20日発表した同国の2019年の機械輸出高は1,798億ユーロとなり前年比で横ばいを保ったものの、物価を加味した実質では1.5％落ち込んだ。
最大の仕向け先国は米国で、輸出高は名目4.3％増の201億ユーロに拡大した。
3位フランスはマクロン大統領の構造改革が奏功し、5.3％増の124億ユーロと好調だった。
現状判断を示す指数は0.3ポイント低下して98.9となった。
部門別でみると、製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス1.3となり、前月のマイナス1.6からやや好転した。
現状判断と期待指数がともに低下した。
電機の貿易黒字は8億ユーロ増えて196億ユーロとなった。
これに米国（7.7％増の192億ユーロ）、フランス（3.0％増の132億ユーロ）が続く。
輸入先国ランキングでも中国は519億ユーロ（4.0％増）に達し1位を記録。
今後1年間の事業見通しを「良い」とする回答は2ポイント増の18％、「悪い」は3ポイント減の20％で、DIはマイナス7ポイントからマイナス2ポイントへと5ポイント改善した。
製造業はマイナス15ポイントからマイナス5ポイントへと10ポイント改善した。
「減る」が8ポイント減の23％へと縮小したことから、DIは前回のマイナス12ポイントから０ポイントへと大幅に改善した。
同国の1月のインフレ率は12.2％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは3カ月連続で上昇している。
昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
ポーランド中央統計局が20日発表した1月の鉱工業生産指数は前年同月比で1.1％上昇し、5カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は前月の3.8％から2.7ポイント低下した。
製造業の上げ幅が前月の3.8％から1.9％に縮小したことなどが響いた格好だ。
上げ幅は「その他の輸送機械・器具」で前月の41.5％から9.3％へと大きく縮小した。
19年通期は2,257億ユーロの黒字で、黒字幅は前期の1,946億ユーロを上回った。
前年同月は148億ユーロの黒字だった。
19年通期は2,003億ユーロの黒字で、黒字幅は前期の1,518億ユーロから拡大した。
見通しが改善した理由としてS&Pは、2019年1～9月期の国内総生産（GDP）成長率が5.1％と好調であったことを挙げた。
また中欧で最大規模の同国の政府債務について、経済成長と財政引き締めにより縮小していくとの見方を示した。
格付けを据え置いた理由としては、◇輸出主導型の同国経済は強靭で対外的な条件にも恵まれている◇民間債務が少なく柔軟な為替政策をとっている――ことを挙げた。
同国の1月のインフレ率は12.2％となり、ピーク時の2018年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、19年10月（8.6％）からは3カ月連続で上昇している。
昨年9月には、政策金利を近いうちに1ケタ台に引き下げ、それに伴いインフレ率も1ケタ台に鈍化するとの見通しを示していた。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表したEU（英国、マルタを除く26カ国）の１月の新車販売（登録）台数は95万6,779台となり、前年同月から7.5％減少した。
ACEAは販売低迷について、一部の国で1月から自動車が増税となり、前月に駆け込み需要で販売が急増した反動や、世界的な経済環境の悪化、英国のEU離脱をめぐる不透明感が要因になったと分析している。
EU26カ国に英国、アイスランド、ノルウェー、スイスを加えた欧州30カ国ベースの販売台数は7.4％減の113万5,116台。
EU統計局ユーロスタットが21日に発表した1月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.4％となり、前月の1.3％から0.1ポイント拡大した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月から0.2ポイント縮小した。
離脱した英国を含むEU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.1ポイント上回る1.7％。
ハンガリー中央統計局が12日発表した2019年12月の鉱工業生産高（確報値、稼働日調整済み）は前年同月比で1.2％減少した。
前月は3.4％増加していた。
製造業では同業生産高の25％を占める「輸送機械（自動車含む）」が10.4％と大幅に低下したほか、「ベースメタル・金属加工品」が前月の1.9％減から10.2％減へ一段と後退。
エネルギーは前年同月比3.4％増と大きく上昇しており、エネルギーを除いたインフレ率は1.5％だった。
食料品の上げ幅は2.3％で、前月の同2.1％から拡大した。
エネルギーは1.4％増、食料品は0.8％増で、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率はマイナス1.0％に上った。
ドイツ連邦統計局が14日発表した2019年第4四半期（10～12月）の国内総生産（GDP）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比横ばい（速報値）にとどまった。
統計局は今回、第3四半期（7～9月）の実質成長率を従来の0.1％から0.2％へと上方修正した。
統計局が現時点のデータをもとに計算したところによると、20年の各四半期が前期比で仮にゼロ成長になっても、「統計的なオーバーハング（statistischer Überhang）」で20年は0.1％のプラス成長を確保する。
独工作機械工業会（VDW）が13日発表した独業界の2019年の新規受注高は前年比で22％減少した。
国内受注が21％、国外が22％落ち込んだ。
新規受注が大幅に減ったことで受注残も目減りしており、工場稼働率は現在82％弱まで落ち込んだ。
ドイツ連邦統計局が14日発表した1月の卸売物価指数は前年同月比0.3％増となり、7カ月ぶりに上昇へと転じた。
家畜・ペット（＋30.1％）、食肉・肉製品（＋9.7％）も大きく上昇した。
卸売物価指数は前月比では1.0％増となり、2016年12月以来3年1カ月ぶりの大幅上昇を記録した。
ハンガリー中央統計局（KSH）が13日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.7％増となり、上げ幅は前月から0.7ポイント拡大した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は4％で、前月から0.1ポイント拡大した。
同国のインフレ率は2019年4月の3.9％から9月に2.8％まで低下した後、再び上昇している。
