独エーベルスペッヒャー、インドに合弁工場開設
自動車の排気系部品や暖房システムを製造する独エーベルスペッヒャーは15日、インドのシャルダ・モーター・インダストリーズとインドに設立した合弁会社がプネーのチャカンに新工場を開設した発表した。
同工場では、インドの排ガス規制「バーラト・ステージ VI」に準拠した商用車向けの排ガス処理システムを生産する。
同工場でも「バーラト・ステージ VI」に準拠した排ガス処理システムを生産する予定。
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Deutsche Post DHL＜欧州自動車短信＞
独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは15日、子会社ストリート・スクーター が米アマゾンから電動小型商用車「Work Box」を40台受注したと発表した。
すでに、ドイツのミュンヘン・ダグルフィングにあるアマゾンの配送センターに納車しており、充電ステーション60基も整備した。
アマゾンは、事業活動における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」をパリ協定の目標である2050年よりも10年前倒しして2040年までに達成する目標を掲げている。
独ヘラー、中国の電子部品合弁会社が量産を開始
独自動車照明・電子部品大手のヘラーは9日、合弁会社HELLA BHAPエレクトロニクスが江蘇省・鎮江工場の生産ラインを稼働させたと発表した。
新工場では主にサンルーフの制御装置を生産し、数か月以内に光電子部品の生産を開始する。
「HELLA BHAPエレクトロニクス」は、ヘラーと中国の北京汽車（BAIC)の傘下の北京海納川汽車部件股彬有限公司（BHAP）により2018年に設立された電子部品生産の合弁会社。ヘラーは現在、合弁事業も合わせ中国に16の生産・開発拠点を持ち、従業員約5,500人を抱える。ヘラーの中国事業の売上高は（2018／2019年度）は8億ユーロを超える規模となっている。
州別・都市別 1／4
独エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、2019年12月時点でドイツに整備されている公共の充電スポットは約2万4,000カ所となり、前年の同時期に比べ約8,000カ所（約50％）増えた。
BDEWによると、ドイツの公共充電スポットの75％以上はエネルギー会社が設置・運営している。
今後に向けては、BDEWの加盟企業だけでも2020年末までに急速充電スポットを新たに4,000カ所整備する計画がある。
ドイツ政府、職員の出張をカーボンオフセット
ドイツ連邦政府はこのほど、職員が出張で移動する際に排出される温室効果ガスを国際的な気候保護プロジェクトで相殺（オフセット）すると発表した。
鉄道による出張では、運行に再生可能エネルギーを使用する「グリーンチケット」を購入しているため、対象外とした。
また、飛行機による移動が避けられない場合には、気候保護プロジェクトを通して相殺する、と説明した。
ドイツで気候保護法が発効
気候保護法は2019年12月17日の連邦法官報に公示され、翌18日に発効した。
連邦環境庁が毎年、各セクターの排出量に関するデータを算出し、翌年3月に公表する。
さらに、連邦環境庁のデータを独立した専門家委員会が審査し、連邦政府と連邦議会に報告する。
アウディ・フンガリア、電気モーター生産が累計10万基に
独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリア は昨年12月、同国のジュール工場で2018年7月から生産している電気モーターの累計生産が10万基に達したと発表した。
同工場の電気モーターは、アウディ初の純粋な電気自動車「eトロン」および「eトロン・スポーツバック」に組み込まれている。
同工場では現在、2種類の電気モーターを生産している。
デジタル税めぐり月内に仏米が協議へ、対話と並行で「あらゆる選択肢検討」
フランスが導入したデジタルサービス税に対する米国の制裁関税をめぐり、ルメール仏経済・財務相は7日、妥協点を探るため2週間以内に米側と協議する方針を表明した。
同問題は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きによって処理すべきであり、話し合いによる解決を追求する一方、米側が制裁に踏み切った場合に備えてあらゆる選択肢を検討する方針を確認した。
ルメール氏は自国のデジタルサービス税は米IT企業を標的にしたものではなく、OECDが検討している国際的なデジタル課税制度が実現すれば廃止されるものだと説明。
12月のユーロ圏インフレ率、1.3％に拡大
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の12月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.3％となり、前月の1％を0.3ポイント上昇した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月から横ばいだった。
ECBにとってインフレ率の拡大は朗報だ。
ユーロ圏景況感、2カ月連続改善
欧州委員会が8日に発表したユーロ圏の12月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.5となり、前月の101.2から0.3ポイント上昇した。
分野別ではサービス業と建設業が2.2ポイントの幅で前月から上昇。
小売業は1ポイント上昇した。
自動運転のテスト区間、独北部に開設
自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン（高速道路）に開設された。
これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。
データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。
「中国の不当な補助金に対策を」、独機械業界がEUと政府に要求
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は13日、国の補助金を受けて国外で受注を獲得したり買収を行う中国企業に制裁などの措置を取れるようにすることを欧州連合（EU）と独政府に要求した。
中国企業はEU域内で行われる入札にしばしば信じがたいほどの低価格で応札し、受注を獲得している。
中国企業はひそかに補助金を受けて公正な競争をゆがめているとして、補助金調査を強化するとともに、そうした企業が公共入札で受注を獲得できないようにすることを要求した。
オペル―人員削減へ、アストラ次世代モデルは本社工場で生産―
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは14日、人員削減計画で従業員代表と合意したと発表した。
人員削減は希望退職を通して実施する。
従業員との間ではこのほか、小型車「アストラ」の次世代モデルをリュッセルスハイム工場で生産することでも合意した。
ユーロ圏建設業生産高、10月は0.3％増
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比0.3％増となり、前月の0.3％減から改善した。
EU28カ国ベースの建設業生産高は0.2％減となり、マイナスに転じた。
主要国はドイツが0.3％増加したが、英国が2.6％、フランスが1.2％、スペインが0.3％の幅で落ち込んだ。
英清算機関のEU市場アクセス維持、6月末までに評価完了＝ESMA
欧州証券市場監督機構（ESMA）のマイヨール長官は9日、英国に拠点を置くデリバティブ（金融派生商品）の清算機関について、英国のEU離脱後も在EUの顧客にサービスを提供するための条件を満たしているかどうかの評価を6月末までに完了できるとの見通しを示した。
ただし、最終的にはEUと英国の通商交渉によって決まると述べ、EU規制の枠組みから離脱する以上、たとえ大部分のEUルールを維持したとしても、英国の金融サービスが自動的にEU市場にアクセスできるわけではないとくぎを刺した。
2020年末の移行期間終了後にEU内に拠点を置く金融機関がLCHなど英国の清算機関を利用できなくなり、デリバティブ取引の決済処理が滞って市場に深刻な影響が及ぶことがないよう、EUと英国は6月末までに同等性評価の作業を完了することで合意している。
ユーロ圏失業率、11月も7.5％
EU統計局ユーロスタットが9日に発表した11月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月から横ばいだった。
EU28カ国ベースの失業率は前月と同水準の6.3％。
同月の失業者数は、ユーロ圏が前月を1万人下回る1,231万5,000人、EUが3万4,000人増の1,558万2,000人と推定されている。
19年の英新車販売2.4％減、13年以来の低水準に
英自動車工業会（SMMT）が6日発表した2019年の新車販売（登録）台数は231万1,140台となり、前年から2.4％減少した。
英国は1月末にEUを離脱する見込みだが、1年間は移行期間となり、通商などは現状が維持される。
SMMTは期限内に交渉が妥結せず、21年にEUとの自動車の輸出入に10％の関税が課されるような事態になれば、英自動車市場がさらに悪化すると懸念している。
英下院がEU離脱関連法案を可決、1月末の離脱が確定
同法案は上院でも近く承認され、成立する見込みで、英国が1月31日に離脱することが確定。
英政府がEUと合意した離脱協定案をめぐっては、与党・保守党が下院で過半数を割り込んでいたことから、これまで何度も否決され、離脱が迷走。
これを受けて、離脱協定を国内法に反映させるための関連法案は賛成330票、反対231票で承認された。
スペインで連立政権発足、政治空白にようやく終止符
スペイン下院（定数350）は7日、サンチェス首相の信任投票を実施し、賛成多数で可決した。
サンチェス首相は社会労働党とポデモスとの連立政権樹立で合意したものの、両党を合わせた議席は135と過半数を下回る。
サンチェス首相は8日に正式就任し、昨年4月から続いていた正式政権が不在という状況が解消される。
デジタル税めぐり月内に仏米が協議へ、対話と並行で「あらゆる選択肢検討」
フランスが導入したデジタルサービス税に対する米国の制裁関税をめぐり、ルメール仏経済・財務相は7日、妥協点を探るため2週間以内に米側と協議する方針を表明した。
同問題は世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きによって処理すべきであり、話し合いによる解決を追求する一方、米側が制裁に踏み切った場合に備えてあらゆる選択肢を検討する方針を確認した。
ルメール氏は自国のデジタルサービス税は米IT企業を標的にしたものではなく、OECDが検討している国際的なデジタル課税制度が実現すれば廃止されるものだと説明。
ユーロ圏景況感、2カ月連続改善
欧州委員会が8日に発表したユーロ圏の12月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.5となり、前月の101.2から0.3ポイント上昇した。
分野別ではサービス業と建設業が2.2ポイントの幅で前月から上昇。
小売業は1ポイント上昇した。
12月のユーロ圏インフレ率、1.3％に拡大
EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の12月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.3％となり、前月の1％を0.3ポイント上昇した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月から横ばいだった。
ECBにとってインフレ率の拡大は朗報だ。
ユーロ圏小売業売上高、11月は2.2％増
EU統計局ユーロスタットが7日に発表したユーロ圏の11月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で2.2％増となり、伸び率は前月の1.7％から0.5ポイント拡大した。
（表参照）
EU28カ国ベースの小売業売上高は1.9％増で、伸び率は前月の2.1％を下回った。
ユーロ圏生産者物価、4カ月連続下落
EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の11月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.4％下落し、上昇率は4カ月連続でマイナスとなった。
EU28カ国ベースの生産者物価上昇率はマイナス1％。
主要国ではドイツと英国が0.4％、フランスが0.8％、イタリアが3.6％、スペインが2.4％の幅で下落した。
米製薬大手アッヴィのアラガン買収、条件付きで承認
欧州委員会は10日、米製薬大手アッヴィがアイルランドの同業アラガンを買収する計画を承認したと発表した。
アッヴィは2019年6月、アラガンを約630億ドルで買収することで合意したと発表した。
アッヴィはこうした懸念に対応するため、ブラジクマブの開発・製造・販売に係る全ての権利を第三者に譲渡することを提案し、欧州委はその実施を条件に買収計画を承認した。
欧州商用車販売、11月は8.9％減少 1／5
欧州自動車工業会（ACEA）は12月20日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）における11月の商用車新車登録が前年同月比8.9％減の19万8,701台となり、3カ月連続で減少したと発表した。主要5カ国では、イタリア
西アントリン、イスラエルのアイサイトと提携
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは1月2日、人工知能（AI）を利用した検知システム大手のアイサイト（イスラエル）と車内モニタリング技術の開発で提携すると発表した。
乗員の様子や状態を検知するシステムを内装に統合したソリューションを世界の自動車メーカーに提供していく。
同システムをアントリンの電子制御された内装システムに統合することで、乗員の眠気や疲れ度合などに応じた安全機能の作動や、車内環境（温度など）の調整が可能になる。
独政府、水素戦略の発表を延期
ドイツ連邦政府は2019年末までに予定していた水素戦略の発表を2020年初めに延期した。当該戦略は、連邦経済省、連邦環境省、連邦交通省、連邦研究省が共同で策定しているが、年内に合意できなかったもよう。 ドイツは現在、キリ
蘭ヒアの位置情報サービス、セメント大手ホルシムのアプリに採用
高度な経路探索アルゴリズムなどを活用し、実際の道路状況を踏まえた生コン運送車（ミキサー車）の効率的な運用を実現する。
同アプリはiOSおよびアンドロイド端末に対応しており、顧客はコンクリートの発注や運送状況を管理・追跡できる。
コンクリートダイレクトのデジタルソリューション部門を統括するショーン・アリ氏は、「生コンの適切な配送を通じて顧客の建設プロジェクト進捗に貢献できる。ミキサー車のドライバーにとっても、配送状況を客観的に把握することにより渋滞時などのストレスを軽減できる」と述べている。
三菱商事とNTT、蘭ヒアに共同出資
三菱商事と日本電信電話（NTT）は12月20日、オランダの位置情報サービス大手ヒア・テクノロジーズ（以下、ヒア）に共同出資すると発表した。オランダに折半出資で持ち株会社を新設し、同社を通じてヒアの持ち分の30％を取得する
仏ヴァレオの自律配送ロボ車両、CES2000で公開
仏自動車部品大手のヴァレオは5日、米ラスベガスで1月7日から10日まで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、自律型の電動配送ロボット車両「ヴァレオeDeliver 4U」を公開すると発表した。
中国のフードデリバリー大手である美団点評（Meituan Dianping）と共同開発したもので、ヴァレオ独自の認識システムにより自動でルートを検知して走行する。
都市部の配送におけるゼロ・エミッションへの貢献が期待される。
燃料電池の量産工程に関する研究プロジェクト、独BW州で実施
ウルムにあるZSWでは、新しい生産設備や試験設備などを導入するため、施設を大幅に拡張する計画で、ウルムに研究工場を整備するため総額で約7,400万ユーロの投資を計画している。
バーデン・ヴュルテンベルク州環境・気候・エネルギー経済省は12月19日、当該プロジェクトに3年間で総額790万ユーロを支援すると発表した。
また、同プロジェクトでは、研究工場の整備のため、バーデン・ヴュルテンベルク州経済省に1,060万ユーロの助成を申請した。
ダイムラー・BMW合弁、北米などのカーシェアリング事業から撤退
独自動車大手のダイムラーとBMWによるモビリティ事業の合弁会社が12月18日、米国およびカナダのカーシェアリング市場から撤退するほか、欧州のロンドン、ブリュッセル、フロレンツの3都市においてもサービスを停止すると発表した
デンソー、独PiNTeamに資本参加
デンソー（愛知県刈谷市）は12月17日、車載用組み込みソフトウエアの開発などを事業とするドイツの新興企業ピンチーム・ホールディング（PiNTeam Holding）に資本参加したと発表した。
これにより、車載電子制御ユニットの作動に必要な基本機能を実現するためのソフトウエアであるベーシックソフトウエアの開発を加速するとともに、ベーシックソフトウエアの開発におけるグローバル体制を強化する。
車載電子システムを制御するためのベーシックソフトウエアは、ECU内の演算器に搭載されている。
独ボッシュ、ライダーの量産化に参入
ボッシュが開発する新型センサーは、近距離と遠距離にある物体の検知が可能であり、高速道路でも市街地での走行でも機能する。
ボッシュは、カメラとレーダーも開発していることから、ライダーの開発や3つの技術の組み合わせにおいて、これまで培ってきたセンサー技術やシステムに関するノウハウを活用することができる。
ボッシュは、超音波、レーダー、カメラなど様々なセンサーを開発している。
独コンチネンタル、スピーカーレスのオーディオ開発
ドイツの自動車部品大手コンチネンタルと音響機器大手のゼンハイザーは米ラスベガスの家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」（1月7～10日）で自動車の内装表面を振動させてスピーカー機能を持
BMWとダイムラー、モビリティ合弁の組織再編
「パーク・ナウ（PARK NOW）」＆「チャージ・ナウ（CHARGE NOW）」の3の柱に集約する。
「シェア・ナウ（SHARE NOW）」は、ダイムラーが「Car2go」、BMWは「ドライブ・ナウ（Drive Now）」のブランドで事業を展開してきたカーシェアリングサービスを統合する。
「チャージ・ナウ（CHARGE NOW）」では、現在、欧州の30都市でサービスを提供している。
Skoda auto＜欧州自動車短信＞
独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車 は18日、インド市場向けに開発されたコンパクトサイズのスポーツタイプ多目的車（SUV）「ビジョン・イン」の内部のデザインスケッチを初公開した。
新モデルは、インド市場向けに開発された次世代プラットフォーム「MQB‐A0‐IN」を採用。
シュコダは、VWがインド事業の強化を目的に進める「インディア2.0」戦略に沿って、インドに特化したモデルの開発に・生産に取り組んでいる。
英下院、EU離脱関連法案の骨格承認
英下院は12月20日、政府と欧州連合（EU）が合意した離脱協定案の骨格を賛成多数で承認した。
EU側も欧州議会が1月29日までに離脱協定を批准する予定で、同月31日に英国がEUを離脱することになる。
ジョンソン首相は目標とする1月末の離脱を確実にした一方で、スコットランドがEU離脱に巻き込まれることに反発し、英国からの独立を求める動きが再燃していることが新たな頭痛の種となっている。
ダイムラー・トラック、1～11月の世界販売4％減少
独自動車大手のダイムラー・トラックは3日、昨年1～11月期の世界販売台数が前年同期比4％減の44万6,800台だったと発表した。
アジアも18％減の12万1,900台と低迷した。
日本は4％減の3万8,200台、インドネシアは40％減の3万4,500台、インドは35％減の1万3,200台と販売が伸び悩んだ。
欧州向けガス輸送、ロシアとウクライナが契約更新
ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。
ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。
年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。
Daimler＜欧州自動車短信＞
ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツが米国で大規模なリコール（無料の回収・修理）を実施する。
サンルーフに不具合があり、サンルーフガラスが脱落する恐れがあるため。
2月中旬からリコールを開始する。
持続可能な経済活動のタクソノミー規則案
昨年12月には欧州議会とEU議長国フィンランドの間で、環境分野における持続可能な投資を環境性のレベルに応じて「グリーン」、「イネーブル（有効）」、「トランジション（移行）」の3つに分類するなどで合意したが、原子力や天然ガスに関連したプロジェクトの扱いをめぐり加盟国間で意見調整が難航していた。
欧州議会と加盟国は今回、経済活動の持続可能性を判断する際◇気候変動の緩和◇気候変動への適応◇水と海洋資源の持続可能な利用および保護◇廃棄物対策や再生資源の利用促進などを軸とする循環型経済への移行◇汚染対策◇生物多様性と生態系の保全・回復—-という6つの環境目標を評価基準とすることで合意した。
欧州委は2021年末までに初回の見直しを実施し、ある経済活動が他分野の持続可能性を著しく害するかどうかの判断基準を明確化する。
英新車登録、12月は3.4％増加・2019年は2.4％減少 1／5
英自動車工業会（SMMT）は1月6日、同国の2019年12月の乗用車新車登録が14万8,997台となり、前年同月に比べ3.4％増加したと発表した。ただ、2019年通期では前年比2.4％減の231万1,140台にとどまった
対ロ制裁の6カ月延長を決定、停戦合意の完全履行まで継続
欧州連合（EU）加盟国は12月19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁の延長を正式決定した。
当初は1年間の期限付きだったが、その後、15年2月に成立した停戦合意をロシアが完全に履行するまで解除しない方針を決め、これまで半年ごとに制裁を延長している。
EUは直後に開いた首脳会議で1月末に期限が迫った対ロ制裁について協議し、パリ合意を踏まえた上で、停戦合意が完全に履行されるまで制裁を継続する方針を確認。
JLRがオフロード車メーカーを買収、特注車両事業を拡充
JLRの特注部門「スペシャル・ビークル・オペレーションズ（SVO）」に組み入れ、カスタマイズサービス事業を拡充する。
JLRとは2012年から提携しており、ランドローバー「ディフェンダー」によるラリー事業（ボウラー・ディフェンダー・チャレンジ）などで協力してきた。
JLRのSVO部門は急成長しており、特注車両（スペシャルビークル）やカスタムカー、クラシックモデルなどを展開している。
アルセロールと日本製鉄、印エッサールの共同買収完了
鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と日本製鉄は12月16日、経営再建中のインド鉄鋼大手エッサール・スチールの共同買収が完了したと発表した。
アルセロールと日本製鉄は合弁会社「アルセロール・ミタル・ニッポンスチール・インディア」を通じてエッサールを運営していく。
アルセロールと日本製鉄（当時の社名は新日鉄住金）は2018年3月、巨額の債務を抱えて経営に行き詰まりインドの倒産・破産法を適用されたエッサールを共同買収することで合意。
ドイツ乗用車新車登録、12月は19.5％増・2019年通期は5.0％増 1／3
ドイツ連邦陸運局（KBA）は1月6日、2019年12月の同国の乗用車新車登録が28万3,380台となり、前年同月に比べ19.5％増加したと発表した。12月は前年同月に比べ営業日が1日多かった影響がある。2019年通期（1
ドイツ、輸出減少で国内生産も低迷
独自動車工業会（VDA）によると、2019年12月の輸出台数は、21万3,400台となり、前年同月に比べ14％減少した。2019年通期も、前年比13％減の348万500台にとどまった。輸出減少の影響を受け、国内生産も低迷
仏ヴァレオのLED照明技術、中仏委員会のイノベーションアワードを受賞
仏自動車部品大手のヴァレオは12月17日、同社のLED照明技術「ピクチャービーム・モノリシック（PictureBeam Monolithic）」が、中国とフランス共同のイノベーションアワードにおいて研究開発（R＆D）賞を受賞したと発表した。
同照明技術ではピクセルを光源に直接形成することで従来のシステムより小型化を実現している。
フランスの中仏委員会が主催した今回のイノベーションアワードは、両国の共同チームが生み出した革新的な成果を顕彰するもので、仏経済・財務省、高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）および在仏中国商工会議所が後援している。