西欧の企業倒産が3年ぶり増加、12年は+2.6%に
信用調査機関クレジットリフォームが15日発表した西欧17カ国の2012年企業倒産件数は17万7,685件となり、前年比で2.6%増加した。増加はリーマンショック後の09年以来で、3年ぶり。財政危機と経済危機のダブルパンチ […]
信用調査機関クレジットリフォームが15日発表した西欧17カ国の2012年企業倒産件数は17万7,685件となり、前年比で2.6%増加した。増加はリーマンショック後の09年以来で、3年ぶり。財政危機と経済危機のダブルパンチ […]
ドイツ連邦統計局は10日、2013年6月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、前年同月比の物価上昇率は1.8%で2カ月連続で拡大したものの、価格変動が激しいエネルギーと食料品を除いたベースでは1.3%にとどまっ
ドイツ連邦統計局が11日発表した2013年6月の卸売物価指数(05年=100)は122.2となり、前年同月比で0.7%増加した。増加は3カ月ぶり。食料品の価格が大きく上昇し、全体が押し上げられた格好だ。 \ 青果・じゃが
再生可能エネルギー電力の助成に伴う負担の軽減を申請する企業が昨年に引き続き今年も増加した。緑の党の質問への政府回答によると、来年分の負担の軽減を申請した企業は受付締切日の1日時点で2,367社(オンライン申請のみで郵送に
ドイツの大手電力会社や都市エネルギー公社が石炭や天然ガスを利用する従来型発電所の停廃止を検討している。再生可能エネルギー電力を優遇する政策のしわ寄せで採算が取りにくくなっているためだ。業界内の情報として16日付『南ドイツ
中堅民生家電メーカーの独Loewe(クローナハ)は16日、経営者が退陣せず自ら経営再建に取り組む計画の承認をコーブルク区裁判所に申請したと発表した。債権者の制約を受けずに経営の立ち直しを図る考え。Loewe本体と子会社L
自動車大手の独Volkswagen(VW、ヴォルフスブルク)が12日発表した2012年上半期のグループ販売台数(トラックブランドのMANとScaniaを除く)は470万台に達し、前年同期から5.5%増加した。足元の欧州販
米General Motors(GM)の独子会社Opelは10日、小型SUV「Mokka」をスペインのサラゴーサ工場で生産すると発表した。欧州で人気が高いため、同市場向けの生産を韓国から移管する。生産ラインの敷設に約8,
アルミニウム製造独最大手のTRIMET(エッセン)は13日、カナダの同業Rio Tinto Alcanから仏工場2カ所を買収すると発表した。製品の幅を広げることが狙い。買収金額は公表していない。取引の成立には当局の承認が
スイスの製薬大手Roche(バーゼル)が米同業Alexion Pharmaceuticalsの買収に向けて交渉しているとの観測が浮上している。消息筋の情報としてロイター通信が15日報じたもので、Rocheは買収資金の手当
スイスの製薬大手Roche(バーゼル)は10日、糖尿病治療薬「Aleglitazar」の臨床開発を中止すると発表した。安全性に懸念があるほか、薬効も確認できないとする評価を独立の専門家委員会が下したため。開発停止に伴うコ
化学大手の独BASF(ルートヴィヒスハーフェン)は9日、ブタンジオール(BDO)の世界生産能力を今後2年で現在の53万5,000トンから65万トンに引き上げると発表した。南北アメリカ大陸を中心に需要が急増しているためで、
エネルギー大手の独RWE(エッセン)が石油・天然ガス田の探鉱・開発を手がける子会社RWE Deaの売却に向けてカタール投資庁と交渉しているもようだ。米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙が消息筋の情報として報じた。RW
ホームセンター独3位のPraktiker(キルケル)は11日、会社更生手続きの適用をハンブルク区裁判所に申請した。取引先銀行から追加融資を拒否され資金繰りのメドが立たなくなったため。収益力の高い子会社Max Bahrは同
独屋外広告大手のStroeer(ケルン)がオンライン広告事業者の独Ballroom Groupを買収する。Ballroomは中東欧事業に強く、Stroeerは買収により中東欧のインターンネット広告市場に参入するとともに同
検索サービス世界最大手の米Googleは自動車保険比較サイトの独市場投入を従来予定の9月から来年に延期するもようだ。ドイツの各種メディアが報じたもので、同社と交渉を行った独保険大手の幹部は『南ドイツ新聞』に対し、Goog
再保険大手のSwiss Reと英保険大手Phoenixがアドミン・リーと呼ばれる事業の統合に向けて協議している。英ニュース専門局Sky Newsが報じ、両社が追認した。どのような形で事業を統合するかは未定。Phoenix
圧力なべで有名なキッチン用品メーカーFissler(イダール・オーバーシュタイン)が中国事業を急速に拡大している。ドイツ製の高級ブランドである同社製品がステイタスシンボルになっていることが大きい。マルクス・ケプカ社長が『
電機大手のSiemensは15日、本社所在地ミュンヘンで新本社ビルの起工式を行った。2015年末までに完成させ、16年に移転する予定。レストランや展示スペースを備えるほか、地上階は市民が通行できる。 \
ドイツテレコムが主導するスマートホームソリューション「Qivicon」が今秋をめどにサービスを開始する。Qiviconは昨年9月の国際見本市IFAベルリンショーで発表されたもので、パソコンやスマートフォンから家庭の電力使
ドイツテレコムは11日ワルシャワで記者会見を開き、基本ソフト(OS)に「Firefox OS」を搭載したスマートフォン「Alcatel One Touch Fire」を市場投入すると発表した。12日にまずポーランドで発売
独電気電子工業会(ZVEI)は11日、世界の電機製品輸出市場に占めるドイツのシェアが昨年7%となり、これまでに引き続き4位を確保したと発表した。1位は中国(同27%)、2位は香港(9%)で、2011年まで2位だった米国(
家電市場調査会社gfuは10日、ドイツのテレビ販売台数が今年は910万台にとどまり、前年の960万台から5%減少するとの見通しを明らかにした。オリンピックやサッカー・ワールドカップ(W杯)などの大規模なスポーツイベントが
独情報通信業界連盟(Bitkom)は16日、ドイツの情報通信技術(ICT)市場規模が今年は1,533億ユーロに達し、前年から1.4%拡大するとの見通しを発表した。デジタル・コンシューマー・エレクトロニクス(デジタルCE)
独情報通信業界連盟(Bitkom)は10日、ドイツのITセキュリティ市場(ソフトウエアとサービス)規模が今年は33億2,800万ユーロとなり、前年の31億6,000万ユーロから5%拡大するとの見通しを発表した。全体の78
独立系のネット仲介業者による新車販売がドイツで拡大している。特に成長著しいのは2007年設立のMeinAuto GmbH(ケルン)で、昨年は運営するオンラインサイト(meinauto.de)を通して前年を5,000台上回
欧州連合(EU)の欧州委員会は10日、矢崎総業など日欧の自動車部品5社が車内の電子部品をつなぐワイヤハーネスで価格カルテルを結んでいたとして、うち4社に総額1億4,179万1,000ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した
連邦カルテル庁は11日、鉄鋼メーカーがドイツ鉄道(DB)向けのレール鋼で違法なカルテルを結んでいた問題で、Moravia Steel(チェコ)の独法人に1,000万ユーロの制裁金支払いを命じると発表した。カルテルに関与し
スイスの独禁当局である競争委員会(COMCO)は12日、時計大手のスウォッチがグループ外企業に対する機械式ムーブメントとアソートメントの供給削減に向けてCOMCO事務局と取り交わした合意を承認しないと発表した。ムーブメン
独化学工業会(VCI)は11日、独業界の2013年売上成長率予測を従来の2.0%から1.5%へと引き下げた。これまで0.5%増を予想していた出荷価格が前年比±0%にとどまる公算が高まったため。現在の軟調な需要が下半期も続
フリードリヒスハーフェンで開催された欧州アウトドア見本市(11日~14日)に、今年は913社(42か国)が出展した。各社は顧客層を広げるにファッション性を重視しており、会場では色鮮やかな製品が目を引いた。通勤や通学など日
独保険最大手アリアンツが、余剰金配当利回り(Ueberschussbeteiligung、以下「配当利回り」)を高くする代わりに保証利率を適用しない新たな年金型生命保険商品を市場投入した。金融市場低金利が長期化し運用利回
欧州連合(EU)の欧州委員会は11日、EU内の複数の大手通信会社がインターネット市場での独占的な立場を悪用している疑いがあるとして、対象各社に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。対象企業の具体名など詳細は明らかにし
独検察当局は12日、スイスの大手銀行UBSのドイツ支店を対象に立ち入り調査を実施した。同行はドイツの顧客の脱税行為を組織的に支援していた疑いが持たれており、立ち入り捜査は複数の支店を対象に行われた。 \ 捜査はノルトライ
マックス・プランク人口統計学研究所(MPIDR)が実施した、雇用情勢が出生率に与える影響に関する調査で、失業率の上昇に伴い欧州の多くの国で出生率が低下していることが明らかになった。年齢別では特に25歳以下の若年層で低下。
連邦統計は11日、同居者数2人以下の小世帯が全体の75%を占めることが2012年に実施した小規模国勢調査(マイクロセンサス)で分かったと発表した。ドイツ統一直後の1991年には64.4%にとどまっており、11年間で10.
派遣社員を採用する際は、従業員の代表機関である事業所委員会(Betriebsrat)の承認を得なければならない。これは労働者派遣法(AUEG)14条3項第1文に記された決まりである。事業所委は派遣社員の採用が法令や労使協
経営上の理由で人事異動を行う場合、雇用主は対象となる被用者の選定を公正な基準で行わなければならない――。最高裁の連邦労働裁判所(BAG)は10日の判決(訴訟番号:10 AZR 915/12)でそんな判断を示した。 \ 裁