再生可能エネルギー電力の助成に伴う負担の軽減を申請する企業が昨年に引き続き今年も増加した。緑の党の質問への政府回答によると、来年分の負担の軽減を申請した企業は受付締切日の1日時点で2,367社（オンライン申請のみで郵送による申請は未算入）に達し、前年の2,055社から312社拡大、負担軽減の対象となる電力の総量は前年（今年分）の10万7,000ギガワット時（申請ベース）から同11万9,300万ギガワット時へと増えた。負担軽減措置を受ける企業が増えるほど、その恩恵に与れない一般消費者と企業の負担は重くなるため、電力料金は来年も上昇する見通しだ。
\再可エネ電力は在来型電力に比べて発電コストが割高なため、買い取り価格と市場価格との差額が助成金として発電者に支給される。助成金は電力料金に上乗せされる形で確保されるため、最終的に消費者などが負担する。
\政府の再可エネ普及加速政策（エネルギー転換政策）を受けて、太陽光や風力発電が増えていることもあり、消費者などの助成負担額は急速に上昇。今年1月には消費電力1キロワット時当たり5.3セントとなり、昨年の同3.59セントから大幅に引き上げられた。
\再可エネ電力の助成負担軽減を認めるのは本来、激しい国際競争にさらされるエネルギー集約型企業が価格競争で不利にならないようにするためだ。だが、政府与党は昨年の法改正で助成軽減の対象となる企業の基準を大幅に緩和。これを受けて地域交通事業者や養豚事業者など国際競争にさらされていない企業も助成を受けられるようになったため、助成軽減申請が急増しており、来年向けの申請企業数（2,367社）は2年前の3倍に拡大した。そのしわ寄せを受ける企業や消費者の間には不公平感が広がっている。
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